宮城県川崎町の財政状況（最新・2024年度）

多くの科目において人件費の増加が見られた。また、全体的に物価高に伴う事業費の影響が見られた一年であった。個別では、民生費においては定額減税調整給付金による増、公債費においては新規に借り入れた過疎対策事業債の償還開始による費用増であった。一方、商工費では物価高騰対応地方創生臨時交付金を活用した商品券配付事業が減少したほか、雪不足により閉鎖したスキー場の事業費が減少した。今後は人口減少や施設の老朽化等に伴う更新事業の増加などにより住民一人当たりのコストの増加が見込まれることから、人口規模に即した事業への見直しも検討していかなければならない。

従来より大規模建設事業及び地方債の発行抑制を図ってきたことにより公債費、普通建設事業費については低い水準であるが、各施設の老朽化による維持補修工事を行っていかなければならないことから、急激的なコスト上昇とならないよう計画的な整備に努めたい。維持補修費については、除雪経費が含まれていることから降雪量が増減の要因となっているほか、災害復旧費についても災害の大小はあるが豪雨被害等が発生しており、毎年度の計上となっている。補助費、繰出金では下水道事業会計において公営企業を適用したことに伴い、これまで繰出金で支出してた科目を補助金に変更したため大きな増減があった。

赤字額（公営企業会計＝資金不足額）が発生している会計が皆無であることから、いずれの会計も数字上は健全経営であることが示されている。一般会計の増加により全体の黒字比率も増加傾向にあるものの、水道事業、病院事業では減少傾向にあり、下水道事業においても補助金により収支均衡を図っている状況である。水道事業、下水道事業については施設の老朽化による更新事業が控えており、病院事業についても施設の老朽化に加えて、人口減少による患者数の減少により医業収益も年々減少傾向にある。一般会計については、歳入構成の約7割にも上る依存財源に頼らざるを得ない綱渡り的な財政運営を強いられており、国の財政状況に起因して地方交付税や各種交付金等が抑制されれば、たちまち町政経営が立ちゆかなくなり、その場合ほぼ全ての会計で資金不足が発生することとなる。このことから、自主財源の確保とさらに徹底した行政コスト削減策を行い、特別会計については適切な運営計画を立て、経営改善に努める。

従来より地方債の発行抑制に努めたことにより元利償還金の額は抑制されているものの、近年は過疎対策事業債を発行していることから増加傾向となっている。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金も一時的な減少とはなっているものの、一般会計と同様に老朽化した施設の更新に伴う地方債の発行により、元利償還金は緩やかに増加していくことが見込まれる。今後も中長期的に健全な財政運営を展開するため、施設の長寿命化等により地方債発行額をコントロールしていく。

満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた減債基金はなし。

将来負担比率においても実質公債費比率と同様に、従来より起債（借金）に依存しない財政経営は基より、地方債の発行に際しても地方財政措置を重視してきたことから数値上では将来負担額が発生しないこととなった。令和６年度においては償還完了分等もあり、地方債現在高は減少となっているものの、今後も公共施設及び地方債現在高に引き続き注視し、施設総量の見直し等、適時必要な措置を講ずる。また、地方公営企業においても施設の耐用年数経過に伴う多額の更新費用の発生が見込まれ、特に下水道事業においては大規模な施設の更新が到来しており、現時点では数字として表に現われない大きな将来負担が予想される。

道路・橋梁については長寿命化計画などにより計画的に国庫補助金を活用しながら維持補修を行っていることから類似団体よりも良好になっているものと思料する。公営住宅は老朽化した住宅の解体や新築を実施しており、改善はしている状況。一方で小・中学校やこども園、公民館では類似団体と比較し施設の老朽化が進んでいる。学校については長寿命化計画の個別計画を策定したことから、修繕や更新を計画的に行っており、今後の減少が見込まれるほか、こども園・公民館についても個別施設計画をに基づき計画的に長寿命化や適正化に取り組んでいく予定である一方で将来的な人口減少や財政規模縮小に備え、統合などによる行政サービス水準の維持も検討が必要と思慮される。

仙南地域広域行政事務組合が管理する消防施設、庁舎においては、緊急防災・減災対策（消防施設）、耐震化事業（庁舎）などを実施してきたが、災害対策としてこれらの施設の整備が重要であることから、今後も長寿命化計画に基づく適切な適切な管理に努めていきたい。

