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宮城県川崎町:末端給水事業の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体川崎町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,912
現在給水人口8,471給水区域面積4,731ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

現在、経常収支比率は108.37%と類似団体平均値を上回っている状況であり、累積欠損金も発生していない。現状は経常利益を計上できており健全な事業運営を行えている。企業債残高は、例年通り発行額を抑えているため年々減少している。当該比率については、他団体平均を上回る数値となっており、今後も負担を減らすために効率的な借り入れを行う。料金回収率は年々上昇しており、29年度は類似団体平均値を上回っている。しかし100%未満のため、未収金対策等は今後も行っていく必要がある。29年度有収率は、78.84%と類似団体平均値を上回っている。これは石綿管更新よる漏水の減少が主な要因と思われる。今後も石綿管更新等を行い漏水の減少に努め、有収率の向上を目指す。給水原価については、27年度より減少傾向であるが依然として類似団体平均よりも高い水準にある。これは、減価償却費等の経常費用が類似団体以上となっていることが要因であると思料される。施設利用率については、施設整備当初の人口動態の見通しとのギャップが生じたことにより類似団体より低い水準となっている。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路経年化率は石綿管更新工事で減少傾向にある。今後も石綿管更新工事、老朽管更新工事を行っていくため、今後も横ばいまたは減少傾向になると思われる。更新率は28年度繰越事業の完了等により大幅に上がっており、適切な管路更新を行えている。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。