山形県大江町の財政状況（最新・2024年度）
山形県大江町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
過疎化の進行及び少子高齢化の進展に加え、町内に大規模事業所が少ないこと、基幹産業の一つである農業収入の落ち込み、地価下落に伴う固定資産税の伸び悩み等により税収基盤が弱く、類似団体平均及び県内平均を下回る0.26となっている。今後も大幅な歳入の伸びは期待できないため、交付税に大きく依存した現状と同程度で推移するものと見込んでいる。
経常収支比率の分析欄
歳出（分子）は除雪費の増による維持補修費の大幅増（＋43百万円）や、人勧等の影響による人件費の増（＋36百万円）等により前年度比＋223百万円の3,177百万円となった。歳入（分母）については、子ども子育て費の創設や国の補正予算に伴う経済対策経費・給与改定費等が交付されたことなどにより普通交付税が潤沢に配分（+98百万円）され、前年度比+111百万円の3,659百万円となった。結果、前年度比3.5％増の86.8％となったが、類似団体平均及び県内平均は下回っている。近年は潤沢な普通交付税を背景に低い数値を維持しているが、人件費の増大や令和4年度から6年度にかけて行った大規模施設整備時の地方債の借入に伴う公債費の伸び勘案すると油断できない状況である。引き続き経常経費の縮減に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、大江町行財政改革大綱（H17～H22）に基づき定員管理の適正化に取組んできた結果、平成16年度との比較では大幅な削減となっている。今後とも定員適正化計画に基づいた職員の配置に努めていく。物件費については、予算編成時において事務事業見直し等を徹底し縮減に努めているが、近年の物価高・エネルギー価格高騰の影響や、DX推進に伴う各種行政システム等の導入・改修・運用経費の負担増などにより増加傾向にある。全体としては類似団体平均を下回る286,606円となっているが、長期継続契約や一括契約の推進等により今後ともさらなる適正化に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
平成18年度から導入している職務職階制度（1級1職制）等の措置が影響しているとともに、職員の若年化が進んでいることから、前年度横ばいの95.6％となり類似団体平均を下回り県内最下位となる結果となった。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
山間部に集落が散在する等の地理的な要因で、小学校や保育所等の施設が多かったこともあり、過去には職員数が類似団体平均を上回っていたが、人口減少に伴う施設の統廃合や退職者不補充等の対策を講じてきた結果、近年は若干下回る職員数で推移している。今後とも税収や地方交付税をはじめとする一般財源総額の減少が予想されるが、子育て支援や行政デジタル化等で新たな業務が増加している状況にもあるため、定員適正化計画に基づき計画的な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成18年度を境に公債費のピークが過ぎ減少傾向で推移してきたが、平成27・28年度の大規模事業に係る借入の償還開始により比率は上昇傾向にあり、前年度と比較して0.1ポイント上昇の8.7％となった。令和4年度から行っている大規模施設整備事業に係る元金償還が令和8年度以降始まることから、比率は今後も上昇基調で進むと見込まれる。県内平均を下回っているが、今後も公債費の増加の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額となる地方債現在高は、令和2年度から減少傾向だったが令和4年度以降の大規模施設整備事業の影響で令和6年度は前年度に続き増加（+120百万円）となった。他方充当可能財源等として、主に将来的な公共施設の改修等需要に対応するための基金が増加したこと等により、将来負担比率は「負担なし」となり、類似団体平均及び県内平均を下回った。近年は当初予算での財政需要に応え基金を大きく取崩しているが、計画的な基金の積み増しを行い充実を図る。基準財政財政需要額算入公債費も増加する見込みではあるが、安易な地方債発行は将来世代への負担の先送りであると意識し、財政の健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
平成18年度をピークに減少傾向にあったが、職員数削減の対策は限界に達した感があり、近年は横ばいで推移してきた。令和5年度と比して人勧等の影響による一般職給の増等はあったものの、類似団体平均を下回る24.1％となっている。
物件費の分析欄
物件費については、引き続き事務事業の見直しにより縮減に努めているものの、近年の物価高・エネルギー価格高騰の影響や、DX推進に伴う各種行政システム等の導入・改修・運用経費の負担増などにより増加傾向にある。令和6年度は道の駅に係る費用の増等により0.5％増の11.5％となった。類似団体平均及び県内平均を下回る結果ではあるが、継続して縮減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和6年度は、物価高騰重点支援地方創生臨時交付金を財源とした定額減税補足給付金や均等割のみ世帯等物価高騰重点支援金などにより増加したものの、上記事業については全団体対象の事業であったことから類似団体平均及び県内平均を下回ったままの3.8％となっている。今後も画一的な給付支援ではなく、ニーズと対象に応じたメリハリの効いた支援を行っていきたい。
その他の分析欄
令和6年度は、下水道事業会計の法適化に伴い繰出金から補助金となったことにより、前年度比4.9ポイント減の12.0％となった。
補助費等の分析欄
令和6年度は下水道事業会計の法適化に伴い繰出金から補助金となったことで、前年度から7.1ポイント増の17.8％となり、類似団体平均及び県内平均を上回る結果となった。
