広島県三原市の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり199,816円と類似団体平均より高くなっている。これは、施設型給付金（私立認定こども園）や児童手当費に要した経費が増加したことによるものである。土木費は、住民一人当たり81,898円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは、市営宮沖住宅の建替えの整備に要する経費が増加したこと及び道路維持管理費が増加したことによるものである。教育費は、住民一人当たり60,515円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは、第三中学校及びリージョンプラザの長寿命化の整備に要する経費が増加したことによるものである。消防費は、住民一人当たり26,945円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは、三原西消防署の庁舎建設に要した経費が増加したことによるものである。公債費は、災害復旧事業債や緊急自然災害防止対策事業債の償還額が減少したことにより、住民一人当たり81,996円と前年度より4,742円減少している

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり616,595円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり101,498円と類似団体及び全国・県内平均より高くなっているのは、広域消防の事務委託を受けていることによるものである。扶助費は、施設型給付金（私立認定こども園）や児童手当費に要した経費が増加したことにより、住民一人当たり117,803円と前年から11,981円増加している。補助費等は、中小事業者支援給付金や観光ＤＭＣ支援事業費補助が減少したことにより、住民一人当たり63,071円と前年から11,996円減少している。普通建設事業費は、住民一人当たり90,503円と類似団体及び全国・県内平均よりも高くなっている。これは、市営宮沖住宅の建替えや第三中学校の長寿命化の整備に要した経費が増加したことによるものである。今後も個別事業の取捨選択や事業費を精査することで、事業費の適正化を図る。公債費は、住民一人当たり81,995円と類似団体及び全国・県内平均よりも高くなっている。今後は事業の選択と集中により、借入額と償還額のバランスを考慮しながら、積極的な繰上償還を実施することにより、将来負担の軽減を図る。

施設情報の分析欄

道路、公営住宅及び公民館の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を上回っており、老朽化が顕著な施設として課題となっている。有形固定資産減価償却率については、特に公営住宅（78.5％）及び公民館（76.5％）が高く、公共施設マネジメントや個別施設計画等に基づき、施設の長寿命化、集約化・複合化等を進めていく必要がある。

施設情報の分析欄

図書館、市民会館及び庁舎を除く5項目の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を上回っており、老朽化が顕著な施設として課題となっている。消防施設については、三原西消防署庁舎整備事業や消防団屯所統廃合・集約化事業を実施しており、今後、有形固定資産減価償却率が減少する見込みである。他の項目においても、引き続き公共施設マネジメントや個別施設計画等に基づき、施設の長寿命化、集約化・複合化等を進めていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、資産総額のうち有形固定資産が89.4%を占めている。有形固定資産は、継続的な維持管理や将来の更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化や複合化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める必要がある。また、下水道事業、漁業集落排水事業、農業集落排水事業及び小型浄化槽事業については、地方公営企業法の適用に向けた作業が完了し、令和2年度決算から全体財務書類及び連結財務書類の対象団体に含めたため、資産が増額となった。

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は48,049百万円となり、前年度比2,550百万円の増加となった。そのうち、人件費や物件費等の業務費用は前年度比1,627百万円の増加、補助費や社会給付費等の移転費用は前年度比924百万円の増加となった。この要因は、人事院勧告の影響により、職員給与費等の人件費が増加したことや、物価高騰対策の事業として住民税非課税世帯に対して給付した生活支援給付金に要した補助金等を計上したためである。物件費等は経常費用の38.27%(前年度比0.2ポイント減少)を占めており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。また、純行政コストは46,393百万円となり、前年度比868百万円の増加となった。主な増加要因は、人事院勧告の影響により、職員給与費等の人件費が前年度比769百万円増加、補助金等が前年度比738百万円増加したためである。

3.純資産変動の状況

一般会計等において、税収等の財源43,874百万円が純行政コスト46,393百万円を下回っており、本年度差額は△2,518百万円となり、純資産残高は126,662百万円となった。令和元年度から令和2年度の全体及び連結の本年度差額、本年度純資産変動額及び純資産残高の額が増額となったのは、下水道事業、漁業集落排水事業、農業集落排水事業及び小型浄化槽事業の地方公営企業法の適用に向けた作業が完了したことにより、令和2年度決算から全体財務書類及び連結財務書類の対象団体に含めたためである。また、令和4年度から令和5年度に純資産変動額が大きく減少したのは、令和5年4月1日から広島県水道広域連合企業団が設立され、水道事業を広域化したことに伴い、水道事業に係る資産を計上しなくなったことによるものです。

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支は5,085百万円であったが、投資活動収支は、芸術文化センター長寿命化事業、市営住宅建設(宮沖住宅)、認定こども園施設整備(みどり幼稚園)が増加し、公共施設等整備費支出が2,662百万円(前年度比458百万円増加)としたことにより、▲2,763百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額4,232百万円が地方債償還額7,204百万円を下回ったことから△2,972百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

社会資本等の形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。そのため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、積極的な繰上償還を実施するなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

3.行政コストの状況

主な増加要因は、職員給与費等の人件費が前年度比769百万円増加、物価高騰対策の事業として住民税非課税世帯に対して給付した生活支援給付金等の補助金等が前年度比738百万円増加したため、住民一人当たり行政コストでは類似団体平均を10.3万円上回っている。また、経常費用の中でも減価償却費や維持補修費を含む物件費等が38.47%を占めており、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら、コスト削減を図る必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大幅に上回っているが、負債合計は前年度比△271,836万円となっている。これは、臨時財政対策債の発行額が減少(前年度比△87百万円)したためである。また、合併特例債(前年度比489百万円)などの繰上償還を積極的に行ったためである。合併特例債は、交付税措置のある財政的に有利なものであるものの、負債であることから、今後も繰上償還の実施や、新発債の抑制など、地方債残高の縮小に努める必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常費用48,049百万円計上し、前年度比2,550百万円の増加となったことにより、4.1%(昨年度比0.1ポイント減少)となった。また、減価償却費が経常費用の15.93%を占めているため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適量化や長寿命化を図りながら、受益者負担の原則に基づき、公共施設等の使用料の見直しを行う必要がある。