宮城県川崎町：公共下水道の経営状況（2022年度）

○収益的収支比率法適化に向けた経費の発生により、継続して100%を下回っています。限定的な費用が要因であるため、経営に与える影響は低いと判断していますが、引き続きトータルコストの削減に努めていきます。○企業債残高対事業規模比率将来の企業債の償還をすべて一般会計繰入金で補てんする考え方により数値が計上されていません。決算においては、経営改善に伴った企業債償還に充てる一般財源の確保により、一般会計繰入金の縮減を図っています。○経費回収率使用料の微減、人件費や電気料の増加に伴い、前年度から悪化しています。100%を上回る結果にはなっていますが、経費が増加傾向となっていることから、収入の確保策、コスト削減に取り組んでいきます。○汚水処理原価「経費回収率」同様に経費の増加傾向に伴い原価が増加したものです。引き続きコスト削減を図っていきます。○施設利用率類似団体を上回ってはいますが、総合的なスペックの見直しも含め、更なる施設利用率向上を図っていきたいと考えています。○水洗化率面的な整備は完了していることから、引き続き処理区域内の水洗化率向上に努めます。

昭和60年の供用開始以降、定期的な点検や修繕を実施しておりますが、ほとんどの設備が耐用年数を大幅に過ぎていることから、令和４年度に見直しした「川崎町ストックマネジメント計画」により釜房環境浄化センター及び青根浄化センター、中継ポンプ場の設備を計画的に更新・長寿命化していきます。今後、「川崎町公共下水道ストックマネジメント計画」に管渠の更新・長寿命化事業も組み込みながら施設全体の計画的な更新に努め、機能停止等の未然防止を図ると共に、限られた財源の中でライフサイクルコストを最小限とするよう努めます。

当町の下水道事業は、供用開始から35年以上が経過しており、老朽化が進む設備の更新が直近の課題となっております。計画的に設備更新等を進めながら、包括的民間委託の範囲拡大（管渠施設等）や広域化・共同化を図り、効率的な運営改善に努めてまいります。