事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 川崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,043人 | |
| 現在給水人口 | 8,535人 | 給水区域面積 | 4,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 川崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 9,043人 | |
| 現在給水人口 | 8,535人 | 給水区域面積 | 4,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.7億円
総額2.6億円
現在のところ、経常収支比率は103.6%と類似団体平均値を下回っているが、累積欠損金も発生しておらず経常利益を計上できる経営状況であるため、比較的健全な事業運営ができていると思われる。しかし、料金回収率は前年度より上昇しているが100%を下回っているため、今後も継続して未収金対策を行っていく必要がある。企業債残高は企業債発行額を抑制しているため、年々減少している。今後も将来的な負担軽減のため、企業債発行額を抑制し企業債残高削減に努める。有収率はH24年度をピークに減少していたが、H28年度増加に転じた。これは現在行われている石綿管更新事業による漏水減少が主な要因と思われる。
減価償却率は横ばいであり、定期的な更新が行われている。また管路更新率は、現在行っている石綿管布設替え及び石綿管布設替え後に予定している漏水多発地域の配水管布設替えにより、今後も平均値前後になることが予想される。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。