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広島県三原市:公共下水道の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県広島県経営主体三原市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口86,308現在処理区域内人口41,543
現在水洗便所設置済人口38,760現在処理区域面積1,196ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長231km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額26.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額27.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①単年度収支の状況を示しており、100%以上が黒字となります。令和5年度に使用料を現行比20%増で改定しましたが、物件費等の増により赤字となっています。②令和5年度に赤字となりましたが、繰越利益剰余金で補填したことから累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払い能力を示しています。100%未満であるため短期的な支払能力に脆弱性があると言えます。経営戦略では企業債残高を令和14年度までに減少させていくこととしており、今後も流動比率を高めてまいります。④類似団体よりも高い状況となっています。令和2年度から資本費平準化債の借入を開始し、使用料収入で賄うべき企業債残高が年々増加傾向にあります。⑤汚水処理に係る維持管理費を使用料でどの程度賄えているかを示します。類似団体と同様の状況です。今後も経費縮減に努めていきます。⑥有収水量1㎥あたり、どれだけ費用がかかっているかを示します。類似団体に比べ高い状況にあります。これは、供用開始から30年を経過したことで高資本費対策に関する一般会計繰出金を受けることができなくなったため収入が減少するとともに、処理原価が上昇たものです。今後も経費節減に努めてまいります。⑦流域関連公共下水道のため施設利用(汚水処理場)はありません。⑧下水道を使用できる区域の人口に対して,実際にどれだけの人口が下水道に接続しているかを示します。類似団体とほぼ同様の状況ですが、今後も普及促進に努めてまいります。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は高いほど施設が老朽化していることを示します。類似団体と比較して高い傾向にあります。当市は汚水事業の事業開始から事業開始後30年を経過し、類似団体区分30年未満の他団体に比べ、事業開始後年数が経過していること、更に雨水事業は汚水事業に先行して昭和42年度から整備していることが原因であると考えられます。雨水整備については、ストックマネジメント計画に基づいて長寿命化を図っていきます。また、未整備区域については、順次、計画的に整備を進めます。汚水整備については、概ね今後20年間は管渠の耐用年数である50年の範囲内です。当面は、管渠の状況を点検し、劣化が確認された箇所について、管更生等を随時進めていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の三原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。