広島県三原市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は0.53と長期的に微減傾向となっており、類似団体内平均より0.17ポイント下回っている。市町村民税は前年度に比べて2.9％減となっており、地方税全体でも前年度に比べて0.6％減となっているため、財政状況は依然として厳しい状況である。今後も税収の確保に努めるとともに事務事業の見直し等により歳出削減に努める。

前年度に比べ公債費（6.6％減）は減少しているが、人件費（5.4％増）及び扶助費（10.0％増）がいずれも増加しているため、義務的経費は増加している。経常経費充当一般財源（分子1.6％増）は増加しているものの、経常一般財源等（分母4.0％増）の増加が経常経費充当一般財源を上回っているため、経常収支比率は93.7％で前年度より1.7ポイント減少した。一方で類似団体内平均を0.9ポイント上回っている。今後も地方債の積極的な繰上償還の実施により、公債費の縮減を図り、経常収支比率を90％未満にすることを目標とする。

前年度に比べ、物件費（0.6％減）が減少したが、人件費（5.4％増）及び維持補修費（10.8％増）がいずれも増加したことにより、人口１人当たり人件費・物件費等が増加している。今後も引き続き、定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や、指定管理者の拡大、民間委託、事業の抜本的な見直し等により物件費の削減に努める。

市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや、平成18年4月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより、全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。

広域消防事務について受託していることから、類似団体内平均より多い10.07人となっいる。今後とも、効率的な行政組織の確立を実現するため、定員管理適正化計画に基づき、事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。

普通交付税が増加したことにより、前年度と比べ0.9ポイント改善したが、類似団体・全国平均を上回っている状態が続いている。今後も借入額と償還額のバランスを図りながら、財政的に有利な地方債を借り入れ、繰上償還については、財政状況を考慮しつつ積極的に実施し、実質公債費比率の低下に努める。

前年度に比べて4.2ポイント改善しているが、7.2％と類似団体・全国平均を上回っている状況が続いている。普通建設事業費が減少したことに伴い、償還額より借入額が少なかったことにより、将来負担額となる地方債現在高が2,190百万円（3.8％減）減少したものであるが、今後も積極的な繰上償還の実施や行財政改革を進め、財政健全化に努める必要がある。

類似団体より高い26.1％となっているのは、広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により、人件費の抑制に努める。

前年度より0.2ポイント減の13.7％であり、類似団体・全国平均以下となっている。今後も事務事業を見直し、公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を図るとともに、指定管理者の導入施設の拡大や民間委託等を積極的に行い、物件費の抑制を図る。

前年度に比べて0.3ポイント減少しており、類似団体・全国平均より低い9.4％となっている。引き続き扶助費に対する資格審査等の適正化を推進し、減少傾向となるよう努める。

類似団体内平均より高い12.9％であり、前年度と同値である。今後も普通会計の負担額が減るよう、経費の節減等により各公営企業会計の健全化を図っていく。

前年度より0.1ポイント増加の10.1％であるが、類似団体平均以下となっている。今後も関係団体等への負担金及び補助金については、適切に執行するとともに、事務事業の見直しを進めていく。

類似団体・全国平均より高い21.5％となっているのは、市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業実施によるものである。本年度は、繰上償還を積極的に実施したことから、地方債現在高も減少している。今後も事業の選択と集中により、借入額と償還額のバランスを考慮しながら、積極的な繰上償還を実施することにより、将来負担の軽減を図る。

前年度から0.2ポイント増加の72.2％となっているが、類似団体・全国・県内平均とも下回っている。

財政調整基金残高は、適切な財源確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度から増となっている。一方で、標準財政規模（分母）が財政調整基金残高（分子）を上回る増となっており、標準財政規模比としては減となっている。市町村民税の減及び人事院勧告による職員給等の増により、実質収支額は減少しており、引き続き個別事業の取捨選択や事業費を精査するとともに、市税、使用料・手数料、財産収入等の自主財源の確保に努める。

