宮城県川崎町の財政状況（最新・2024年度）
宮城県川崎町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
川崎町
簡易水道事業末端給水事業
国民健康保険川崎病院
公共下水道
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
豪雪地域であることや森林面積割合が約８割の山間地域であるなど地理的要素も相まって、企業の進出が低迷している。また、従来から基幹産業とされた第一次産業の衰退も影響して財政基盤が弱く、類似団体や全国市町村平均を下回っている。企業誘致や地場産業活性化の伸展を図り、税収を基幹とした自主財源の確保を図っていく。
経常収支比率の分析欄
令和５年度から0.9ポイントの上昇となり、類似団体平均値と比較しても6.3ポイント高い比率となっている。前年度から上昇した要因としては、物価高騰や人件費の増加に伴う物件費の増加や施設の老朽化対策や過疎対策事業債の発行による公債費の増加が挙げられる。また、一般財源についても普通交付税の増減により大きく左右されている状況であることから、経常的な経費の削減に努め、地方税を含めた自主財源の確保を強化し、安定した財政基盤の構築を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体よりも51,189円低い数値となったものの、全国的な人件費や物件費が増加の影響を受け、当町でも増額している状況である。これまでも物件費については各集落地区散在に伴うコミュニティ施設等の公共施設に係る維持管理経費などにより高水準であったが、それに加えて光熱水費の高騰や事務事業委託料などが増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
今年度は前年並みであったが、当町は、各階層における職員数が均衡でないため、経験年数階層の変動が大きく影響するところがある。採用年齢上限の引き上げなどにより経験年数階層の平準化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年、職員数自体はほぼ同数であるが、人口減少等により人口千人当たりの職員数が増加傾向にある。今後も民間への業務委託や事務の効率化を図り、さらに適正な定員管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
将来負担比率でも説明したとおり、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことに加え、地方財政措置を重視した地方債の発行コントロールにより類似団体平均より良好な数値となっている。しかしながら、過疎対策や近年頻発する災害に備えるための防災対策などにより地方債残高が増加していることから、今後も従来の財政経営方針を踏襲し、健全財政の伸展を図っていく必要がある。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が発生していないのは、従来より起債（借金）に依存しない財政経営を行ってきたことにより、地方債残高が他の類似団体と比較して少ないことに加え、基準財政需要額（借金の返済金のうち普通交付税として加算措置される額）に算入される割合が高いこと、及び地方公営企業や構成する一部事務組合に対する将来的負担が少ないことが挙げられる。また、大規模建設事業等を抑制しコンスタントに基金を積増ししてきたことも要因の一端である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人事院勧告により人件費が増加した。職員定数管理の徹底や公共施設の運営に係る指定管理者制度の活用、給食業務等の外部委託を継続するほか、新たな業務の外部委託への移行を検討し人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
物品及び公用車の集中管理や委託事業の見直し等により物件費の節減策を実行しているものの、類似団体及び全国平均と比較すると依然として高い水準である。これは、各地区に分散した公共施設に係る維持関連経費が高水準であることがあげられる。今後の対応方針としては、類似団体の物件費水準を目標に行財政改革を一層推進する。
扶助費の分析欄
障害者自立支援給付費など障害福祉費が増加傾向にあることから高い水準となっている。引き続き人口動態や経済状況の変化による財政運営全体への影響を注視していく。
その他の分析欄
令和５年度まで類似団体平均を大幅に上回っていたが、補助費等にも記載したとおり下水道事業会計において公営企業を適用したことに伴い、これまで繰出金で支出してた科目を補助金に変更（139,538千円）したこともあり、前年度比で4.1ポイントの減となった。
補助費等の分析欄
下水道事業会計において公営企業を適用したことに伴い、これまで繰出金で支出してた科目を補助金に変更したため、前年度比3.7ポイントの大幅な増加となった。また、病院事業会計への補助金が依然として高い水準にあるので適切な運営計画を立て、経営改善に努める。
公債費の分析欄
類似団体及び全国平均値よりも良好な数値となっている。これは財政運営指針に基づき、一般会計における地方債の発行を抑制してきた成果ではあるが、近年は過疎対策事業債を発行していることから増加傾向にある。今後は老朽化した施設の更新が迫る中で急激な増加を招かぬよう努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費をはじめ、経常的な物件費及び繰出金が他の団体より高い水準で推移していることが挙げられる。要因については他の分析欄でも記載したとおりであるため当該欄での分析は割愛するが、経常経費高水準化の要因分析を徹底し、慢性要因については抜本的な改革断行を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
