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宮城県川崎町:末端給水事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体川崎町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口9,237
現在給水人口8,609給水区域面積4,731ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

④減少傾向ではあるが、H32年度まで石綿管更新事業を実施するため、当該事業が完了するまでは類似団体平均値より高い値が続くと思われる。⑤料金回収率は100%を下回っており、繰入金等で費用を賄っている状況である。収入の増加対策として給水停止等による水道料金の回収(未収金対策)を実施している。⑥給水原価は依然として類似団体の平均値より高い状況にある。これは給水人口の減少に伴う有収水量の減少が原因である。そのため、有収水量増加のため、未加入者の加入促進を図る。⑦前年度と比較して増加しているものの、依然として類似団体より低い状況にある。そのため、施設効率等の改善が求められる。⑧有収率は平成24年度をピークに年々減少している。現在、石綿管布設替を行っており、さらに今後は漏水多発区域の布設替も予定していることから、有収率の向上が見込まれる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の経年化率は類似団体平均値より低い状況である。今後、石綿管布設替工事により更新予定であるため、経年化率は減少し更新率は増加する見込みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。