事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 川崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,862人 | 現在処理区域内人口 | 5,914人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,263人 | 現在処理区域面積 | 429ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,950m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.4億円
総額1.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 川崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,862人 | 現在処理区域内人口 | 5,914人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,263人 | 現在処理区域面積 | 429ha |
| 晴天時現在処理能力 | 4,950m³/日 | 下水管布設延長 | 81km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.4億円
総額1.9億円
○収益的収支比率当該比率については、昨年度から微減となっておりますが、平成28年度より運転管理業務委託の範囲を拡大しトータルコストの削減を進めており、総費用については若干減少している一方で、企業債償還金の財源である一般会計からの繰入金が減少していることが要因となっております。○企業債残高対事業規模比率企業債償還額が減少した一方で、収支の悪化により一般会計からの繰入金で財源を補てんしたため当該比率は0となりました。○経費回収率平成22年度の使用料改定以降、100%に近い水準を維持しております。今後も使用料の徴収と汚水処理コスト削減を進めます。○施設利用率類似団体平均を上回りましたが引き続き、浄化槽利用を推進し利用率の向上を図ります。○汚水処理原価類似団体より高い水準となっていますが、施設の老朽化による修繕費の増加等により汚水処理費が高い水準となっていることが要因となっています。包括的民間委託の拡大等による効率的な運営により改善を目指します。○水洗化率当該比率については、当町の人口動態の変化により平成29年度において大幅に減少しています。
○昭和60年の供用開始以降、定期的な点検や修繕を実施しておりますが、ほとんどの設備が耐用年数を大幅に過ぎていることから、平成29年3月に「川崎町下水道長寿命化計画」の見直しを実施、計画的に設備の更新を進めている状況です。機能停止等の未然防止を図ると共に、限られた財源の中でライフサイクルコストを最小限とするよう努めます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。