多くの科目において人件費の増加が見られた。また、全体的に物価高に伴う事業費の影響が見られた一年であった。個別では、民生費においては定額減税調整給付金による増、公債費においては新規に借り入れた過疎対策事業債の償還開始による費用増であった。一方、商工費では物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用した商品券配付事業が減少したほか、雪不足により閉鎖したスキー場の事業費が減少した。今後は人口減少や施設の老朽化等に伴う更新事業の増加などにより住民一人当たりのコストの増加が見込まれることから、人口規模に即した事業への見直しも検討していかなければならない。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
従来より大規模建設事業及び地方債の発行抑制を図ってきたことにより公債費、普通建設事業費については低い水準であるが、各施設の老朽化による維持補修工事を行っていかなければならないことから、急激的なコスト上昇とならないよう計画的な整備に努めたい。維持補修費については、除雪経費が含まれていることから降雪量が増減の要因となっているほか、災害復旧費についても災害の大小はあるが豪雨被害等が発生しており、毎年度の計上となっている。補助費、繰出金では下水道事業会計において公営企業を適用したことに伴い、これまで繰出金で支出してた科目を補助金に変更したため大きな増減があった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、標準財政規模比では減少しているものの、各補助金の活用や単独事業の抑制などで基金残高は微増となった。実質単年度収支は12.2ポイント増加しており、財政調整基金の取崩額が減少したことが要因となっている。今後も経常的な経費の見直しに努めるとともに、施設の老朽化等に伴う更新事業の増加が想定されることから、急激な収支の悪化を招かぬよう、施設総量の見直しや長寿命化により対応していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
赤字額（公営企業会計＝資金不足額）が発生している会計が皆無であることから、いずれの会計も数字上は健全経営であることが示されている。一般会計の増加により全体の黒字比率も増加傾向にあるものの、水道事業、病院事業では減少傾向にあり、下水道事業においても補助金により収支均衡を図っている状況である。水道事業、下水道事業については施設の老朽化による更新事業が控えており、病院事業についても施設の老朽化に加えて、人口減少による患者数の減少により医業収益も年々減少傾向にある。一般会計については、歳入構成の約7割にも上る依存財源に頼らざるを得ない綱渡り的な財政運営を強いられており、国の財政状況に起因して地方交付税や各種交付金等が抑制されれば、たちまち町政経営が立ちゆかなくなり、その場合ほぼ全ての会計で資金不足が発生することとなる。このことから、自主財源の確保とさらに徹底した行政コスト削減策を行い、特別会計については適切な運営計画を立て、経営改善に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
従来より地方債の発行抑制に努めたことにより元利償還金の額は抑制されているものの、近年は過疎対策事業債を発行していることから増加傾向となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も一時的な減少とはなっているものの、一般会計と同様に老朽化した施設の更新に伴う地方債の発行により、元利償還金は緩やかに増加していくことが見込まれる。今後も中長期的に健全な財政運営を展開するため、施設の長寿命化等により地方債発行額をコントロールしていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率においても実質公債費比率と同様に、従来より起債（借金）に依存しない財政経営は基より、地方債の発行に際しても地方財政措置を重視してきたことから数値上では将来負担額が発生しないこととなった。令和６年度においては償還完了分等もあり、地方債現在高は減少となっているものの、今後も公共施設及び地方債現在高に引き続き注視し、施設総量の見直し等、適時必要な措置を講ずる。また、地方公営企業においても施設の耐用年数経過に伴う多額の更新費用の発生が見込まれ、特に下水道事業においては大規模な施設の更新が到来しており、現時点では数字として表に現われない大きな将来負担が予想される。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
財政調整基金の増加により基金全体額も増加となった。（今後の方針）基金が最も少なかった平成19年度以降、基金残高の回復と財政需要増加への対策として「歳入優先主義」を徹底した財政運営を行った結果、平成28年度まで積立金を増加することができたが、その後平成29年度から令和元年度まで交付税をはじめとした依存財源の減少や公共施設等の老朽化などを要因に基金が減少していた経緯があるため、現在は増加傾向にあるものの、今後も必要な財政需要を見据え、使途の明確化等による適正な額の維持及び確保により、持続可能な財政運営に活用できるよう取り組んでいく
財政調整基金
（増減理由）各種補助金の活用や事業精査による歳出抑制により基金残高は増加した。（今後の方針）近年、増加傾向にあるものの、平成29年度に10年ぶりの財政調整基金の取り崩しを行った以降、令和元年度まで減少した時期があった。近年の物価高に伴う各種事業実施により、事業費が増加する傾向であるため、事業費の見直しなどを行い残高を確保したい。
減債基金
