末端給水事業
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均値とほぼ同じ値となっている。村内に中心となる産業がないことなどから税収が乏しく、劇的な改善は見込めない。引き続き、企業誘致や現役世代の移住定住の推進、村税の徴収強化、村有財産の有効活用などに取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均値を下回っている。しかし、義務的経費を中心に増加傾向であり、平成３０年度は前年度比で２．５ポイント悪化した。今後も、この傾向が続くことが見込まれるが、基金の有効活用や自主財源確保などの取り組みにより、上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政状況の維持に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っている。人件費にあっては、近年は業務の多様化への対応などのため、職員が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務事業の見直しや効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。物件費・維持補修費にあっては、公共施設維持管理費の影響などにより、数値が増加している。引き続き、事務事業の見直しや効率化を進め、歳出削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均値を下回っている。人事院勧告に準じるなど、引き続き適正な職員給与の維持に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均値を下回っている。しかし、近年は業務の多様化への対応などのため、職員が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務事業の見直しや効率化により適正な職員数の維持に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均値を下回っている。しかし、近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加の影響で、平成３０年度決算以降、数値が悪化する見込みとなっている。引き続き、計画の必要性や規模を慎重に検討することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するよう努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。 |
人件費の分析欄類似団体平均値を下回っている。しかし、近年は業務の多様化への対応などのため、職員が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務事業の見直しや効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均値を下回っている。しかし、公共施設維持管理費の影響などにより、数値が増加している。引き続き、事務事業の見直しや効率化を進め、歳出削減に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均値を上回っている。福祉医療費給付対象者拡充など、独自の取り組みを行っているため、類似団体平均値を上回る傾向にある。フレイル対策など介護予防や健康増進事業の取り組みを強化し、医療費の抑制に努める。 | その他の分析欄類似団体平均値を上回っている。特定環境保全公共下水道事業特別会計への繰出金が主な要因となっている。引き続き、繰出基準を順守した繰り出しに止めるとともに、下水道事業にあっては独立採算の原則に立ち返り、財政健全化に向けた取り組みの推進に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均値を下回っている。各種補助金については、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを積極的に行いつつ、その効果や必要性を十分に精査し、適正で効果的な歳出に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均値を下回っている。しかし、近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加の影響で、平成３０年度決算以降、数値が悪化する見込みとなっている。引き続き、計画の必要性や規模を慎重に検討することで地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するよう努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均値を下回っている。住民サービス水準は維持しながら、事務事業の見直しや効率化により、経常経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は、住民一人あたり７６，４４４円で、前年度比１７．６％増加している。この主な要因は、公共施設整備基金積立金が増加したことによるものである。農林水産業費は、住民一人あたり２３，２１９円で、前年度比１１．５％減少している。この主な要因は、水路改修事業が終了したことによるものである。商工費は、住民一人あたり１３，７３０円で、前年度比１０２．２％増加している。この主な要因は、工場等用地取得費補助事業・プレミアム付商品券発行補助事業を実施したことによるものである。土木費は、住民一人あたり３２，５２２円で、前年度比５０．０％減少している。この主な要因は、子ども未来センター整備事業が終了したことによるものである。消防費は、住民一人あたり１９，４６６円で、前年度比１９．８％減少している。この主な要因は、消防施設整備事業が減少したことによるものである。教育費は、住民一人あたり４３，８２１円で、前年度比１０．４％減少している。この主な要因は、教育環境等整備基金積立金が減少したことによるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費は、住民一人当たり７５，９２０円で、類似団体内平均値を下回っている。しかし、近年は業務の多様化への対応などのため、職員が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務事業の見直しや効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。物件費は、住民一人当たり５６，９９７円で、類似団体内平均値を下回っている。しかし、公共施設維持管理費の影響などにより、数値が増加している。引き続き、事務事業の見直しや効率化を進め、歳出削減に努める。扶助費は、住民一人当たり５０，８０４円で、類似団体内平均値を下回っている。フレイル対策など介護予防や健康増進事業の取り組みを強化し、医療費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり３９，１４８円で、類似団体平均値を下回っている。今後は、既存施設の長寿命化対策が増加していくことが見込まれるが、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な実施に努める。 |
基金全体（増減理由）村税の増収などにより公共施設等整備基金に１６４百万円積立てた一方、中学生海外派遣事業に伴い人づくり基金を８百万円取り崩したことなどにより、基金全体として１７１百万円の増となった。（今後の方針）公共施設の長寿命化対策などが予定されていることから、中長期的には減少していく見込み。 | 財政調整基金（増減理由）予期できない収入減少や支出増加に備え、決算剰余金等を４百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）予期できない収入減少や支出増加に備え、６００百万円を目途に基金利子及び決算剰余金などの積立てを予定。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）令和３年度以降、地方債償還が増えることに伴い減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）社会福祉施設整備基金：福祉車両購入の財源として使用人づくり基金：中学生海外派遣事業等の財源として使用（増減理由）公共施設等整備基金：今後の公共施設長寿命化対策の財源として１６４百万円積立てたことにより増加社会福祉施設整備基金：福祉車両購入の財源として８百万円取り崩したことにより減少ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金３０百万円を積立てたことにより増加人づくり基金：中学生海外派遣事業等の財源として８百万円取り崩したことにより減少（今後の方針）公共施設等整備基金：ごみ処理施設建設工事負担金（H30-R2）、道路維持管理事業（R2）、公共施設の長寿命化対策事業社会福祉施設整備基金：福祉車両整備事業（R2）、松香荘修繕事業（R3）、公共施設(福祉施設)の長寿命化対策事業教育環境等整備基金：教育環境の整備・充実に資する事業、公共施設(教育施設)の長寿命化対策事業 |
