地方財政ダッシュボード

2026/10/21 保守対応

PHPの脆弱性への対応(対応済み)

PHPの脆弱性に関する対応は、10月21日深夜に完了しました。

📣 2026/10/31 学会出席

環太平洋産業連関分析学会 第37回(2026年度)全国大会

2026年10月31日から11月1日まで福山市立大学 港町キャンパスで開催される第37回全国大会に、討論者として出席します。

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📰 2026/09/11 メディア掲載

『月刊北海道経済』2026年10月号「旭川市単年度収支赤字頻発 金利上昇でハコ物どうなる?」

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長野県松川村の財政状況(2010年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度

共有

地域の概況

普通会計の構造(2010年度)

財政比較分析表(2010年度)

  1. 財政力

    税収に乏しいことから類似団体内平均値を下回る状況が続いており、平成22年度は0.39となっている。既存企業の育成や優良企業の誘致を推進するとともに、税の徴収強化などにより歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

  2. 財政構造の弾力性

    地方債の発行抑制、繰上償還の実施などによる公債費の減少や、人件費抑制などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、医療、介護に対する負担増や施設維持運営費などの経常経費増が見込まれるが、物件費削減や自主財源確保などの取組みを継続することで上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政運営に努める。

  3. 人件費・物件費等の状況

    類似団体内平均値を下回っているが、今後は、施設維持運営費などに係る需要増が見込まれるため、指定管理者制度の導入により行財政運営の効率化を図るとともに、各種事業内容を見直すなどし、継続的な抑制に努める。

  4. 給与水準(国との比較)

    類似団体内平均値を下回っており、今後も適切な水準を維持するよう努める。

  5. 定員管理の状況

    新規採用数の抑制などにより類似団体内平均値を下回っている。今後は、当村の定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。

  6. 公債費負担の状況

    類似団体内平均値を下回っているが、平成22年度は下水道事業の償還に係る繰出負担の増などにより、前年度をわずかに上回った。大規模な普通建設事業については、実施時期や規模を精査するとともに、その財源措置は基金を有効活用するなどして地方債の発行抑制を図り、引き続き健全な水準を維持するよう努める。

  7. 将来負担の状況

    将来的負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2010年度)

  1. 人件費

    人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。要因としては、計画に沿った適正な定員管理実施のほか、常備消防や介護保険業務などを一部事務組合で行っていることがある。人件費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は、村営温泉宿泊施設などの施設運営費用が影響し、賃金(物件費)が突出しているが、類似団体内平均値を下回っている。

  2. 物件費

    経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は施設維持運営費などの増加が想定される。平成23年度から指定管理者制度を導入し、行財政運営の効率化を図るとともに、恒常的な歳出削減の取組みに努める。

  3. 扶助費

    経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っている。この要因としては、福祉医療費給付対象者拡充などの独自の取組みを実施していることがある。今後、少子高齢化対策に係る需要増などが見込まれるため、保健予防施策の推進や介護予防に努め抑制を図る。

  4. その他

    その他に係る経常収支比率が平成22年度に大幅に上昇し、類似団体内平均値を上回ったのは繰出金の増加が要因であり、下水道事業の償還に係る繰出負担増などが影響しているほか、介護保険業務を一部事務組合で行っていることがある。

  5. 補助費等

    経常収支比率は、類似団体内平均値をわずかに下回っている。補助金制度については、平成18年度より各種団体等への交付額を見直すなど、その効果や必要性を精査して抑制を図る一方、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを行い、協働による村づくりの推進に努めている。

  6. 公債費

    公債費に係る経常収支比率は、恒常的に類似団体内平均値を上回っているが、新規発行の抑制や繰上償還などの取組みにより、その差は縮小しつつあるため、引続き、地方債の発行については、将来負担を考慮した慎重な措置を図る。また、公債費に準ずる費用を合計した場合の人口1人当たりの歳出決算額は、公営企業債や一部事務組合に係る償還に対する繰出負担などが少ないため、類似団体内平均値を下回っている。

  7. 公債費以外

    人件費抑制などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、医療、介護に対する負担増や施設維持運営費などの需要増が見込まれるが、恒常的な経常経費抑制の取組みに努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

財政調整基金残高、実質収支額については、大きな経年変化はないが、実質単年度収支については、公的資金の繰上償還が影響して、平成20年度の数値が上昇している。

実質収支額・比率,財政調整基金残高

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

分析欄

全ての会計で黒字を維持しているが、特に水道事業会計の資金剰余額が大きな割合を占めている。

連結実質収支(連結実質赤字比率)

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

元利償還金の減などにより分子は減少傾向にあったが、平成22年度は下水道事業の償還に係る繰出負担の増により、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が増加し、分子の増加要因となった。

実質公債費比率,公債費等

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

分析欄

地方債の発行抑制による一般会計等に係る地方債の現在高の減などにより、将来負担額は減少傾向であったが、下水道事業の償還に係る繰出負担の増が影響し、公営企業債等繰入見込額が増加し、平成22年度は将来負担額が増加となった。

将来負担比率

よくある質問

このページで何が分かりますか?

長野県松川村の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。

関連する地方公営企業も見られますか?

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