(増減理由）従来より地方債発行の抑制を行ってきたほか、本年度も基金積立を行ったことから増加した。（今後の方針）今後は公共施設の老朽化に伴う起債により地方債残高の増加が見込まれることから、必要に応じ取り崩しを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金：公共施設等の整備・地域振興基金：地域振興と町民の福祉向上に要する経費・ふるさと基金：地域における固有の歴史、文化、産業等を活かし、独創的な地域づくりを推進するための経費・商工観光対策基金：商工業の活性化及び観光業の育成に要する経費・農業振興対策基金：特産物づくり、農業後継者支援対策を講じるための経費（増減理由）・ふるさと基金：支倉常長まつり等の開催のため基金を取り崩した。・地域振興基金：町民バスの運行経費に充当したことにより減少した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：現在は将来的な公共施設等の老朽化による維持修繕に当該経費を充当するため積み立てているが、今後は事業実施により減少していく予定である。・ふるさと基金：今後も郷土文化・歴史を伝承するためのイベント等を開催するため減少していく予定である。・地域振興基金：これまでの主に充当してきた町民福祉向上のほか、地域振興に積極的に取り組んでいくため減少していく予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
橋梁、公営住宅では長寿命化計画に基づき、計画的に維持補修や建替え（公営住宅）を行っている一方で、庁舎を含めた多くの資産の老朽化が進んでいることから、減価償却率は年々上昇傾向にある。今後、公共施設の個別施設計画に基づき、安全かつ長期的に使用が可能となるよう老朽化対策を講じていきたい。
債務償還比率の分析欄
起債に依存しない財政運営を行うという方針により、類似団体と比較すると良好な値となっているが、近年は老朽化対策、防災・減災事業や過疎対策事業などにより地方債が増加傾向にある。また、地方税などの自主財源が乏しいことから、普通交付税など他の経常一般財源の増減が大きく影響する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と同様に将来負担比率は算定されていないが、これは従来より行ってきた地方債の発行抑制とメニューの厳選によるものと思料される。近年は老朽化対策、防災・減災事業や過疎対策事業などにより地方債が増加傾向にあるが、財政状況と施設の老朽化との両方を見据え、計画的に公共施設の長寿命化及び適正化に取り組みたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
当町においては、将来負担比率は算定なしを維持、実質公債費比率は増加傾向にある。近年の増加傾向としては、防災・減災対策事業や町の観光施設であるスキー場への投資が大きなものとなっているが、今後懸念されるのは各施設の修繕、更新に係る経費が多額に上ることである。この現状を打開するためにも固定資産台帳を整備し、ストック情報の把握に努めるとともに現状の分析を進め、財政的な状況を加味したうえで公共施設の個別具体的な計画を進めている。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路・橋梁については長寿命化計画などにより計画的に国庫補助金を活用しながら維持補修を行っていることから類似団体よりも良好になっているものと思料する。公営住宅は老朽化した住宅の解体や新築を実施しており、改善はしている状況。一方で小・中学校やこども園、公民館では類似団体と比較し施設の老朽化が進んでいる。学校については長寿命化計画の個別計画を策定したことから、修繕や更新を計画的に行っており、今後の減少が見込まれるほか、こども園・公民館についても個別施設計画をに基づき計画的に長寿命化や適正化に取り組んでいく予定である一方で将来的な人口減少や財政規模縮小に備え、統合などによる行政サービス水準の維持も検討が必要と思慮される。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
仙南地域広域行政事務組合が管理する消防施設、庁舎においては、緊急防災・減災対策（消防施設）、耐震化事業（庁舎）などを実施してきたが、災害対策としてこれらの施設の整備が重要であることから、今後も長寿命化計画に基づく適切な適切な管理に努めていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から303百万円の減少となっており、原因としては主に固定資産の資産の更新よりも減価償却が大きく上回っていることにある。公共施設等の老朽化も進んでいることから計画的な維持管理が必要な状況である。また、負債総額が前年度から18百万円減少したものの、令和4年度から過疎地域に指定されたことに伴い、過疎対策事業債の借入を行っており、今後も借り入れを行う予定であることから増加が見込まれる。全体における資産総額は、下水処理施設整備事業によるインフラ資産等を計上していることから、一般会計等に比べ7,050百万円多くなっているが、こちらも一般会計等と同様、減価償却により固定資産が減少傾向である。負債総額については下水道会計や水道会計において地方債発行額を抑制したことから、181百万円の減少となっ連結における資産総額は、仙南地域広域行政事務組合が保有している、仙南最終処分場等の施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて8,113百万円多くなるが、負債総額については仙南地域広域行政事務組合の地方債借入があること等から、3,689百万円多くなっている。た。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,412百万円となり、人件費等の増加により前年度比142百万円の増加となった。