有形固定資産減価償却率の分析欄※当指標については算定に誤りがあり、正しくは平成２８：６１．３％である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同水準であった。当村では平成３０年度に個別施設計画を策定し、平成３１年度より各施設の長寿命化対策を進めている。同計画の策定に際しては、施設ごとの劣化診断を行っており、今後も緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体の平均程度を維持していく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均を下回っており、平成２０年度から歳出の抑制を図り特定目的基金へ積極的に積立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことが主な要因と考えられる。平成２９と比べ平成３０算定値は、将来負担額の減少及び充当可能財源の増加により２７．１％の減となった。今後、公共施設の老朽化対策に地方債を活用せざるを得ないため、債務償還率の上昇が見込まれるが、類似団体平均を上回らないよう、計画的に事業を実施する。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は、平成20年度から歳出の抑制を図り、特定目的基金へ積極的に積立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより生じていない。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均とほぼ同水準であった。（※H28：61.3％が正しい算定値）今後も緊急度の高い施設から計画的に長寿命化対策を行い、類似団体の平均程度を維持していく。また、公共施設の老朽化対策への地方債の活用にあたっては、、将来負担比率が生じないよう留意する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、平成20年度から歳出の抑制を図り、特定目的基金へ積極的に積立てたこと及び新規地方債の発行を極力抑制したことにより生じていない。一方で、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準を維持している。今後は、公共施設の老朽化対策に地方債を活用せざるを得ないため、実質公債費比率が上昇することが見込まれるが、類似団体の平均を上回らないよう、計画的に事業を実施する。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公民館である。学校施設については、特に小学校の一部校舎の老朽化度が高くなっている。平成３０年度に個別施設計画を策定したところであり、小学校については同計画に基づき築５０年を目安に大規模改修を検討するなど、長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。公民館については、平成２０年度に老朽化していた図書館と公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センター、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は消防施設である。当村では平成３０年度に個別施設計画を策定し、平成３１年度より各施設の長寿命化対策を進めている。同計画の策定に際し実施した施設ごとの劣化診断に基づき、緊急度の高い順に計画的に長寿命化対策に取り組んでいく予定となっており、有形固定資産減価償却率の高い庁舎、保健センター、体育館・プール等については今後築４０年程度で長寿命化改修を見込んでいる。消防施設については、平成２８、２９年度に老朽化した消防団詰所２棟を更新したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.4%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を推進する。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管などのインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて2,567百万円多くなっている。松川村土地開発公社、北アルプス広域連合、穂高広域施設組合等を加えた連結では、資産総額は一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて4,920百万円多くなっているが、負債も一部事務組合等での借入金等があることなどから、1,910百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は3,501百万円となり、そのうち業務費用が50.7%、移転費用が49.3%を占めている。業務費用のうち、人件費が26.5%を占め、類似団体平均と比べて割合が高くなっていることから、主体的に適正な定員管理に取り組み、人件費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が172百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が856百万円多くなり、純行政コストは172百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が260百万円多くなっている一方、人件費が255百万円多くなっているなど経常費用が3,792百万円多くなり、純行政コストは3,533百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,485百万円)が純行政コスト(3,233百万円)を上回ったことから、本年度差額は252百万円となり、純資産残高は253百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が882百万円多くなっており、本年度差額は262百万円となり、純資産残高は263百万円の増加となった。連結では、穂高広域施設組合等での新ごみ処理施設整備事業等により、本年度差額は296百万円となり、純資産残高は812百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は390百万円であったが、投資活動収支については、社会教育施設耐震化事業や、村道1-4号線道路改良事業などを行ったことから、△311百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△85百万円となっており、本年度末資金残高は51百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、水道料金などの業務収入があるこなどから、業務活動収支は一般会計等より67百万円多い457百万円となっている。連結では、穂高広域施設組合において実施した新ごみ処理施設整備事業などにより、投資活動収支が△588百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況歳入額対資産比率は、類似団体より高い水準となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均と比較すると若干高い水準となっていることから、今後、世代間のバランスを考慮した資産の形成や更新に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、今後は少子高齢化の進展による税収減と社会保障関係経費の増が見込まれることから、行財政改革による歳出削減に続的に取り組む。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、H29からH30にかけて微減がみられるが、今後、元利償還金の増加が見込まれることから、将来的財政負担に留意した地方債の活用に努め、健全な財政水準の維持に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と大差はないが若干下回っている。受益者負担の適正水準については今後庁内での検討を進め、持続可能で堅実な行財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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