長野県松川村の財政状況（2011年度）
長野県松川村の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
税収に乏しいことから類似団体内平均値を下回る状況が続いており、平成２３年度は０．３７となっている。既存企業の育成や優良企業の誘致を推進するとともに、税の徴収強化などにより歳入確保を図り、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の発行抑制、繰上償還の実施などによる公債費の減少や、人件費抑制などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、医療、介護に対する負担増や施設維持運営費などの経常経費増が見込まれるが、物件費削減や自主財源確保などの取組みを継続することで上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指定管理者制度の導入等により類似団体内平均値を下回っているが、今後は、施設維持運営費などに係る需要増が見込まれるため、行財政運営の効率化を図るとともに、各種事業内容を見直すなどし、継続的な抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値をわずかに下回っており、時限的な給与改定特例法による措置が無い場合の値は９４．３で、概ねこれまでと同水準を保持している。今後も適切な水準を維持するように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
新規採用数の抑制などにより類似団体内平均値を下回っている。今後は、当村の定員適正化計画を基調とした取組みを継続する中で、住民サービス水準の維持、向上を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが、今後は下水道事業の償還に係る繰出負担の増などによる影響が想定される。大規模な普通建設事業については、実施時期や規模を精査するとともに、その財源措置は基金を有効活用するなどして地方債の発行抑制を図り、引き続き健全な水準を維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来的負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体内平均値を恒常的に下回っている。要因としては、計画に沿った適正な定員管理実施のほか、常備消防や介護保険業務などを一部事務組合で行っていることがある。人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、一部事務組合負担金（補助費等）などで類似団体内平均値をわずかに上回っているが、全体では平均値を下回っている。
物件費の分析欄
経常収支比率は、指定管理者制度の活用などにより、類似団体内平均値を下回っているが、今後は施設維持運営費などの増加が想定されるため、継続的な行財政運営の効率化や歳出削減の取組みに努める。
扶助費の分析欄
経常収支比率は、類似団体内平均値を上回っている。この要因としては、福祉医療費給付対象者拡充などの独自の取組みを実施していることがある。今後、少子高齢化対策に係る需要増などが見込まれるため、保健予防施策の推進や介護予防に努め抑制を図る。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が平成２２年度より上昇し、類似団体内平均値を上回ったのは繰出金の増加が要因であり、下水道事業の償還に係る繰出負担増などが影響しているほか、介護保険業務を一部事務組合で行っていることがある。
補助費等の分析欄
経常収支比率は、類似団体内平均値を下回っている。補助金制度については、平成１８年度より各種団体等への交付額を見直すなど、その効果や必要性を精査して抑制を図る一方、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを行い、協働による村づくりの推進に努めている。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、新規発行の抑制や繰上償還などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後の地方債の発行については、将来負担を考慮した慎重な措置に努める。また、公債費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は、一部事務組合の償還に係る負担などが少ないため、類似団体内平均値を下回っている。
公債費以外の分析欄
人件費抑制などの取組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後は、医療、介護に対する負担増や施設維持運営費などの需要増が見込まれるが、恒常的な経常経費抑制の取組みに努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金残高については、大きな経年変化はないが、平成２３年度の実質収支及び実質単年度収支については、繰越事業に係る財源剰余が影響して数値が上昇している。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
全ての会計で黒字を維持しているが、特に水道事業会計の資金剰余額が大きな割合を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
元利償還金の減などにより分子は減少傾向にあるが、平成２２年度より下水道事業の償還に係る繰出負担の増に伴い、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の割合が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
地方債の発行抑制による一般会計等に係る地方債の現在高の減などにより、将来負担額は減少傾向であったが、平成２２年度より下水道事業の償還に係る繰出負担の増が影響し、公営企業債等繰入見込額が増加している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県松川村の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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