長野県松川村の財政状況（2010年度）

税収に乏しいことから類似団体内平均値を下回る状況が続いており、平成２２年度は０．３９となっている。既存企業の育成や優良企業の誘致を推進するとともに、税の徴収強化などにより歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。

地方債の発行抑制、繰上償還の実施などによる公債費の減少や、人件費抑制などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、医療、介護に対する負担増や施設維持運営費などの経常経費増が見込まれるが、物件費削減や自主財源確保などの取組みを継続することで上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政運営に努める。

類似団体内平均値を下回っているが、今後は、施設維持運営費などに係る需要増が見込まれるため、指定管理者制度の導入により行財政運営の効率化を図るとともに、各種事業内容を見直すなどし、継続的な抑制に努める。

類似団体内平均値を下回っており、今後も適切な水準を維持するよう努める。

新規採用数の抑制などにより類似団体内平均値を下回っている。今後は、当村の定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。

類似団体内平均値を下回っているが、平成２２年度は下水道事業の償還に係る繰出負担の増などにより、前年度をわずかに上回った。大規模な普通建設事業については、実施時期や規模を精査するとともに、その財源措置は基金を有効活用するなどして地方債の発行抑制を図り、引き続き健全な水準を維持するよう努める。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を大きく下回っている。要因としては、計画に沿った適正な定員管理実施のほか、常備消防や介護保険業務などを一部事務組合で行っていることがある。人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、村営温泉宿泊施設などの施設運営費用が影響し、賃金（物件費）が突出しているが、類似団体内平均値を下回っている。

経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っているが、今後は施設維持運営費などの増加が想定される。平成２３年度から指定管理者制度を導入し、行財政運営の効率化を図るとともに、恒常的な歳出削減の取組みに努める。

経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っている。この要因としては、福祉医療費給付対象者拡充などの独自の取組みを実施していることがある。今後、少子高齢化対策に係る需要増などが見込まれるため、保健予防施策の推進や介護予防に努め抑制を図る。

その他に係る経常収支比率が平成２２年度に大幅に上昇し、類似団体内平均値を上回ったのは繰出金の増加が要因であり、下水道事業の償還に係る繰出負担増などが影響しているほか、介護保険業務を一部事務組合で行っていることがある。

経常収支比率は、類似団体内平均値をわずかに下回っている。補助金制度については、平成１８年度より各種団体等への交付額を見直すなど、その効果や必要性を精査して抑制を図る一方、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを行い、協働による村づくりの推進に努めている。

公債費に係る経常収支比率は、恒常的に類似団体内平均値を上回っているが、新規発行の抑制や繰上償還などの取組みにより、その差は縮小しつつあるため、引続き、地方債の発行については、将来負担を考慮した慎重な措置を図る。また、公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、公営企業債や一部事務組合に係る償還に対する繰出負担などが少ないため、類似団体内平均値を下回っている。

人件費抑制などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、医療、介護に対する負担増や施設維持運営費などの需要増が見込まれるが、恒常的な経常経費抑制の取組みに努める。

財政調整基金残高、実質収支額については、大きな経年変化はないが、実質単年度収支については、公的資金の繰上償還が影響して、平成２０年度の数値が上昇している。