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,025百万円多くなっている一方、国民健康保険会計の保険給付費や介護保険会計の介護給付費等を社会保障給付に計上しているため、移転費用が1,485百万円多くなっており、純行政コストは2,152百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、仙南地域広域行政事務組合や宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合等が含まれるため、経常収益は1,079百万円多くなっている一方、経常費用では4,212百万円多くなり、純行政コストは3,111百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(4,916百万円)が純行政コスト(5,311百万円)を下回ったことから本年度差額は△395百万円となり、純資産残高については△285百万円となった。町税の滞納案件を抑制し、税収等の増加に努めていきたい。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,353百万円多く、本年度差額は△194百万円となり、純資産残高は14,294百万円となった。連結では、仙南地域広域行政事務組合や宮城県後期高齢者医療広域連合等の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,218百万円多く、本年度差額は△222百万円となり、純資産残高は15,026百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出自体が増加した一方で、その財源である国県等補助金が減少したことから業務活動収支は332百万円の減少となった。投資活動収支についても公共施設等整備基金への積み立てが減少したことにより△185百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額(351百万円)が地方債償還支出(330百万円)を上回った一方で、収支では△46百万円となった。本年度末資金残高については前年度から149百万円減少し、233百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より478百万円多い560百万円となった一方で、投資活動収支では、下水道処理施設整備事業等を実施したため、△328百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等における地方債発行額が過大だったが、公営事業合計では償還額が発行額を上回ったため、全体では△230百万円となった。本年度末資金残高は前年度から2百万円増加し、859百万円となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合における収益等が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より512百万円多い、594百万円となっている。投資活動収支では、仙南地域広域行政事務組合における施設整備事業等により、344百万円の減少となっている。財務活動収支は、地方債償還額が発行額を上回ったことから、△252百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1百万円減少し、895百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では、公共用財産用地である道路や水路の減価償却が進んでおり、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。また、耐用年数を経過し、施設等の老朽化が進んでいることも要因である。歳入額対資産比率は、新型コロナウイルス感染症に関する歳入が依然として高い水準にあるため、コロナ禍前より低い水準となっている。有形固定資産減価償却率は、増加傾向にあり、類似団体平均を4.1%上回っている。今後も公共施設の計画的な維持補修等を実施し当該比率の改善を図っていきたい。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と概ね同等である。しかしながら、各種施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化を図るためにも今後も地方債を発行することは免れない状況である。今後も、従来より行ってきた地方債発行の抑制により、改善を図る。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っており、前述の地方債発行の抑制によるものと思料されるが、過疎対策事業債により今後は増加が見込まれる状況である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、補助金等や社会保障給付等が少ないことが要因であると思料される。令和5年度においては前年度に比べ3.3%増加しており、類似団体平均値よりもやや急な増加となったことから、今後はコストを抑えつつ行政サービス水準維持も図ることが課題である。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については、類似団体平均を大きく下回っているが、これは前述の地方債発行の抑制が要因となっている。基礎的財政収支については、前年度から439百万円減少しているが、業務収入のうち税収等収入及び国県等補助金収入が減少したためである。
5.受益者負担の状況
令和4年度から5年度にかけての受益者負担比率は、類似団体平均値が上昇した一方で当町は減少している状況である。今後も施設の計画的な更新及び遊休施設の有償貸与等を進め、維持補修費の削減と使用料等の経常収益の増加を図る。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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宮城県川崎町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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