地方財政ダッシュボード

宮城県川崎町:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体川崎町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,379
現在給水人口8,091給水区域面積4,731ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は今年度大きく落ち込んだ。原因としては、人口減少による収益減、管路補修の経費増などが挙げられる。料金回収率約95%、有収率約76%と、いずれも前年より下がっている。8つの浄水場の効率的な施設運営を心掛けると共に、無駄な水を作らないよう、取水・ろ過・配水という一連の水量バランスを見直す必要がある。また、管の老朽化による潜在的な漏水も一因と思われる。技師のパトロールによる漏水の早期探知に努めている。補助金などの料金外収入に依存する傾向が見られるため、体質の改善が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率が右肩上がりとなっており、設備全体の更新が進んでいないことが分かる。特に浄水場の老朽化が課題となっているが、更新の目途は立っていない。管路についても、経年化率が上がっている。順次更新する計画はあるものの追い付いていない状況である。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。