事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 川崎町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A8 | 行政区域内人口 | 8,258人 |
| 現在給水人口 | 8,006人 | 給水区域面積 | 4,731ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率はかろうじて100%を上回っているが、流動比率は年々下がっている。これは手持ち資金の減少などの形で経営に表れており、早急な改善が必要である。料金回収率は類似団体平均を上回っているものの100%を下回っており、補助金等の料金外収入への依存傾向が強くなってきていることを示唆している。燃料費の高騰を受けて給水原価の高止まりが続いている。今後しばらくはこの傾向が続くと思われる。給水人口・有収水量共に年々減少しており、収入額の不足による経営難に陥っている。料金改定も視野に入れた経営計画の検討が必要である。
老朽化の状況について
管路については、ろ過水量と配水流量の差から未発見の漏水があると推察され、有収率はかなり低い水準に陥っている。老朽管路は順次更新してはいるものの、手持ち資金が漸減傾向のため毎年確保できる資金には限界があり、また、工事を受注可能な地元建設業者も減少してきているため、あまり順調には進んでいない。実際、令和4年度は更新設計のみで、着工はできなかった。工期自体も長期化を余儀なくされ、他地区の更新計画が段々と先延ばしになってきている。管路以外の浄水場等についても同様の問題を抱えている。老朽化だけでなく、災害対応、浄水の効率化、将来の水需要を踏まえたダウンサイジングなど、更新又は改修の必要性は認識しているものの、着手までには相当の年数がかかる見込みである。
全体総括
給水人口の減少や節水意識の高まりのために年間の総有収水量は年々減少し、それに引きずられる形で料金収入額も減少の一途を辿っている。経常収支比率はかろうじて100%を超えているが、それは赤字ではないというだけで、経営状況は非常に厳しい。一方で、設備の老朽化のために維持管理に多大な費用を要すようになってきており、このままでは事業の維持を断念せざるを得ない未来も見えてくる。事業維持のため、料金改定を含めた収入の改善が急務である。
経営状況
収支構造
総額2.5億円
総額2.5億円