事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 川崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,912人 | |
| 現在給水人口 | 8,471人 | 給水区域面積 | 4,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 川崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,912人 | |
| 現在給水人口 | 8,471人 | 給水区域面積 | 4,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.6億円
現在、経常収支比率は108.37%と類似団体平均値を上回っている状況であり、累積欠損金も発生していない。現状は経常利益を計上できており健全な事業運営を行えている。企業債残高は、例年通り発行額を抑えているため年々減少している。当該比率については、他団体平均を上回る数値となっており、今後も負担を減らすために効率的な借り入れを行う。料金回収率は年々上昇しており、29年度は類似団体平均値を上回っている。しかし100%未満のため、未収金対策等は今後も行っていく必要がある。29年度有収率は、78.84%と類似団体平均値を上回っている。これは石綿管更新よる漏水の減少が主な要因と思われる。今後も石綿管更新等を行い漏水の減少に努め、有収率の向上を目指す。給水原価については、27年度より減少傾向であるが依然として類似団体平均よりも高い水準にある。これは、減価償却費等の経常費用が類似団体以上となっていることが要因であると思料される。施設利用率については、施設整備当初の人口動態の見通しとのギャップが生じたことにより類似団体より低い水準となっている。
管路経年化率は石綿管更新工事で減少傾向にある。今後も石綿管更新工事、老朽管更新工事を行っていくため、今後も横ばいまたは減少傾向になると思われる。更新率は28年度繰越事業の完了等により大幅に上がっており、適切な管路更新を行えている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。