宮城県川崎町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）
宮城県川崎町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2024年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
川崎町
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経営比較分析表（2024年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％を超えているが、昨年度よりも低下した。全国平均値及び類似団体平均値も低下していることから、全国的な物価高騰の影響が大きいと推測される。それに加えて料金収入額は減少傾向にあるため、年度末のキャッシュは年々減少しており、早期の事態改善が必要である。企業債残高が減少傾向にあるため企業債残高対給水収益比率は年々低下傾向にあるが、順調に償還しているというよりは、新たな起債による償還額の増加が経営上大きな負担になりうるため、毎年の起債を抑制しているのが実情である。水道料金に関して、料金回収率は全国平均を上回っている一方、給水原価はかなり高い。これは、未発見漏水の影響により有収率が下がり、給水効率が悪化しているのが一因となっている。令和７年度、衛星漏水調査により漏水を発見・修繕しており、今後の改善が見込まれる。給水人口や有収水量は減少傾向にある一方、物価高騰は落ち着く様子が無い。当町の水道料金は平成13年度に改定して以来、消費税改正を除いて値上げしていない。早急に料金改定を検討する必要がある。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は全国・類似団体平均値よりも高い。一方、管路経年化率はさほど高くないことから、浄水場などの施設の老朽化が激しいことを示している。実際、町内８か所の浄水場のうち７か所が昭和中・後期に建てられたものであり、更新が必要な時期に来ている。管路更新に関しては、中長期的な展望のもと進めているものの、工事費の高騰のため資金調達が難しく、工事の長期化を余儀なくされている。
全体総括
給水人口の減少により年間の有収水量は減少傾向にあり、料金収入額は改善が見えない。経常収支比率は100％を超えているものの、キャッシュは年間数千万円単位で減少しており、このままの状況が続くと数年のうちに手持ち現金が枯渇する可能性がある。そのような状況下で全ての施設及び管路を更新することは現実的ではない。将来の水需要を見極めたうえで合理化やダウンサイジングが必須となる。いずれにしろ、十分なキャッシュを確保が経営持続の大前提である。そのためにも、料金改定が急務となっている。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2024年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。