（増減理由）学校給食費の第2子以降の無償化事業や子ども・子育て支援事業等の財源として、みはらふるさとゆめ基金から156百万円取り崩したが、ふるさと納税を197百万円積み立てたほか、過疎対策事業債を43千円積み立てたため、基金全体としては204百万円増額となった。（今後の方針）財政調整基金は災害等への備え等のため、今後も現状数値を維持する。減債基金、その他特定目的基金については、目的の必要に応じて取崩しを行う。

（増減理由）預金利子を10百万円積み立てたことにより増額となった。（今後の方針）災害等への備え等のため、今後も現状と同程度の数値を維持する。

（増減理由）臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことにより、前年度から182百万円増額となった。（今後の方針）臨時財政対策債償還基金費分については、令和7年度で及び令和8年度でそれぞれ90百万円を取り崩す。地方債の償還計画を踏まえ、必要に応じて取崩しを行う。

（基金の使途）・合併特例基金新市建設計画に位置付けられた事業に要する経費・大規模事業基金市の発展の基盤となる大規模事業を円滑に推進するための経費・地域共生基金地域共生社会の実現に向け、地域福祉の充実に資する施策を推進する経費・みはらふるさと夢基金三原市の夢ある未来づくりに要する経費・過疎地域持続的発展特別事業基金過疎地域の持続的発展に必要な施設整備や集落の維持・活性化等に要する経費（増減理由）・合併特例基金預金利子を積み立てたことによる増額・大規模事業基金新歴史民俗資料館の展示室等制作業務の財源として取り崩したことによる減額・地域共生基金障害者就労推進事業、地域共生社会推進事業及びひきこもり支援ステーション事業の財源として取り崩したことによる減額・みはらふるさと夢基金ふるさと納税を積み立てたことによる増額・過疎地域持続的発展特別事業基金過疎対策事業債を積み立てたことによる増額（今後の方針）各事業の進捗状況を踏まえ、必要に応じて取崩しを行う。

前年度から1.4ポイント増加しており、類似団体と比較しても3.6ポイント高くなっている。比率は年々上昇しており、資産の老朽化が進んでいることが分かる。

前年度から18.4ポイント減少しているが、類似団体と比較すると94.0ポイント高くなっている。全国平均より高く、類似団体内の順位も下位に位置し、債務の償還能力は低下している。平成30年7月豪雨災害の復旧に対する借入れや令和2年度までに実施した新庁舎建設事業、新斎場建設事業等の大型事業に対する借入れによる地方債現在高の増加が主な要因となっている。

将来負担比率（前年度から14.6ポイント減少）、有形固定資産減価償却率（前年度から1.4ポイント増加）ともに類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率が減少した主な要因としては、下水道事業会計における高資本対策費に対する一般会計等からの繰出が令和4年度で終了したこと、新斎場建設事業、不燃物処理工場建設事業等の大型事業が令和2年度に完了し、新発債が減少したことにより、地方債発行額が地方債償還額を上回り、地方債現在高が減少したためである。有形固定資産減価償却率については、年々上昇しており、施設の老朽化が進んでいる状態であるため、将来の公共施設等の修繕や更新等への財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めることで、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。

将来負担比率（前年度から14.6ポイント減少）、実質公債費比率（前年度から1.4ポイント増加）ともに類似団体内平均値を上回っているものの、将来負担比率はここ数年の積極的な繰上償還や充当財源の増加等により大幅に改善されている。今後も引き続き繰上償還の実施や行財政改革を進め、財政健全化に努めていく。

主な増加要因は、職員給与費等の人件費が前年度比769百万円増加、物価高騰対策の事業として住民税非課税世帯に対して給付した生活支援給付金等の補助金等が前年度比738百万円増加したため、住民一人当たり行政コストでは類似団体平均を10.3万円上回っている。また、経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等が38.47%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら、コスト削減を図る必要がある。

受益者負担比率は、経常費用48,049百万円計上し、前年度比2,550百万円の増加となったことにより、4.1%(昨年度比0.1ポイント減少)となった。また、減価償却費が経常費用の15.93%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら、受益者負担の原則に基づき、公共施設等の使用料の見直しを行う必要がある。