山形県大江町の財政状況（2018年度）
山形県大江町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
過疎化の進行による人口減少や高齢化の進展に加え、町内に大規模事業所が少ないこと、基幹産業の一つである農業収入の落ち込み、地価下落に伴う固定資産税の伸び悩み等により税収基盤が弱く、類似団体平均及び県内市町村平均を下回っている。今後も歳入の伸びは期待できないことから、現状と同程度で推移していくものと見込んでいる。
経常収支比率の分析欄
人件費については25.6％（0.3ポイント増）となっているが、退職者不補充等による職員数の削減は限界に達した感があり、今後大幅な良化は見込めない状況である。物件費は昨年度より2.1ポイント増の11.3％であり、経常経費の縮減には努めているものの、各種行政システムに係る委託料等が大きなウェイトを占めるようになってきていることに加え、これまで直営で運営してきた町立保育所の指定管理導入により指定管理料が新たに発生し大幅な増要因となった。また、公債費は14.5％と近年の大規模事業に係る借入の償還開始により前年比1.3ポイントの増となった。これらの要因により、経常収支比率は増となった。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、大江町行財政改革大綱（H17～H22）に基づき定員管理の適正化に取組んできた結果、H16との比較で276百万円（24.5ポイント減）の削減となっている。物件費については、予算編成時において事務事業見直し等を徹底し縮減に努めているが、ふるさと納税の増に伴う関係事務経費の増等が影響し増加傾向にある。また、直営で運営してきた町立保育所の指定管理導入により物件費が増となった。全体としては類似団体平均を下回る状況が続いているが、今後ともさらなる適正化に取組んでいく。
ラスパイレス指数の分析欄
H18から導入している職務職階制度（1級1職制）等の措置が反映され、現在のところ全国町村平均を下回っており今後も同水準を保つものと見込まれる。※ラスパイレス指数は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（令和2年1月末時点）において、令和元年調査結果が未公表のため、H30の数値については前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
山間部に集落が散在する等の地理的な要因で、小学校や保育所等の施設数が多かったこともあり、過去には職員数が類似団体平均を上回っていたが、人口減少に伴う施設の閉鎖・統廃合の実施、退職者不補充等の対策を講じてきた結果、近年は平均を若干下回る職員数で推移している。今後とも町税及び地方交付税をはじめとする一般財源総額の減少が予想される一方、権限移譲等により業務量が増加していること等も鑑み、計画的な定員管理を行っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
H18を境に公債費のピークが過ぎ減少傾向で推移してきたものの、近年の大規模事業に係る借入の償還が開始したことにより、前年度と比較して0.3ポイント増の4.2％となった。類似団体平均及び県内市町村平均を下回る現在の状況を維持していくため、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担額となる地方債現在高は、H26以降に実施してきた大規模事業の財源として地方債を活用してきたため、残高は増加に転じてきたが、H30は大規模事業の完了等により借入額が減少したこともあり減となった。また、公営企業債等繰入見込額が（下水道事業特別会計の減等）大幅減となったことにより、将来負担比率は29.2％で8.5ポイント減となった。今後も、本町では大規模事業が予定されているため、新たな地方債発行には交付税措置において有利なものを厳選するとともに、基金の充実を図りながら比率の改善に引き続き努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
H18をピークとして減少傾向にあったが、職員数の削減等の対策は限界に達した感があり、近年は横ばいで推移してきた。H30は人勧の実施等により決算額は増加となったため、比率は0.3ポイント増の25.6％となり、類似団体平均を若干上回っている状況にある。今後についても職員数は現在の規模を維持する計画としているため、大幅な改善は見込まれないものの、適正な定員管理に努めていく。
物件費の分析欄
物件費については、事務事業の見直し等により縮減に努めているものの、ふるさと納税の増に伴う郵券料や支援業務委託料の増、これまで直営で運営してきた町立保育所の指定管理導入による指定管理料の新たな発生により大幅な増となった。類似団体平均は下回っているものの、縮減措置は限界に達した感もあるため、大幅な改善は難しい状況である。
扶助費の分析欄
扶助費は460百万円の決算、前年度比1.3ポイントの減となり類似団体平均を下回る水準となった。この要因としては、障害福祉サービス費や子育て支援関係経費等は増加傾向にあるものの、これまで直営で運営してきた町立保育所の指定管理導入が大きな減少要因となったもの（指定管理料は物件費へ計上）。今後は、増加傾向が想定されるため、可能な限りの縮減に努めていく。
その他の分析欄
その他の中では繰出金が大きなウェイトを占めているが、宅地造成事業会計繰出金の減などにより全体では減となったものの、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する保険基盤安定制度分の単独費計上により増となった。今後も増加傾向となることが見込まれることから、各特別会計の財政健全化を図りながら、繰出金の抑制に努めていく。
補助費等の分析欄
広域行政事務組合への負担金は大きな財政負担となっているものの、類似団体平均を下回る比率で推移しているため、今後とも補助金等の見直しや廃止等を実施しながら、補助費等の縮減を図っていく。
公債費の分析欄
