末端給水事業
特定環境保全公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄税収に乏しいことから類似団体内平均値を下回る状況が続いており、平成２３年度は０．３７となっている。既存企業の育成や優良企業の誘致を推進するとともに、税の徴収強化などにより歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄地方債の発行抑制、繰上償還の実施などによる公債費の減少や、人件費抑制などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、医療、介護に対する負担増や施設維持運営費などの経常経費増が見込まれるが、物件費削減や自主財源確保などの取組みを継続することで上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄指定管理者制度の導入等により類似団体内平均値を下回っているが、今後は、施設維持運営費などに係る需要増が見込まれるため、行財政運営の効率化を図るとともに、各種事業内容を見直すなどし、継続的な抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体内平均値をわずかに下回っており、時限的な給与改定特例法による措置が無い場合の値は９４．３で、概ねこれまでと同水準を保持している。今後も適切な水準を維持するように努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄新規採用数の抑制などにより類似団体内平均値を下回っている。今後は、当村の定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体内平均値を下回っているが、今後は下水道事業の償還に係る繰出負担の増などによる影響が想定される。大規模な普通建設事業については、実施時期や規模を精査するとともに、その財源措置は基金を有効活用するなどして地方債の発行抑制を図り、引き続き健全な水準を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来的負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を恒常的に下回っている。要因としては、計画に沿った適正な定員管理実施のほか、常備消防や介護保険業務などを一部事務組合で行っていることがある。人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、一部事務組合負担金（補助費等）などで類似団体内平均値をわずかに上回っているが、全体では平均値を下回っている。 | 物件費の分析欄経常収支比率は、指定管理者制度の活用などにより、類似団体内平均値を下回っているが、今後は施設維持運営費などの増加が想定されるため、継続的な行財政運営の効率化や歳出削減の取組みに努める。 | 扶助費の分析欄経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っている。この要因としては、福祉医療費給付対象者拡充などの独自の取組みを実施していることがある。今後、少子高齢化対策に係る需要増などが見込まれるため、保健予防施策の推進や介護予防に努め抑制を図る。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が平成２２年度より上昇し、類似団体内平均値を上回ったのは繰出金の増加が要因であり、下水道事業の償還に係る繰出負担増などが影響しているほか、介護保険業務を一部事務組合で行っていることがある。 | 補助費等の分析欄経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。補助金制度については、平成１８年度より各種団体等への交付額を見直すなど、その効果や必要性を精査して抑制を図る一方、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを行い、協働による村づくりの推進に努めている。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、新規発行の抑制や繰上償還などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後の地方債の発行については、将来負担を考慮した慎重な措置に努める。また、公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、一部事務組合の償還に係る負担などが少ないため、類似団体内平均値を下回っている。 | 公債費以外の分析欄人件費抑制などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、医療、介護に対する負担増や施設維持運営費などの需要増が見込まれるが、恒常的な経常経費抑制の取組みに努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,