公債費の分析欄
平成25年度過疎債などの元金償還が終了したことに伴い前年度比0.1％減の17.6％となったが、類似団体平均及び県内平均を上回っている。今後も近年の大規模施設整備に係る元金償還が開始されるほか、公営企業債の元利償還金に対する繰出金も増加すると見込まれる。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた比率は、類似団体平均及び県内平均を下回る69.2％となっているため、今後とも経常経費の縮減を図りながら健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、道の駅再整備工事関連経費の減などにより、前年度比33,834円の減となった。民生費は、物価高騰重点支援地方創生臨時交付金を財源とした定額減税補足給付金の増や均等割りのみ世帯等物価高騰重点支援金の増などにより、前年度比11,446円の増となった。衛生費は、保健センター改修経費の皆増、水道事業会計補助金の増などにより、前年度比3,731円の増となった。土木費は、百目木地区治水対策事業、柏陵広場整備事業の増など普通建設事業費が大幅に増加したことにより、前年度比47,587円の増となった。災害復旧費は、令和4年豪雨災害や地すべり災害など過年災の災害復旧事業の完了に伴い、前年度比4,875円の減となった。公債費は、令和元年度過疎債（ハード分借入金額：241,100千円）や令和2年度臨財債（借入金額：102,300千円）の元金償還が開始したことに伴い、前年度比5,611円の増となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人あたり歳出決算総額は962,538円（前年度比16,692円減、1.7％減）となり、前年度に都市構造再編集中事業補助金を活用した大規模施設整備事業を行った影響で相対的に減となった。個別に見た場合、維持補修費は豪雪であったことから類似団体平均を上回った。補助費等については、下水道事業の法適化に伴い繰出金から補助金となったことで住民一人あたり40,867円の増となった。普通建設事業費は住民一人あたり197,171千円と類似団体平均を大幅に上回っているが、道の駅再整備工事関連経費の減などにより、前年度比36,014円の減となった。今後は、百目木地区治水対策事業などにより普通建設事業費の増加が見込まれるとともに、公共施設の老朽化による大規模改修や更新需要が増大していくものと見込まれる。また、小中学校の統合に係る施設整備も課題となってくるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、年度間で平準化しながら対応していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和5・6年度の大規模施設整備事業に起因する財政需要に応えるため、財政調整基金の取り崩しを行ったため基金残高は減少し、実質単年度収支も赤字となっている。普通建設事業には国庫補助金や地方債を活用できた一方で、税収や使用料等の上振れはあまりなく、一般財源を確保するのに苦慮し実質収支額を減少させた要因となった。今後も増大する人件費や物件費に対して一般財源総額を確保するため、事務事業の省力化・統廃合などを通して、さらなる歳出抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において黒字であるため、赤字比率は発生していない。このうち一般会計では、令和2～4年度において比率が高くなっているが、要因としては新型コロナウイルス関連の国庫補助金の増加や、災害復旧事業及び大雪による特別交付税の増などが考えられる。それらの特殊要因がなくなり、大規模施設整備事業などのため基金の取崩しを行った結果、黒字額は令和5年度から平年ベースに戻っている。なお、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の法適化に伴い、令和6年度より下水道事業会計が新たに計上されている。今後とも一般会計及び公営企業や公営事業会計を含めて、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は8.7％で、前年度との比較で0.1ポイント増となった。近年の公債費高止まり傾向を受けて増加しているものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したことで、算定分子の伸びが抑えられている。今後は、新たな大規模事業における地方債の活用が予定されていることから、さらなる公債費の増加が見込まれ、比率の上昇も懸念されている。また、公共下水道事業に対する繰出金は依然として高止まりしており、元利償還金の減も鈍化していることから、引き続き地方債発行の抑制に努めていくとともに、過疎対策事業などの有利な地方債の活用を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、4年連続の「負担なし」となった。これは、充当可能基金と基準財政財政需要額算入見込額の増加が主な要因となっている。なお、当町のような過疎団体の場合には、公債費の元利償還金に対する交付税措置の恩恵があるため、比率が低くなる傾向がある。実際に地方債現在高は増加している点に注意が必要である。今後とも地方債発行の抑制による残高の縮減に努めるとともに、将来的な一般財源総額の減少に備えた基金の充実を図り、さらなる将来負担の縮減に取組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、前年度と比較して202百万円の減額となっている。要因としては道の駅再整備事業や百目木地区治水対策事業をはじめとする大規模な財政需要に伴うものである。（今後の方針）平成11年頃までに整備された公共施設が多数あり、大規模改修や更新需要が同じような時期に訪れることから、ハード整備に備えた基金の充実を図っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）残高は前年度との比較で105百万円の減少となった。令和7年度当初予算の財政需要に応えるために、積立額以上の取り崩しを行ったことが主な要因である。（今後の方針）年度末残高として標準財政規模の3割程度を確保しながら、突発的な財政需要に対応できる財政運営に努めていく。
