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宮城県川崎町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体川崎町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,258
現在給水人口8,006給水区域面積4,731ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率はかろうじて100%を上回っているが、流動比率は年々下がっている。これは手持ち資金の減少などの形で経営に表れており、早急な改善が必要である。料金回収率は類似団体平均を上回っているものの100%を下回っており、補助金等の料金外収入への依存傾向が強くなってきていることを示唆している。燃料費の高騰を受けて給水原価の高止まりが続いている。今後しばらくはこの傾向が続くと思われる。給水人口・有収水量共に年々減少しており、収入額の不足による経営難に陥っている。料金改定も視野に入れた経営計画の検討が必要である。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路については、ろ過水量と配水流量の差から未発見の漏水があると推察され、有収率はかなり低い水準に陥っている。老朽管路は順次更新してはいるものの、手持ち資金が漸減傾向のため毎年確保できる資金には限界があり、また、工事を受注可能な地元建設業者も減少してきているため、あまり順調には進んでいない。実際、令和4年度は更新設計のみで、着工はできなかった。工期自体も長期化を余儀なくされ、他地区の更新計画が段々と先延ばしになってきている。管路以外の浄水場等についても同様の問題を抱えている。老朽化だけでなく、災害対応、浄水の効率化、将来の水需要を踏まえたダウンサイジングなど、更新又は改修の必要性は認識しているものの、着手までには相当の年数がかかる見込みである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。