一般会計等においては、資産総額が前年度から434百万円の減少となっており、原因としては主に固定資産の更新よりも減価償却が大きく上回っていることにある。公共施設等の老朽化が進んでいるため、計画的な維持管理が必要な状況である。一方、全体では資産は2,876百万円増加している。令和6年度に下水道事業会計が特別会計から企業会計に移行しており、その際に固定資産を精査した結果である。一般会計の負債は155百万円減少しており、地方債償還等による自然減が原因である。全体の負債は2,704百万円増加しているが、前述の下水道事業会計の公営企業会計化の際に繰延収益等の負債を精査・計上したことによるものである。連結における資産総額は、仙南地域広域行政事務組合が保有している仙南最終処分場等の施設に係る資産を計上していること等により、一般会計と比べて11,396百万円多くなるが、負債総額については仙南地域広域行政事務組合の地方債借入があること等から、6,567百万円多くなっている。

一般会計においては、経常費用は5,399百万円となり、前年度から12百万円の減少となった。人件費・物件費は物価高騰を受けて合わせて200百万円近く増えたが、前年度に下水道事業会計の公営企業会計化に係る繰出金があったことがあり、経常費用全体では前年度から減少した。全体行政コストでは、国民健康保険会計の補助金が約200百万円減少したものの、税収増加や下水道企業会計化に伴う収入増により税収等が607百万円増加し、全体で前年度比200百万円の増となった。連結行政コストでは、一般会計等に加えて仙南地域広域行政事務組合や宮城県市町村非常勤消防団員補償報償組合等が含まれるため、純行政コストが一般よりも3,318百万円多くなっている。

一般会計においては、税収等の財源(4,992百万円)が純行政コスト(5,263百万円)を下回ったことから本年度差額は△271百万円となり、純資産残高については△279百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの税料収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,363百万円多くなった。結果、本年度差額は170百万円となり、純資産残高は14,464百万円となった。連結では、仙南地域広域行政事務組合や宮城県後期高齢者医療広域連合等の税収等が含まれるため、一般会計等と比べて税収等が1,812百万円多くなった。その結果、本年度差額は120百万円となり、純資産残高は15,146百万円となった。

一般会計等においては、人件費及び物件費の高騰、物価高騰に係る助成金等により支出が増加した。一方で、前年度に下水道会計の公営企業化のために繰り出した繰出金が本年度はなかったため、移転費用が大きく減少し、業務支出全体でも87百万円の減少となった。結果、業務活動収支は302百万円となった。財務活動収支においては、地方債償還等の支出が全体で381百万円だったのに対し、地方債発行を抑制した結果、収入額は226百万円となり、収支では△156百万円となった。本年度末資金残高は前年度から90百万円増加し、324百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より287百万円多い588百万円となった。一方で投資活動収支では、下水道施設整備費の支出が大きく、収支は△368百万円となった。財務活動では、収入・支出ともに前年度から減少し、収支は△328百万円となった。連結では、宮城県後期高齢者医療広域連合の収益等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は608百万円となり、投資活動収支は仙南地域広域行政事務組合の施設整備事業等により△403百万円となった。財務活動では、地方債償還額が発行額を上回ったため収支が△322百万円となった。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っている。当町では公共用財産である道路や水路の老朽化が進んでおり、帳簿上の残存価額が備忘価額1円になっているものが大半を占めているためである。順次更新していあるものの、老朽化に追いついていないのが現状である。歳入額対資産比率は横ばいか微増傾向にある。上記のとおり固定資産の減価償却が進み、分母である資産合計額が減少傾向にあるためである。したがって、有形固定資産減価償却率も増加傾向にあり、類似団体平均値を5.0ポイント上回っている。公共施設の計画的な補修・更新を推進し、各種比率の改善を図りたい。

純資産比率は類似団体平均と概ね同等である。しかし、各種施設の老朽化が進んでおり、その補修や更新のため地方債発行に頼らざるを得ない状況である。過度の発行にならないよう抑制し、指標の改善を図る。将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。上述の地方債発行及び固定資産更新の抑制による成果だと評価されるが、今後は過疎対策事業債の発行等により増加が見込まれる。

住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っている。上述の地方債発行抑制が要因となっている。業務活動収支が大きく改善しているが、前年度に災害復旧事業費支出があったことや、太陽光発電業者の資本投下により固定資産税の税収が伸びていることなどによる。