これまでの大規模プロジェクトの影響で、H18までは地方債の償還が増加傾向にあったが、その後は減少傾向にあり、ピーク時の歳出額と比較すると651百万円（58.4ポイント減）の減少となっている。H30は前年度との比較で1.3ポイント増の状況となったが、類似団体平均との比較でも下回る水準となった。今後は、H26以降に実施した大規模事業に係る借入の償還が開始するため、更なる比率の上昇が予想されることから、今後とも地方債発行の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費を除いた比率は類似団体平均を下回って推移している。今後とも各所要経費について精査し、健全な財政運営に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費の住民一人当たりコストは148,636円と前年比増であり類似団体平均を上回っている。これは、庁舎改修工事費の減などにより普通建設事業費が減となったが、財政調整基金等への積立の大幅な増により、全体で増となったもの。民生費については、H29統合保育所整備が完了したことにより大幅な減となった。土木費については、道路改良事業や橋梁補修事業など普通建設事業費が増となったことや、住宅団地造成に伴う宅地造成事業会計への繰出金の増により、全体で増となった。公債費は住民一人当たり56,316円と前年比増となったが、近年は類似団体平均を下回って推移している。しかし、H26以降してきた大型事業に係る地方債の発行が多額となっており、これらの元金償還開始に伴って今後の更なる公債費の伸びが懸念される。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たり歳出決算総額は625,083円となっており、例年大きな割合を占めているのが普通建設事業費である。H30は役場庁舎屋内消火栓更改等工事等が実施されたが、町立保育所整備事業の完了等もあり前年度比では330百万円（29.7ポイント減）の減となっているものの、住民一人当たりで94,738円と高い金額水準となっている。なお、今後は既存公共施設の老朽化による更新や大規模改修が必要となってきており、施設そのものの必要性を検討し、年度間で平準化しながら対応していくこととしている。また、類似団体平均を上回っている維持補修費は、除雪経費の影響によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
国の地方創生関係交付金や、H22から新たに過疎対策事業（ソフト分）を活用するなど、有利な財源により事業を実施できていることから、実質収支はある程度の額を確保できている。また、財政調整基金についても過年度と同程度の残高を維持することができている。しかし、今後は町税や地方交付税をはじめとする一般財源の伸びを期待することが難しい状況にあるため、さらなる歳出抑制に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
すべての会計において黒字であるため、赤字比率は発生していない。このうち一般会計では、前年度との比較で1.77ポイントの減となったが、H30はH29に比べ地方創生拠点整備交付金や経済対策臨時福祉金給付金の皆減など国庫補助事業の活用が減少したこと等により黒字額が減少となったもの。今後とも一般会計及び公営企業や公営事業会計も含めて、健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
実質公債費比率は4.2％で前年比0.3ポイント増となった。近年の大規模事業に係る借入の償還開始等により、一般会計元利償還金が大幅に増加したことなどから算定分子も大幅増となり、単年度比率は前年比1.4ポイント増の5.2％となった。しかし近年は比較的低率で推移してきたこともあり3ヵ年平均では微増（0.3％ポイント増）となった。今後は更なる公債費の増加が予想される。また、公共下水道に対する繰出金の負担が依然として大きく、元利償還金の減少も鈍化していくことから、引き続き地方債の発行を抑制していくとともに、過疎対策事業などの有利な地方債の活用等に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担比率は29.2％となり、前年度比8.5ポイントの減少となった。これは、公営企業債等繰入見込額が減少したことや充当可能基金の増に伴い、将来負担額が減少したことによるものである。今後とも地方債発行の抑制による残高の縮減に努めるとともに、厳しい財政状況の中でも可能な限り基金への積立を確保することにより、将来負担比率の改善に引き続き取組んでいく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、前年比23百万円の増と同水準の額を維持・確保することができている。これは、財政調整基金への積立金の増が影響したものである。（今後の方針）特に、今後懸念されている公共施設の老朽化に伴う大規模改修や更新需要の増大に備え、町有施設整備基金をはじめとする特定目的基金の一層の充実を図っていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）前年に比べ75百万円の増の残高となった。これは、統合保育所整備事業などの大規模事業の完了等により基金取り崩し額が減少したこと、また後年度の事業に係る財源調整を図るため積立額が増加したことに伴うものである。（今後の方針）財政調整基金はあくまでも調整財源として捉え、年度末残高としては標準財政規模の2割程度の額を確保できるような運用を心掛けていく。
減債基金
（増減理由）H28に整備した防災行政無線に係る起債の償還財源となる県補助金の積み立てによる増加がみられる。（今後の方針）地方債現在高の適正化のためにも、引き続き、当該基金への着実な積み立てにより、後年度の財政負担軽減に配慮していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・町有施設整備基金：町有施設の建設、大規模な補修等に備えるため。・ふるさと奨学基金：経済的理由により高等学校及び大学等での修学が困難な者の教育を受ける機会の拡充に資するため。・起業支援基金：本町における起業を支援し、地域経済の活性化を図るため。（増減理由）・ふるさとまちづくり寄附金の増による当基金の増・町有施設の改修事業等の実施による町有施設整備基金の減（今後の方針）今後においても行政需要の増大が見込まれる町有施設整備やまちづくり関連事業に対する基金の充実に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
