事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 川崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,065人 | |
| 現在給水人口 | 7,803人 | 給水区域面積 | 4,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 川崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 8,065人 | |
| 現在給水人口 | 7,803人 | 給水区域面積 | 4,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.6億円
総額2.3億円
経常収支比率は100%を超えているが、流動比率は年々減少傾向にある。これは料金収入の減少や物価高騰による経費の増加などによるキャッシュ・フローの減少が原因である。同じ理由で給水原価の高止まりが続いており、しばらくは改善の見通しが無い。また、毎年の経営指標の浮き沈みは、補助金などの料金外収入に左右されているところが大きく、それら収入への依存傾向が見られる。料金回収率は100%を上回った。原因としては、給水原価の下落が反映されたものと思われる。企業債は順調に償還しており、毎年の起債額も抑制しているため、企業債残高対給水収益比率は減少している。しかし、それがキャッシュ・フロー悪化の一因となっている。類似団体平均と比較すると、もう少し起債額を増やしても良いように思える。給水人口、有収水量共に年々減少している一方、施設老朽による維持補修工事費は増大傾向にあり、経営は非常に厳しい状況にある。料金改定も視野に入れた経営計画の検討が必要である。
施設全体の老朽化が進んでおり、長期的な計画に基づいた改修が必要である。特に、老朽管路からの未発見漏水が相当量あると推測され、有収率は類似団体平均と比べてかなり低い水準となっている。管路更新は計画的に行っているものの、工事費の増大傾向のため資金調達に苦慮し、工期の長期化を余儀なくされている。浄水場や配水池の耐震化や効率化も急務であるが、同様の理由により着手できておらず、更新の見通しは立っていない。配水能力自体も老朽化により下がっているため、施設利用率どおりの余裕があるものでもない。現状、人口増加や企業誘致により使用水量が増大した時に、供給量が不足する可能性がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。