山形県大江町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

過疎化の進行による人口減少や高齢化の進展に加え、町内に大規模事業所が少ないこと、基幹産業の一つである農業収入の落ち込み、地価下落に伴う固定資産税の伸び悩み等により税収基盤が弱く、類似団体平均及び県内市町村平均を下回っている。今後とも歳入の伸びは期待できないことから、現状の指数と同程度で推移していくものと見込んでいる。

経常収支比率の分析欄

人件費については２４．７％（－０．７ポイント）となっているが、退職者不補充等による職員数の削減は限界に達した感があり、若年化による減少程度しか見込めない状況である。物件費は昨年度と同じ９．０％であり、経常経費の縮減には努めているものの、各種システムに係る委託料等が大きなウェイトを占めるようになってきている。一方、公債費は１３．６％（－４．９ポイント）と、過去の大規模プロジェクトに係る償還が終了したことにより大幅な減少となった。これにより経常収支比率は大きく改善している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、大江町行財政改革大綱（平成１７～平成２２）に基づき定員管理の適正化に取組んできた結果、平成１６との比較で２５２百万円（－２２．３％）の削減となっている。物件費については、予算編成時の事務事業見直し等を徹底して縮減に努めているが、国の制度改正に伴うシステム改修等が影響し増加傾向にあるものの、全体としては類似団体平均を下回る状況が続いている。いずれも削減措置は限界に達した感はあるものの、今後ともさらなる適正化に取組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５から引き続きラスパイレス指数は上昇しているが、平成１８から導入している職務職階制度（１級１職制）等の措置が反映され、現在のところ全国町村平均を下回っており、今後も同水準を保つものと見込まれる。なお、平成２３・２４に実施された国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がなかった場合の指数としては、それぞれ９５．０、９４．８となっており、前後の期間と同程度の指数で推移している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

山間部に集落が散在する等の地理的な要因で、小学校や保育所等の施設数が多かったこともあり、過去には職員数が類似団体平均を上回っていたが、人口減少に伴う施設の閉鎖・統廃合の実施、退職者不補充等の対策を講じてきた結果、近年は平均を若干下回る職員数で推移している。しかしながら、今後とも町税及び地方交付税を始めとする一般財源総額の減少が予想される一方、権限移譲等により業務量が増加していること等も鑑み、引き続き事務事業の見直しを継続していく中で、計画的な定員管理をおこなっていく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成１８を境に公債費のピークが過ぎたことから、前年度と比較して１．９ポイント改善の６．２％となった。類似団体平均及び県内市町村平均を下回る現在の状況を維持していくため、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

将来負担額となる地方債現在高は、過去の大規模プロジェクトに伴う地方債の償還は終了したものの、平成２６以降に実施している大規模事業の財源として地方債を活用しているため、残高は増加に転じている。一方、充当可能財源等は基金残高の確保等により同程度の水準となっているが、将来負担比率は５１．７％で１８．３ポイントの上昇となった。今後数年間、本町では大規模事業が予定されているため、地方債現在高の増加に伴い比率の上昇を見込んでいるが、新たな地方債発行には有利なものを厳選するとともに、基金の充実を図りながら比率の改善に努めていく。

人件費の分析欄

平成１８をピークとして減少傾向にあったが、職員数の削減等の対策は限界に達した感があり、近年は横ばいで推移してきた。平成２７は再任用職員もあり１名増となったことに加え、若年層の昇給回復により決算額は増加となったが、比率は０．７ポイント改善の２４．７％となり、類似団体平均を若干上回っている。ただ、職員数は現在の規模を維持することとしているため、今後の大幅な改善は見込めないものの、適正な定員管理に努めていくこととしている。

物件費の分析欄

物件費については、事務事業の見直し等により縮減に努めているものの、国の制度改正に伴うシステム改修等の委託料などが増加しており、前年度と同水準ではあるものの比率は上昇傾向にある。類似団体平均は下回っているものの、縮減措置は限界に達した感もあるため、大幅な改善は難しい状況である。

扶助費の分析欄

近年増加傾向にある扶助費は４９３百万円の決算となり、前年度比－１．１ポイント減ではあるものの高水準の状況にある。この要因としては、障害福祉サービス費や子育て支援関係経費等の増加が大きいが、今後とも増加傾向が想定されるため、可能な限りの縮減に努めていく。

その他の分析欄

その他の中では繰出金が大きなウェイトを占めており、特に介護保険特別会計への介護保険法第１２４条による繰出金、国民健康保険特別会計への保険基盤安定制度分、後期高齢者医療特別会計に対する療養給付費等負担金等が増加傾向にある。今後ともこの傾向は続いていくものと見込まれるが、各特別会計の財政健全化を図りながら、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

広域行政事務組合への負担金は大きな財政負担となっているものの、類似団体平均を下回る比率で推移しているため、今後とも補助金等の見直しや廃止等を実施しながら、補助費等の縮減を図っていく。

公債費の分析欄

これまでの大規模プロジェクトの影響で、平成１８までは地方債の償還が増加傾向にあったが、その後は一貫して減少してきており、ピーク時の歳出額と比較すると６６５百万円（－５９．６％）の減少となっている。平成２７は前年度との比較で４．９ポイントの大幅な改善となり、類似団体平均との比較でも下回る水準となった。しかし、平成２６以降に大規模事業を実施しているため、今後は比率の上昇が予想されることから、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた比率は類似団体平均を下回って推移している。今後とも各所要経費について精査し、健全な財政運営に努めていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は51.7％となり、前年度比18.3ポイントの上昇となった。これは、充当可能財源等で充当可能基金が増加（199万円）したものの、将来負担額で地方債の現在高（568百万円）、組合負担等見込額が増加（61百万円）した影響で上昇したものである。実質公債費比率は、6.2％となり、前年比で1.9ポイント減となった。これは、元利償還金の額(141百万円)が減となったことによるものである。今後とも地方債発行の抑制による残高の縮減に努めるとともに、厳しい財政状況の中でも可能な限り基金への積立を確保することにより、将来負担比率の改善に取組んでいく。