宮城県川崎町：末端給水事業の経営状況（2023年度）
宮城県川崎町が所管する水道事業「末端給水事業」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
川崎町
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は１００％を超えているが、流動比率は年々減少傾向にある。これは料金収入の減少や物価高騰による経費の増加などによるキャッシュ・フローの減少が原因である。同じ理由で給水原価の高止まりが続いており、しばらくは改善の見通しが無い。また、毎年の経営指標の浮き沈みは、補助金などの料金外収入に左右されているところが大きく、それら収入への依存傾向が見られる。料金回収率は１００％を上回った。原因としては、給水原価の下落が反映されたものと思われる。企業債は順調に償還しており、毎年の起債額も抑制しているため、企業債残高対給水収益比率は減少している。しかし、それがキャッシュ・フロー悪化の一因となっている。類似団体平均と比較すると、もう少し起債額を増やしても良いように思える。給水人口、有収水量共に年々減少している一方、施設老朽による維持補修工事費は増大傾向にあり、経営は非常に厳しい状況にある。料金改定も視野に入れた経営計画の検討が必要である。
老朽化の状況について
施設全体の老朽化が進んでおり、長期的な計画に基づいた改修が必要である。特に、老朽管路からの未発見漏水が相当量あると推測され、有収率は類似団体平均と比べてかなり低い水準となっている。管路更新は計画的に行っているものの、工事費の増大傾向のため資金調達に苦慮し、工期の長期化を余儀なくされている。浄水場や配水池の耐震化や効率化も急務であるが、同様の理由により着手できておらず、更新の見通しは立っていない。配水能力自体も老朽化により下がっているため、施設利用率どおりの余裕があるものでもない。現状、人口増加や企業誘致により使用水量が増大した時に、供給量が不足する可能性がある。
全体総括
給水人口の減少により年間の有収水量は減少傾向にあり、料金収入額も減少の一途を辿っている。経常収支比率は１００％を超えているものの、キャッシュ・フローは毎年数千万円単位で減少しており、近い将来、手持ち現金が枯渇する可能性がある。令和６年１月の能登半島地震を受け、設備の更新や耐震化を推進するよう呼びかけられているが、そのための資金的余裕が無い。当町は８箇所の浄水場を抱えており、維持補修で精一杯の状況である。管路合理化、経営の広域化、施設のダウンサイジングなど経営改善の方策は様々あるが、十分なキャッシュ・フローを確保しなければどれも実現できない。そのためにも、料金改定の検討が急がれる。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。