宮城県川崎町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）
宮城県川崎町が所管する下水道事業「公共下水道」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率、経費回収率がともに100%を下回った主な要因は、人口減少による下水道処理人口、有収水量の減少により使用料収入が減少したこと、改築（更新・長寿命化）をするための管路と浄化センターのストックマネジメント計画策定業務の委託料、突発的な下水道施設の修繕と管路の詰まり等による清掃業務の委託料、そして全国的な物価高騰の影響により全体的に維持管理費等が増加したことが考えられる。また、上記を理由に法適用初年度で当年度の欠損金も発生している。流動比率が100%を上回った要因は、法適用に移行するための運転資金として、令和5年度に一般会計から1億円を基準外繰り入れしたことによる引継金（現金）だと考えられる。将来の企業債の償還に要する資金負担割合を一般会計との間で明確に定めていないものの総務省の基準に基づき一般会計が負担する企業債の償還のための償還額を算出している。その償還額を一般会計が負担するため、企業債残高対事業規模比率が低いことが考えられる。汚水処理原価が高い主な要因は、下水道の供用開始から約40年が経過したことにより下水道施設の老朽化による改築（更新・長寿命化）が必要な箇所が多くなり、そのための工事費や委託費、更には、突発的な修繕等の維持管理費が全国的に高騰している。一方、下水道処理人口の減少により有収水量が減少傾向であることが考えられる。施設利用率は、年間の有収水量に対して汚水処理水量が多いことから、不明水（雨水や地下水）の侵入の影響が施設利用率の高い要因であると考えられる。法廷耐用年数を経過した設備も多くあることから、施設が常に高負荷な状態で稼働しており、不明水対策等が必要であると考えられる。水洗化率は、面的な整備は完了しているため、引き続き、処理区域内での下水道接続義務の周知を徹底し、更に水洗化率の向上に努める。
老朽化の状況について
法適用初年度のため、それまでの資産の帳簿価格を新たな会計のルールに基づいて再評価し、これまでの減価償却費累計額を資産価格から差し引いて計上しているので、見かけ上の残存価格が高く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。現時点では、法定耐用年数（50年）を経過した管路延長と優先度の高い改築（更新・長寿命化）が必要な管路延長がないため、管渠老朽化率及び管改善率は、0%になっている。しかし、次年度以降は、法定耐用年数を経過する管路延長が増加していくため、その対策として下水道施設管路ストックマネジメント計画策定業務を発注しているので、その計画に基づいて計画的かつ効率的な管路延長の改築（更新・長寿命化）を行っていく。
全体総括
当町の公共下水道事業は、令和6年4月1日より地方公営企業法を適用して、令和6年度が法適用初年度となる。下水道の供用開始から約40年を経過して下水道施設の老朽化が進み、法定耐用年数を経過した設備が多くなり改築（更新・長寿命化）が課題となっている。一方で、下水道処理人口の減少により年間の有収水量も減少傾向であることから、使用料収入の改善が見えない状況である。また、一般会計からの繰入金でも賄い切れていない中、全国的な物価高騰の影響により維持管理費等の費用も増加していくことから収益よりも費用が多くなり、年々現金の減少と累積欠損金の増加が予想される。このような状況下では、経営が更に厳しくなることが想定されるため、平成18年以降、使用料改定（消費税改正を除く）をしていないため、早急に使用料改定に着手し、使用料を値上げして経営戦略を見直し、経営改善を図る必要がある。また、将来の下水道需要を見極めながら計画的なストックマネジメント計画に基づいた下水道施設の改築（更新・長寿命化）とダウンサイジングも検討しながら経費削減にも努める。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。