地方財政ダッシュボード

宮城県川崎町:末端給水事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体川崎町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,043
現在給水人口8,535給水区域面積4,731ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

現在のところ、経常収支比率は103.6%と類似団体平均値を下回っているが、累積欠損金も発生しておらず経常利益を計上できる経営状況であるため、比較的健全な事業運営ができていると思われる。しかし、料金回収率は前年度より上昇しているが100%を下回っているため、今後も継続して未収金対策を行っていく必要がある。企業債残高は企業債発行額を抑制しているため、年々減少している。今後も将来的な負担軽減のため、企業債発行額を抑制し企業債残高削減に努める。有収率はH24年度をピークに減少していたが、H28年度増加に転じた。これは現在行われている石綿管更新事業による漏水減少が主な要因と思われる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

減価償却率は横ばいであり、定期的な更新が行われている。また管路更新率は、現在行っている石綿管布設替え及び石綿管布設替え後に予定している漏水多発地域の配水管布設替えにより、今後も平均値前後になることが予想される。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。