事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 川崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,833人 | |
| 現在給水人口 | 7,629人 | 給水区域面積 | 4,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.4億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 川崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 7,833人 | |
| 現在給水人口 | 7,629人 | 給水区域面積 | 4,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.5億円
総額2.4億円
経常収支比率は100%を超えているが、昨年度よりも低下した。全国平均値及び類似団体平均値も低下していることから、全国的な物価高騰の影響が大きいと推測される。それに加えて料金収入額は減少傾向にあるため、年度末のキャッシュは年々減少しており、早期の事態改善が必要である。企業債残高が減少傾向にあるため企業債残高対給水収益比率は年々低下傾向にあるが、順調に償還しているというよりは、新たな起債による償還額の増加が経営上大きな負担になりうるため、毎年の起債を抑制しているのが実情である。水道料金に関して、料金回収率は全国平均を上回っている一方、給水原価はかなり高い。これは、未発見漏水の影響により有収率が下がり、給水効率が悪化しているのが一因となっている。令和7年度、衛星漏水調査により漏水を発見・修繕しており、今後の改善が見込まれる。給水人口や有収水量は減少傾向にある一方、物価高騰は落ち着く様子が無い。当町の水道料金は平成13年度に改定して以来、消費税改正を除いて値上げしていない。早急に料金改定を検討する必要がある。
有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均値よりも高い。一方、管路経年化率はさほど高くないことから、浄水場などの施設の老朽化が激しいことを示している。実際、町内8か所の浄水場のうち7か所が昭和中・後期に建てられたものであり、更新が必要な時期に来ている。管路更新に関しては、中長期的な展望のもと進めているものの、工事費の高騰のため資金調達が難しく、工事の長期化を余儀なくされている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。