現時点での有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり上昇傾向が続いているなど、他団体と比較して施設の老朽化が進んでいる状況にある。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、長寿命化対策に取り組むなど固定資産の適正な維持管理を進めていく。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較して高い水準にあるが、地方債の発行抑制や事務事業の見直し等適正に管理し、財政健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準となっているが前年と比べ改善している。改善の要因としては、一般会計地方債残高の減や、特に下水道会計地方債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減、職員の若年齢化による退職手当負担見込額の減などにより将来負担額が大幅に減となったことが挙げられる。今後も後世への負担軽減のために、精査のうえ事業を実施していくなど財政の健全化に努めていく。有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較して高い水準となっているが、公共施設等総合管理計画に基づき長寿命化対策に取り組むなど固定資産の適正な維持管理を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、類似団体と比較して高い水準となっているが前年と比べ改善している。改善の要因としては、一般会計地方債残高の減や、特に下水道会計地方債残高の減による公営企業債等繰入見込額の減、職員の若年齢化による退職手当負担見込額の減などにより将来負担額が大幅に減となったことが挙げられる。今後も後世への負担軽減のために、精査のうえ事業を実施していくなど財政の健全化に努めていく。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にはあるものの、近年は減少傾向であったが温泉施設の大規模改修工事に係る地方債の償還開始に伴い平成30年度からは増加に転じている。今後も、平成28年度以降に完了した中央公民館整備事業や防災行政無線整備事業、公立保育所整備事業等の大規模事業に係る地方債の償還が始まることで上昇していくことが見込まれることから、地方債の発行抑制などこれまで以上に公債費の適正化取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「認定こども園・幼稚園・保育所」「学校施設」であり、低くなっている施設は「道路」「橋梁・トンネル」「公営住宅」「公民館」である。「公民館」については、平成28年度に中央公民館を新築したことから特に低くなっている。「認定こども園・幼稚園・保育所」については、平成29年度に統合保育所として大規模な整備事業を実施したことに伴い、同年度は大幅に良化し類似団体と比較し低くなったものの、平成30年度より減価償却が開始したことにより再び高くなる傾向にある。「学校施設」については、昨年までに引き続き類似団体内平均値を上回っている。建築より40年以上が経過し老朽化が進んでいる施設もあるが、施設の重要性や現状を踏まえ、優先順位を付けた修繕改修を行うなど長寿命化対策を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は「一般廃棄物処理施設」「保健センター」「消防施設」「市民会館」「庁舎」であり、低くなっている施設は「図書館」「体育館・プール」「福祉施設」である。図書館については、平成28年度に中央公民館の新築に合わせ新設したため特に低くなっている。類似団体内平均値を大きく上回っている消防施設については、近隣の1市4町により広域的に管理している施設であるが老朽化が進んでいるため、今後の整備に向けて計画的に基金を積み立てていくなど財源確保に取り組んでいく。現庁舎は昭和44年に建築された建物であるが、近年は耐震化などの必要な整備を行いながら使用しており、平成29年度はエレベーター設置、平成30年度は水道配管設備の更新等の整備を行ったことにより減価償却率が低下傾向にある。今後も長寿命化対策を施しながら維持管理を進めていく。保健センターについても、建築後40年以上が経過しており老朽化が進んでいるため、計画的な修繕を行うなどの長寿命化対策を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち「有形固定資産」の割合が91.1%となっており、昨年度とほぼ同水準の推移となっている。しかし、これらの資産については、今後、老朽化等による維持管理コストが大きくなることが予想されるため、統廃合も含めた施設管理を検討していく。一方、負債総額のうち「地方債」が、固定負債及び流動負債合わせて5,911百万円(87.9%)と大きく占めており、そのうち臨時財政対策債が38.6%となっている。しかし、償還額より発行額が下回っていることから、昨年度と比較すると負債総額が減少している。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて5,928百万円多くなるが、負債総額も特別会計の地方債償還額等があることから3,161百万円多くなっている。西村山広域行政事務組合、山形県医療広域連合等を加えた連結では、資産総額が、西村山広域行政事務組合が保有している建物等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて6,830百万円多くなるが、負債総額も西村山広域行政事務組合の借入金等があることから、3,546百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用は4,687百万円(対前年度16百万円、0.3%減)となり、前年度比較でほぼ同水準となった。そのうち、人件費・物件費等の業務費用は3,031百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は1,656百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費(1,029百万円)、次いで減価償却費(1,006百万円)であり、純経常行政コスト(4,524百万円)の45.0%を占めている。