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広島県三原市:簡易水道事業の経営状況(最新・2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県広島県経営主体三原市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口96,360
現在給水人口1,338給水区域面積483ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

①平成28年度の収益的収支比率は,平成27年度から11.27%改善したものの,類似団体平均値より6.52%低い。また100%を下回っていることから,厳しい経営環境にある。企業債元利償還の費用負担が収益圧迫の要因となっている。④企業債残高対給水収益比率は,平成21年度からの建設投資に伴う企業債残高の増加により,類似団体平均値の640%となっており,類似団体と比較して企業債残高の規模は非常に大きい。⑤平成28年度の料金回収率は,平成27年度から3.92%改善したものの,類似団体平均値より13.12%低い状況となっている。これにより,水道料金収入だけでは給水に係る費用の1/4しか賄うことができていない。不足する部分については,一般会計からの繰入金等で補填している。⑥給水原価は類似団体平均値の211%となり,総費用と年間総有収水量が釣り合っていない状況にある。これは,給水区域面積に対して給水人口が少ないためであり,総費用と比べて年間総有収水量が少ないこと,企業債元利償還金の増加が原因である。⑦平成28年度の施設利用率は,平成27年度から38.06%減少し,給水量に対して施設能力が高い状況となっている。これは,水道未普及地域への拡張整備を実施している途中であり,水道管の整備が途中段階であるためである。今後,水道管の整備率が向上し,給水人口が増加すれば改善が見込まれる。⑧平成28年度の有収率は,平成27年度から15.22%減少している。これは,給水区域面積に対して給水人口が少ないことから,水質維持のための強制排水が原因である。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

既存の水道管は,法定耐用年数を超えたものはない状況にあるため,管路更新率は0%となっている。平成28年度末に水道事業と経営統合したことから,今後は水道事業と併せて中長期的視点に立った更新計画を策定する。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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