北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

宮城県の水道事業宮城県の下水道事業宮城県の排水処理事業宮城県の交通事業宮城県の電気事業宮城県の病院事業宮城県の観光施設事業宮城県の駐車場整備事業宮城県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

宮城県川崎町:公共下水道の経営状況(2019年度)

🏠川崎町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 公共下水道 国民健康保険川崎病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2019年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

○収益的収支比率元利償還額の範囲内で収入の不足を一般会計からの繰入金で補てんしているため、今後も100%前後で推移する見込みです。引き続き、トータルコストの削減に努めていきます。○企業債残高対事業規模比率将来の企業債の償還をすべて一般会計繰入金で補てんする考え方により数値が計上されていません。決算においては、経営改善に伴った企業債償還に充てる一般財源の増加により、一般会計繰入金の縮減を図ります。○経費回収率平成30年度に100%を超えたものの令和元年度は100%未満に悪化しました。ストックマネジメント計画に係る経費など臨時的経費の増加によるものです。○汚水処理原価「経費回収率」同様に臨時的経費の増加に伴い原価が増加したものです。引き続き、コスト削減を図っていきます。○施設利用率類似団体と比較し、低い施設利用率となっています。総合的なスペックの見直しも含め、施設利用率向上を図っていきたいと考えています。○水洗化率面的な整備は完了していることから、引き続き処理区域内の水洗化率向上に努めます。

管渠改善率

老朽化の状況について

昭和60年の供用開始以降、定期的な点検や修繕を実施しておりますが、ほとんどの設備が耐用年数を大幅に過ぎていることから、平成28年度策定、令和2年度に見直しを行う「川崎町公共下水道ストックマネジメント計画」により釜房環境浄化センター及び中継ポンプ場の設備を計画的に更新・長寿命化していきます。今後、「川崎町公共下水道ストックマネジメント計画」に管渠や青根浄化センターの更新・長寿命化事業も組み込みながら施設全体の計画的な更新に努め、機能停止等の未然防止を図ると共に、限られた財源の中でライフサイクルコストを最小限とするよう努めます。

全体総括

当町の下水道事業は、供用開始から30年以上が経過しており、老朽化が進む設備の更新が直近の課題となっております。計画的に設備更新等を進めながら、包括的民間委託の範囲拡大や広域化・共同化を図り、効率的な運営改善に努めてまいります。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

紋別市 砂川市 清水町 池田町 田舎館村 雫石町 男鹿市 箱根町 あわら市 五領川公共下水道事務組合 山梨市 瑞浪市 篠山市 丹波市 備前市 美作市 勝央町 長門市 美祢市 東かがわ市 西都市 指宿市 北谷町 美唄市 赤平市 士別市 名寄市 深川市 南幌町 奈井江町 長沼町 美瑛町 斜里町 興部町 白老町 洞爺湖町 新得町 芽室町 広尾町 浦幌町 標茶町 気仙沼市 角田市 村田町 川崎町 仙北市 村山市 長井市 高畠町 川西町 白鷹町 猪苗代町 那珂市 益子町 那須町 草津町 みなかみ町 湯沢町 勝山市 越前町 甲州市 忍野村 山中湖村 富士河口湖町 山ノ内町 野沢温泉村 下呂市 高野町 和気町 早島町 吉備中央町 阿蘇市 出水市 本部町 嘉手納町 北谷町