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が281百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,364百万円多くなり、純行政コストは1,728百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が683百万円多くなっている一方、山形県後期高齢者医療広域連合による社会保障給付費により移転費用が2,090百万円多くなっているなど、経常費用が3,545百万円多くなり、純行政コストは2,870百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,060百万円)が昨年度と比較すると、123百万円(3.0%)の減となっており、純行政コスト(4,522百万円)も下回っている。本年度差額は△462百万円となり、純資産残高は464百万円の減少となった。税収等は昨年度と比較すると、48百万円(△2.4%)の減となっており、徴収業務の強化等により税収等のさらなる増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が727百万円多くなったが、本年度差額は△425百万円となり昨年度と比較すると△63百万円の減少幅が大きくなったことにより、純資産残高は599百万円の減少となった。連結では、西村山広域行政事務組合への分担金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,886百万円多くなったが、本年度差額は△445百万円となり、純資産残高は△614百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、昨年度と比較すると税収等の減により405百万円(29百万円、△6.6%増)であったが、投資活動収支については、昨年度より公共施設等の大規模改修等が完了したことに伴い支出等が減少しており、△445百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△24百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△64百万円減少し、166百万円となった。しかし今後数年間は、地方債償還のピークであることから財務活動収支はマイナスとなることが考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より212百万円多い617百万円となっている。投資活動収支では、下水道管渠布設替事業等が未実施だったため、△528百万円となっている。財務活動収支は、公共下水道特別会計で地方債発行額が地方債償還支出を下回っており△176百万円となった。連結では業務活動収支は一般会計等より277百万円多い682百万円となっている。投資活動収支では、西村山広域行政事務組合にて消防ポンプ車の整備等を行ったため、△613百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△174百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、昨年度と比較するとほぼ同程度となっている。新規就農者住宅や役場庁舎改修等により有形固定資産等が増となったこと、人口減少により1人当たりの資産額が増加したことが要因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均を昨年度と比較すると増となった。有形固定資産減価償却率については、昭和40年代に整備された資産が多く、整備から50年経過して更新時期を迎えているなどから、類似団体より若干高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、点検診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。また、必要に応じて公共施設の廃止等も含め、検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均と同程度となっている。負債の多くを占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度の16.0%(昨年度15.5%)となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、交付税措置のある地方債を活用しながら地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回る結果となった。しかし昨年度と比較すると、純行政コストのうち、物件費等は減少しているが、減価償却費の増や人口減少により、1人当たりの行政コストが増加している。今後は、経費削減のため、物件費等の節減や直営で運営している施設について、統廃合や指定管理者制度を導入など、行財政改革への取組を検討していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回る結果となった。地方債の発行額等の減により、負債合計が減少しているが、人口減少により1人あたりの負債額が増加したものと考えられる。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、9百万円となっている。主に投資活動収支について、昨年度と比較すると公立保育所整備等が完了したことにより減少している。ただし、業務活動収支について、税収等収入が昨年度と比較すると減少しており、黒字額が減少している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。主に公共施設使用料の減免措置等が要因である。今後も、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化のほか、経費の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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