減債基金
（増減理由）農業集落排水施設整備促進費及び公共下水道整備費に係る元利償還金に対する取り崩しによるもの。（今後の方針）地方債現在高の適正化のため、引き続き当該基金を活用することにより後年度の財政負担の軽減に努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町有施設整備基金：公共施設の建設、改修、補修等・ふるさとまちづくり寄附基金：子育て支援、福祉の向上、教育の充実、産業の振興など・地域福祉振興基金：将来的な高齢者福祉等・ふるさと奨学基金：高等学校及び大学等に就学する者への奨学金・景観づくり基金：町並み等の景観形成事業（増減理由）・令和6年10月にオープンした道の駅等整備のため、町有施設整備基金を取り崩したことによる積立の減。・ふるさと納税の伸びによるふるさとまちづくり寄附基金の増。（今後の方針）・将来的な一般財源総額の減少が見込まれることから、特目基金の充実に努めていく。・今後の公共施設の更新需要に備え町有施設整備基金の充実を図っていく。（900百万円前後）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本町の公共施設については老朽化が進んでおり、類似団体と比較すると有形固定資産減価償却率が高い傾向にある。令和2年度に策定した「個別施設計画」や、令和3年度に見直しを実施した「公共施設等総合管理計画」を基に、今後の公共施設の在り方について検討し、適切に維持管理を努めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較すると平均的な水準にあるが、全国平均や山形県平均と比較すると、低い傾向にある。今後は、地方債の発行抑制や事務事業見直し等を行い、財政健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年と同様に「将来負担なし」となっており、類似団体と同様の数値となっている。要因としては、一般会計地方債残高の減や公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担額が減となったことが挙げられる。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると、公共施設等の老朽化に伴い、若干ではあるが高い水準となっている。公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、長寿命化対策等に取り組むなど固定資産の適正な維持管理を進めていくこととするが、後世への負担軽減のために、精査のうえ事業を実施していくなど財政の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年と同様に「将来負担なし」となっており、類似団体と同様の数値となっている。要因としては、一般会計地方債残高の減や下水道会計地方債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担額が減となったことが挙げられる。今後も後世への負担軽減のために、精査のうえ事業を実施していくなど財政の健全化に努めていく。実質公債費比率は、類似団体と比較して同水準にはあるが、令和3年度と比較すると、0.2ポイント増加している。これは平成30年度の公営住宅建設事業等に係る地方債の元金償還が開始されたことによるものが主な要因である。今後は令和元年度過疎債等の元金償還開始なども見込まれていることから、地方債の発行抑制などこれまで以上に公債費の適正化取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「道路」・「認定こども園・幼稚園・保育所」・「橋りょう・トンネル」・「学校施設」・「公営住宅」であり、低くなっている施設は、「公民館」である。「公民館」については、平成28年度に中央公民館を新築したことから、類似団体で3番目に低くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成29年度に統合保育所として大規模な整備事業を実施したことに伴い、同年度は大幅に良化し類似団体と比較し低くなったものの、平成30年度より減価償却が開始したことにより再び高くなる傾向にある。「学校施設」については、昨年までに引き続き類似団体内平均値を上回っている。特に建築より40年以上が経過し老朽化が進んでいる施設もあり、個別施設計画や学校長寿命化計画等を踏まえ、優先順位を付けた修繕改修による長寿命化対策に取り組み、併せて再整備についても検討していく。「公営住宅」については、令和元年度に新築しているが、他の公営住宅の老朽化に伴い、償却率は年々高くなっており、類似団体と比較してわずかに高くなっている状況であるため、今後も財政事情を踏まえ、適切に維持管理を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「一般廃棄物処理施設」・「体育館・プール」・「保健センター」・「福祉施設」・「消防施設」・「庁舎」であり、低くなっている施設は、「図書館」・「市民会館」である。「図書館」については、平成28年度に中央公民館の新築に合わせ新設したため特に低くなっている。しかし今後は、減価償却率が増加していくため、個別施設計画等に基づき適切に管理していく。「消防施設」については、類似団体内平均値を大きく上回っているが、近隣の1市4町により広域的に管理している施設であり老朽化が進んでいるため、今後の建替え等の整備に向けて計画的に基金を積み立てていくなど財源確保に取り組んでいく。