広島県三原市の財政状況（2015年度）
広島県三原市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三原市
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は0.60と横ばい，長期的には微減傾向となっている。個人市民税（1.2％増）は前年度に比べ増加し，景気回復も見られたが，法人市民税（41.9％減）は減少している。市町村税全体で前年度に比べ5.3％減と依然として厳しい財政状況となっている。今後も，税収の確保に努めるとともに事務事業の見直し等により歳出削減に努める。類似団体内平均は，H27国勢調査に基づく人口減から市町村類型が変更となったことにより，平均より0.07ポイント上回っている。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ人件費は，職員給（0.9%増）が増加しているが，扶助費（0.2%減）及び公債費（10.8％減）の減により義務的経費は減少している。しかし，経常一般財源（3.0％減）が減少しているため，経常収支比率は91.8％で前年度より0.8ポイント悪化し，類似団体・全国平均を上回っている。今後も，地方債の積極的な繰上償還の実施により，公債費の縮減を図り，経常収支比率を90％未満にすることを目標とする。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
既存事業を継続したままの支出の縮減は限界に近く，物件費（1.7％増）が増加し昨年度に比べ増加になった。今後も引き続き，定員管理適正化計画の着実な実施等による人件費の削減や，指定管理者の拡大，民間委託，事業の抜本的見直し等により物件費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
市町村合併を機に国の制度に準拠した給料表の見直しを行ったことや，平成18年4月に給与構造改革に基づく給料表を導入したことにより，全国市平均以下となっている。今後も給与水準の適正化に努める。なお，H23から増加した原因は，国家公務員の時限的な給与改定特例法に伴う措置（2年間）により，比較する国家公務員の給与が減少したためである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
広域消防事務について受託していることから，類似団体・全国・県内平均より多い8.60人となっている。今後とも，効率的な行政組織の確立を実現するため，定員管理適正化計画に基づき，事務事業の見直しや民間委託等に積極的に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
繰上償還の実施により，前年度と比べ0.8ポイント改善しているが，普通建設事業に係る起債の償還により，類似団体平均を下回る8.6％となっている。新市建設計画に基づく事業については，緊急度，ニーズ把握を的確に行いながら進捗を図る。また，地方債については，借入額と償還額のバランスをとりながら，財政的に有利な地方債を借入れ，繰上償還については，財政状況を考慮しつつ積極的に実施し，実質公債費比率の低下に努める。
将来負担比率の分析欄
48.7％と類似団体・全国平均を上回っているものの，前年度に比べ7.1ポイント改善している。これは積極的な繰上償還の実施に伴い，地方債現在高が減少したことによるが，今後も新庁舎建設など大規模事業が予定されているため，さらなる行財政改革を進め，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体・全国・県内平均より高い24.9％となっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。今後は定員管理適正化計画の着実な実施及び民間委託等により，人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
全国・県内平均以下の14.0％となっているが，前年度比0.3ポイント増となっている。今後も事務事業を見直し，公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適正化を図るとともに，指定管理者の導入施設の拡大や民間委託等積極的に行い，物件費の抑制を図る。
扶助費の分析欄
類似団体・全国・県内平均より低い9.2％となっており前年度同ポイントであるが，過去5年を比較すると上昇傾向にある。扶助費に対する資格審査等の適正化を推進し，上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
類似団体・全国・県内平均より高い17.9％となっているのは繰出金が主な原因である。これまで整備してきた下水道施設等の維持管理経費として，公営企業会計への繰出金が必要となっているためである。普通会計の負担額が減るよう，経費の節減等により各公営企業会計の健全化を図っていく。
補助費等の分析欄
類似団体・全国・県内平均より低い4.5％となっている。今後も関係団体等への負担金及び補助金については，適切に執行するとともに，事務事業の見直しを進めていく。
公債費の分析欄
類似団体・全国・県内平均より高い21.3％となっているのは，市町村合併に伴う新市建設計画に基づく事業実施によるものである。今後も新市建設計画の進捗により，地方債現在高の増加が見込まれるが，事業の選択と集中により，借入額と償還額のバランスを考慮しながら，積極的な繰上償還を実施することにより，将来負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体・全国・県内平均より低い70.5％となっているが，前年度に比べて1.4ポイント増となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は，住民一人当たり22,008円と類似団体・全国・県内平均より高くなっているのは，市内工業団地へ進出した企業に交付する立地奨励金（対前年比15.7ポイント増）が主な要因である。消防費は，住民一人当たり26,032円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。増加傾向にあるのは，隣接市との通信共同化・消防無線デジタル化（H25～H27），消防庁舎の建替え（H27～H29）など普通建設事業費の増加によるものである。教育費は，住民一人当たり53,211円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。これは，近年集中的に取り組んだ学校耐震化事業などの普通建設事業費の増加によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は，住民一人当たり474,991円となっている。主な構成項目である人件費は，住民一人当たり78,387円と類似団体・全国・県内平均より高くなっているのは，広域消防の事務委託を受けていることによるものである。扶助費は，住民一人当たり87,266円と類似団体・全国・県内平均より低くなっているものの，子ども子育て支援新制度による子育て環境の充実などから過去5年間でみると増加傾向にある。普通建設事業費は，住民一人当たり79,135円と全国・県内平均より高くなっている。これは，主には近年の学校耐震化事業や清掃工場長寿命化事業によるものである。今後は，個別事業の取捨選択や事業費を精査することで，事業費の減少を図る。維持補修費は，住民一人当たり5,944円と類似団体・全国・県内平均より高くなっている。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき施設規模の適性化を図り，長期的な維持補修費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は，適切な財源確保と歳出の精査により，取り崩しを回避しており，前年度から微増となっている。標準財政規模比が0.08ポイント減少したのは，地方消費税交付金等の増収により標準財政規模が前年度より103百万円増加したことによる。実質収支額及び実質単年度収支については，減少となっており，引き続き市税，使用料・手数料，財産収入等の自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全会計が黒字で推移しており，健全な状態にある。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が減少しているのは，平成22年度以降，決算剰余金を財源として重点的に実施した合併特例事業債等の繰上償還により，元利償還金が前年度比で291百万円減少していることとによる。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額は前年度に比べ575百万円の減となっている。これは，合併特例債等の繰上償還により｢一般会計等に基づく地方債の現在高｣が減，公営企業債残高の減により「公営企業債等繰入見込額」が減となったためである。今後も積極的な繰上償還の実施等により地方債現在高の減少を図る。一方，充当可能財源等については，充当可能特定歳入が減少しているものの，充当可能基金や基準財政需要額算入見込額が増となり，将来負担比率の分子は前年度に比べ1,477百万円減少している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い傾向にあったが，年々減少傾向にあり，近年では実質公債比率は類似団体を下回っている。これは公共施設の大規模改修が一段落したことによる市債の縮減及び，積極的な繰上償還による元利償還金の減によるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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