長野県松川村の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均値とほぼ同じ値となっている。村内に中心となる産業がないことなどから、税収が乏しく、劇的な改善は見込めない。引き続き、企業誘致や現役世代の移住定住の推進、村税の徴収強化、村有財産の有効活用などの取り組みにより、財政基盤の強化に努める。

類似団体平均値を下回っている。しかし、経常的経費が義務的経費を中心に増加傾向にあり、令和5年度より0.9ポイント悪化している。今後も、この傾向が続くことが予想されるため、基金の有効活用や自主財源確保の取り組みにより、上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政状況の維持に努める。

類似団体平均値を下回っている。人件費にあっては、近年は業務の多様化への対応などから、職員は増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しやDXの推進による効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。物件費・維持補修費にあっては、近年は公共施設維持管理に加え、燃料費・光熱水費などの高騰により上昇傾向にある。計画的な施設管理や経費節減など歳出の削減や平準化を図る。

類似団体平均値を上回っている。人事院勧告に準じるなど、引き続き適正な職員給与維持に努める。

類似団体平均値を下回っている。しかし、近年は、業務の多様化への対応などから職員数が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しやDXの推進による効率化により適正な職員数の維持に努める。

類似団体平均値とほぼ同じ値となっている。近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加があるが、下水道事業会計への繰出金減少の影響で数値が1.1ポイント改善している。今後も大規模普通建設事業が予定されていることから、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。

類似団体平均値を上回っている。近年の業務の多様化への対応などから職員数が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しやDX推進による効率化により、適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。

類似団体平均値を下回っている。しかし、公共施設維持管理費の影響に加えて,物価や燃料費、光熱水費の高騰など今後増加が見込まれる。引き続き、事務作業の見直しや効率化を進め、歳出の削減に努める。

類似団体平均値を上回っている。高齢者支援や障がい福祉サービス給付費の増加に加え、福祉医療費給付対象者の拡充など、村独自の取り組みを行っているため類似団体平均値を上回る傾向にある。今後も増加傾向が見込まれるため、過度な事業拡大は避け必要な扶助を行っていけるように努める。

類似団体平均値を上回っている。下水道事業会計への繰出金減少により4.4ポイント改善した。引き続き、繰出基準を遵守した繰出に務めるとともに、下水道会計にあっては、独立採算の原則に立ち返り、財政健全化に向けた取り組みの推進に努める。

類似団体平均値を下回っている。各種補助金については、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成を積極的に行いつつ、その効果や必要性を十分に精査し、適正で効果的な歳出に努める。

類似団体平均値を下回っている。しかし、近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加の影響で数値が悪化傾向である。今後も大規模な事業が予定されていることから、この傾向が継続する見込み。引き続き、計画の必要性や事業規模の適正を慎重に判断することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するように努める。

類似団体平均値を下回っている。住民サービス水準は維持しながら、事務作業の見直しや効率化により、経常経費の抑制に努める。

財政調整基金については、取り崩すことなく推移している。今後も、予測できない経費や災害等に伴う支出増加に備え、より一層財政健全化に取り組む。

（増減理由）教育環境整備基金へ94百万円、ふるさと応援基金へ63百万円、農業振興基金へ50百万円を積み立てたことに加え、財政調整基金へ決算余剰金を17百万円積み立てたことなどにより、163百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策に加えて、大規模な普通建設事業も計画されていることから、中長期的には減少していく見込み。

（増減理由）決算余剰金を積み立てたことなどにより17百万円の増となった。（今後の方針）経常的に取り崩さないことを前提に、予測できない経費や支出増加に備え、表住財政規模の12％程度の残高を維持する。

（増減理由）取り崩しは行わず、基金利子を積み立てたことによる微増となった。（今後の方針）公債費の財政硬直化への影響緩和のため、計画的な活用を見込むため減少する見込み。

（基金の使途）人づくり基金：人材育成推進事業等の財源として活用ふるさと応援基金：移住定住施策や観光振興に関する事業等の財源として活用（増減理由）教育環境整備基金：基金利子や教育環境整備に関する事業等の財源として94百万円を積み立てたことにより増加ふるさと応援基金：移住定住施策や観光振興に関する事業等の財源として55百万円取り崩した一方、ふるさと応援寄付金を63百万円積み立てたことにより増加農業振興基金：農業振興に資する事業に関する事業等の財源として50百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設の長寿命化対策や今後計画されている大規模な普通建設事業の財源として活用するため減少する見込み

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると低めの水準であった。当村では、平成30年度に個別施設計画を策定し、平成31年度より各施設の長寿命化を進めている。同計画の策定に際しては、施設ごとの劣化診断を行っており、今後も計画の見直し等も行いつつ、緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体の平均程度を維持していく。

債務償還比率は、炊事団体平均を下回っており、平成20年度から歳出の抑制を図り、特定目的基金へ積極的に積み立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことが主な要因と考えられる。今後、将来負担率の増加が見込まれ、債務償還比率の上昇も見込まれるが、類似団体平均を上回らないよう、計画的に事業を実施する。

将来負担比率は、平成20年度から歳出の抑制を図り、特定目的基金へ積極的に積み立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより生じていない。一方で有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると低めの水準だった。今後も緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体平均程度を維持していく。また、公共施設の老朽化対策への地方債の活用にあたっては、将来負担比率が生じないよう留意する。

将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。近年の大規模事業への地方債発行に加え、令和3年度より下水道事業会計への繰出金が増加していることが要因で、令和5年度まで上昇することが見込まれる。今後も、計画的に長寿命化対策を行い、公共施設の老朽化対策への地方債活用については、事業規模の適正など慎重に判断し、将来負担を生じさせないよう留意しつつ、類似団体平均程度を維持していく。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。しかし、社会保障給付は増加傾向にあるため資格審査等の適正化に努め、社会保障給付の増加に歯止めをかけるよう努める。

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的高くなっている。経常費用のうち維持補修費の増加が今後の財政負担となるため、受益者負担の適正化に努める。