「保健センター」については、令和4年度にトイレ棟改修を実施しているものの建築後40年以上が経過しており、躯体などの老朽化が進んでいる。個別施設計画等に基づき、計画的な修繕を行うなどの長寿命化対策を図っていくこととしているが、今後の在り方について検討していく必要がある。「市民会館」については、令和2年度に空調設備等改修工事等を行ったことにより良化したが、今後、減価償却が開始されると再び高くなる傾向にある。「庁舎」は昭和44年に建築された建物であるが、近年は耐震化などの必要な整備を行いながら使用しており、平成29年度はエレベーター設置、平成30年度は水道配管設備の更新等の整備を行ったことにより減価償却率が低下傾向にある。令和2年度では、改修事業を実施したこともあり再び減少に転じている。個別施設計画では、大規模改修等を踏まえ今後も活用する方針であり、長寿命化対策を施しながら維持管理を進めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち「有形固定資産」の割合が86.4%となっており、昨年度と比較して微増となった。これらの資産の内訳としては、特に事業用資産について道の駅再整備事業等により大きく増加しており、資産総額全体を押し上げる結果となった。一方で、過年に整備した施設の減価償却累計額は年々増大していることから、今後も公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修・更新について効率的な整備のあり方を検討していく。負債総額は前年度末から191百万円の増(+3.1%)となった。負債総額のうち「地方債」が、固定負債及び流動負債合わせて5,528百万円(88.0%)と大きく占めている。令和5年度は道の駅再整備事業等の大規模ハード整備事業に伴い、償還額を上回る新規地方債発行額となったため、地方債残高は減少し負債総額を前年度比増加させる要因となった。水道事業会計・下水道事業会計等も加えた全体では、資産総額が上水道施設、下水道管等のインフラ資産を計上していることにより、一般会計等に比べて5,620百万円多くなるが、負債総額も下水道管渠布設工事や、水道事業配水管布設替工事に地方債を充当したことから2,526百万円増加している。西村山行政事務組合や第3セクターなどを加えた連結では、資産総額では西村山行政事務組合が保有している建物等に係る資産を計上していることにより、一般会計等に比べて6,716百万円多くなるが、負債総額も西村山行政事務組合の借入金があることから、3,052百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は5,221百万円(前年度比117百万円、2.2%減)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,193百万円でうち人件費は前年度比+33百万円(3.6%増)の944百万円となっている。災害関連業務に係る時間外勤務の増加や、人勧による職員給与の増などが要因である。また、移転費用は2,028百万円(前年度比△28百万円、1.4%減)となっており、特に補助金等が1,090百万円(前年度比△137百万円、11.2%減)と減少している。これは、令和4年度において実施された物価高エネルギー価格高騰対策としての各種補助金事業等が減少したことに起因する。純行政コストは前年度比83百万円の減(△1.5%)となった。今後も物価高による影響は大きく、経常費用の高水準が続くと見込まれる。既存事業のさらなる見直しや効率的な事務運営を図ることで経費の抑制に一層努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が264百万円多くなっている。一方国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が1,239百万円多くなり、純行政コストは1,630百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が498百万円多くなっている一方、山形県後期高齢者医療広域連合会の負担金・給付費等により移転費用が1,836百万円多くなっているなど、経常費用が3,155百万円、純行政コストが2,650百万円とそれぞれ多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(5,489百万円)が純行政コスト(5,330百万円)を上回り本年度差額は159百万円、純資産残高は159百万円の増加となっている。財源のうち自主財源である税収等が、コロナ禍からの回復基調の中で市町村民税(法人)において原材料費・エネルギー価格高騰などによる収益減により、前年度比60百万円の増(△1.5%)となっている。一方で、国県等補助金は前年度比250百万円の増(+21.4%)となっている。これは国庫補助等を受けて行った大規模ハード整備事の影響によるものである。今後ともデジタル田園都市国家構想交付金などを活用しながら、これからの行政運営に適した効率的な事業を推進していきたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が677百万円多くなっており、本年度差額は245百万円となり、純資産残高は前年度比243百万円の増加となっている連結では、西村山行政事務組合への分担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べると財源が2,765百万円多くなっており、本年度差額は274百万円となり、純資産残高は前年度比271百万円の増加となっている。共通して令和5年度はコロナ禍からの回復基調及び賃上げを背景に、税収等が前年度比増加していることから、純行政コストに比した本年度差額と純資産変動額は良化している。