事業・施設概要
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 三原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 86,308人 | 現在処理区域内人口 | 41,543人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 38,760人 | 現在処理区域面積 | 1,196ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 231km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額26.8億円
総額27.1億円
| 都道府県 | 広島県 | 経営主体 | 三原市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 86,308人 | 現在処理区域内人口 | 41,543人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 38,760人 | 現在処理区域面積 | 1,196ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 231km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額26.8億円
総額27.1億円
①単年度収支の状況を示しており、100%以上が黒字となります。令和5年度に使用料を現行比20%増で改定しましたが、物件費等の増により赤字となっています。②令和5年度に赤字となりましたが、繰越利益剰余金で補填したことから累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払い能力を示しています。100%未満であるため短期的な支払能力に脆弱性があると言えます。経営戦略では企業債残高を令和14年度までに減少させていくこととしており、今後も流動比率を高めてまいります。④類似団体よりも高い状況となっています。令和2年度から資本費平準化債の借入を開始し、使用料収入で賄うべき企業債残高が年々増加傾向にあります。⑤汚水処理に係る維持管理費を使用料でどの程度賄えているかを示します。類似団体と同様の状況です。今後も経費縮減に努めていきます。⑥有収水量1㎥あたり、どれだけ費用がかかっているかを示します。類似団体に比べ高い状況にあります。これは、供用開始から30年を経過したことで高資本費対策に関する一般会計繰出金を受けることができなくなったため収入が減少するとともに、処理原価が上昇たものです。今後も経費節減に努めてまいります。⑦流域関連公共下水道のため施設利用(汚水処理場)はありません。⑧下水道を使用できる区域の人口に対して,実際にどれだけの人口が下水道に接続しているかを示します。類似団体とほぼ同様の状況ですが、今後も普及促進に努めてまいります。
有形固定資産減価償却率は高いほど施設が老朽化していることを示します。類似団体と比較して高い傾向にあります。当市は汚水事業の事業開始から事業開始後30年を経過し、類似団体区分30年未満の他団体に比べ、事業開始後年数が経過していること、更に雨水事業は汚水事業に先行して昭和42年度から整備していることが原因であると考えられます。雨水整備については、ストックマネジメント計画に基づいて長寿命化を図っていきます。また、未整備区域については、順次、計画的に整備を進めます。汚水整備については、概ね今後20年間は管渠の耐用年数である50年の範囲内です。当面は、管渠の状況を点検し、劣化が確認された箇所について、管更生等を随時進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の三原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。