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広島県三原市:公共下水道の経営状況(2023年度)

🏠三原市

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

①単年度収支の状況を示しており、100%以上が黒字となります。令和5年度に使用料を現行比20%増で改定しましたが、物件費等の増により赤字となっています。②令和5年度に赤字となりましたが、繰越利益剰余金で補填したことから累積欠損金はありません。③短期的な債務に対する支払い能力を示しています。100%未満であるため短期的な支払能力に脆弱性があると言えます。経営戦略では企業債残高を令和14年度までに減少させていくこととしており、今後も流動比率を高めてまいります。④類似団体よりも高い状況となっています。令和2年度から資本費平準化債の借入を開始し、使用料収入で賄うべき企業債残高が年々増加傾向にあります。⑤汚水処理に係る維持管理費を使用料でどの程度賄えているかを示します。類似団体と同様の状況です。今後も経費縮減に努めていきます。⑥有収水量1㎥あたり、どれだけ費用がかかっているかを示します。類似団体に比べ高い状況にあります。これは、供用開始から30年を経過したことで高資本費対策に関する一般会計繰出金を受けることができなくなったため収入が減少し、処理原価が上昇たものです。今後も経費節減に努めてまいります。⑦流域関連公共下水道のため施設利用(汚水処理場)はありません。⑧下水道を使用できる区域の人口に対して,実際にどれだけの人口が下水道に接続しているかを示します。類似団体とほぼ同様の状況ですが、今後も普及促進に努めてまいります。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は高いほど施設が老朽化していることを示します。類似団体と比較して高い傾向にあります。当市は汚水事業の事業開始から事業開始後30年を経過し、類似団体区分30年未満の他団体に比べ、事業開始後年数が経過していること、更に雨水事業は汚水事業に先行して昭和42年度から整備していることが原因であると考えられます。雨水整備については、ストックマネジメント計画に基づいて長寿命化を図っていきます。また、未整備区域については、順次、計画的に整備を進めます。汚水整備については、概ね今後20年間は管渠の耐用年数である50年の範囲内です。当面は、管渠の状況を点検し、劣化が確認された箇所について、管更生等を随時進めていきます。

全体総括

令和3年1月に下水道事業における経営の健全化に資するため、学識有識者を含めた三原市下水道事業経営審議会を設置し、同年12月に答申を受けました。その後、パブリックコメント等を行った結果である「三原市下水道事業経営戦略(令和4年9月改定版)」をホームページで公表しています。令和5年度から下水道使用料を現行比20%増とする改定をしておりますが、収益的収支比率向上を図るため、水洗化率の向上を最重点として取り組んでまいります。また、流域関連公共下水道であることから、実施主体である広島県や利用者の東広島市と情報共有を図り連携強化を進めてまいります。

出典: 経営比較分析表,

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