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は災害復旧事業や人件費の増等により、1,100百万円(前年度比270百万円、32.5%増)であった。投資活動収支については、道の駅再整備等将来の大規模施設改修事業に伴い、基金に大きく積み増ししつつ取り崩しも行ったことにより△1,376百万円(前年度比△771百万円、115.9%増)となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が償還額を上回ったため179百万円となっている。本年度末資金残高は前年度末から97百万円減少し、252百万円となった。今後数年間は、地方債償還のピークを迎えると共に、道の駅再整備事業等大規模公共施設整備事業により地方債発行額が償還額を上回ることから、必要性のある事業内容を精査し、国県補助金等も活用しながら適切な資金配分のあり方を検討していく。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること・水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より144百万円多い1,244百万円となっている。投資活動収支は、町道改良に係る管渠整備等が増加しているため△1,505百万円(前年度比△780百万円)となっている。財務活動収支は、地方債発行額が償還額を大きく下回っており167百万円となった。連結では、第3セクターの事業収入等が業務収入に含まれることなどから業務活動収支は1,351百万円となっている。投資活動収支では、西村山行政事務組合において高規格救急自動車更新や庁舎改修事業等を行ったため△1,548百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行額が償還支出を下回ったため119百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると微増となっている。道の駅再整備事業等により有形固定資産が増加したこと、人口減少により1人当たりの資産額が増加したことが原因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を若干下回った。令和5年度は前年度と比較して投資活動に対して基金を大幅に取り崩したため歳入総額は増加している。資産額の減少も鈍化しているため資産比率は前年度から微減した。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備されて以降更新時期を迎えているものや、平成初期に整備されたもので老朽化が目立つ施設が多く、類似団体平均より高い水準にある。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、令和2年度に改正した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化・廃止等も含めて適切な管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均とほぼ同水準となっているが、前年度比微減となっている。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を下回る18.7%(前年度17.3%)となっている。今後は、臨時財政対策債の発行額も少なくなる中、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに充当率が高く交付税算入率も有利な過疎債を積極的に活用するなどしながら、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を若干下回る結果となった。前年度と比較すると、純行政コストのうち人件費は各種臨時の事業や人勧の影響で増加している。加えて物価高エネルギー価格高騰を受けて各種補助事業を行っている影響で補助金等を中心に移転費用も増加し、純行政コストを押し上げる要因となっている今後は経費削減のため、物件費の節減や事業の見直し、デジタル化による業務の効率化を進めていく。現在直営で運営している施設についても、統廃合や指定管理者制度の導入を行うなど、行財政改革への取組を検討していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回った。道の駅再整備事業等に伴う地方債発行額の増により、令和5年度は発行額が償還額を上回り地方債残高が増加した。負債合計も前年度比19,115万円と大きく増加した。今後数年、公債費は高止まりが続くうえ新規発行額も増加が予想される中、適した事業に絞った地方債の充当としたい。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため△1,290百万円となっている。前年度比で公共施設整備を中心に投資的経費が増大したため投資活動収支の赤字が拡大した。業務活動収支では、コロナからの回復基調と賃上げにより税収が伸び、交付税や国県補助金と併せて歳入が確保できた。支出では物価高・エネルギー価格高騰対策に係る補助金や人件費の伸びを受けて収支が若干悪化し、基礎的財政収支は類似団体平均を下回る結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する受益者の直接な負担の割合は低くなっている。経常収益も11百万円増加しているものの、公共施設の利用者は引き続き少なくなっているうえに、物価高・エネルギー価格高騰の影響で経費は増大しており経常費用も例年ベースよりは高い段階で推移している。今後は、公共施設の利用回数を上げる取組や、複合化・集約化による経費の節減なども検討していく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県大江町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。