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宮城県川崎町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体川崎町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口8,810
現在給水人口8,413給水区域面積4,731ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.7億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は前年度より減少しているが100%を超えており、欠損金も発生していないため現状、健全な経営が行えている。企業債残高は発行額を抑えている事もあり、年々減少している。今後も将来的な負担軽減のため、適切な借り入れを行う。料金回収率は類似団体平均値を上回っているが100%未満である。今後も滞納者に対する給水停止執行や、債権回収業務を委託するなどの未収金対策を行い回収率の向上を目指す。有収率は類似団体平均値を上回り前年度より上昇している。石綿管更新による漏水減少が主な要因と思われる。今後も老朽管の更新及び漏水箇所の迅速な修繕を行い、有収率の向上を目指す。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路の経年化率は前年度より増加しているが類似団体平均値を下回っている、今後も石綿管及び老朽管の計画的な更新を行い、経年化率の増加を抑える。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川崎町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。