長野県松川村の財政状況（2018年度）

総務費は、住民一人あたり７６，４４４円で、前年度比１７．６％増加している。この主な要因は、公共施設整備基金積立金が増加したことによるものである。農林水産業費は、住民一人あたり２３，２１９円で、前年度比１１．５％減少している。この主な要因は、水路改修事業が終了したことによるものである。商工費は、住民一人あたり１３，７３０円で、前年度比１０２．２％増加している。この主な要因は、工場等用地取得費補助事業・プレミアム付商品券発行補助事業を実施したことによるものである。土木費は、住民一人あたり３２，５２２円で、前年度比５０．０％減少している。この主な要因は、子ども未来センター整備事業が終了したことによるものである。消防費は、住民一人あたり１９，４６６円で、前年度比１９．８％減少している。この主な要因は、消防施設整備事業が減少したことによるものである。教育費は、住民一人あたり４３，８２１円で、前年度比１０．４％減少している。この主な要因は、教育環境等整備基金積立金が減少したことによるものである。

人件費は、住民一人当たり７５，９２０円で、類似団体内平均値を下回っている。しかし、近年は業務の多様化への対応などのため、職員が増加傾向にある。住民サービス水準は維持しながら、事務事業の見直しや効率化により適正な職員数を維持し、人件費の抑制に努める。物件費は、住民一人当たり５６，９９７円で、類似団体内平均値を下回っている。しかし、公共施設維持管理費の影響などにより、数値が増加している。引き続き、事務事業の見直しや効率化を進め、歳出削減に努める。扶助費は、住民一人当たり５０，８０４円で、類似団体内平均値を下回っている。フレイル対策など介護予防や健康増進事業の取り組みを強化し、医療費の抑制に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり３９，１４８円で、類似団体平均値を下回っている。今後は、既存施設の長寿命化対策が増加していくことが見込まれるが、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、計画的かつ効率的な実施に努める。

全ての会計で黒字を維持している。

近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加の影響で元利償還金が増加しており、今後もこの傾向は続く見込みとなっている。計画の必要性や規模を慎重に検討して地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するよう努める。

満期一括償還地方債なし

近年の大規模な普通建設事業に伴う借入増加の影響で「一般会計等に係る地方債の現在高」が増加しており、今後もこの傾向は続く見込みとなっている。計画の必要性や規模を慎重に検討して地方債の発行抑制を図り、健全な水準を維持するよう努める。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は学校施設であり、特に低くなっている施設は公民館である。学校施設については、特に小学校の一部校舎の老朽化度が高くなっている。平成30年度に個別施設計画を策定したところであり、小学校については同計画に基づき築50年を目安に大規模改修を検討するなど、長寿命化対策に取り組んでいく予定となっている。公民館については、平成20年度に老朽化していた図書館と公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、庁舎、保健センター、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は消防施設である。当村では平成30年度に個別施設計画を策定し、平成31年度より各施設の長寿命化対策を進めている。同計画の策定に際し実施した施設ごとの劣化診断に基づき、緊急度の高い順に計画的に長寿命化対策に取り組んでいく予定となっており、有形固定資産減価償却率の高い庁舎、保健センター、体育館・プール等については今後築40年程度で長寿命化改修を見込んでいる。消防施設については、平成28、29年度に老朽化した消防団詰所２棟を更新したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。

一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が89.4%となっており、これらの資産は将来、維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理を推進する。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、水道事業会計を加えた全体では、資産総額は上水道管などのインフラ資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて2,567百万円多くなっている。松川村土地開発公社、北アルプス広域連合、穂高広域施設組合等を加えた連結では、資産総額は一部事務組合等が保有している資産を計上していることなどから、一般会計等に比べて4,920百万円多くなっているが、負債も一部事務組合等での借入金等があることなどから、1,910百万円多くなっている。

一般会計等においては、経常費用は3,501百万円となり、そのうち業務費用が50.7%、移転費用が49.3%を占めている。業務費用のうち、人件費が26.5%を占め、類似団体平均と比べて割合が高くなっていることから、主体的に適正な定員管理に取り組み、人件費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が172百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療保険などの負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が856百万円多くなり、純行政コストは172百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて経常収益が260百万円多くなっている一方、人件費が255百万円多くなっているなど経常費用が3,792百万円多くなり、純行政コストは3,533百万円多くなっている。

一般会計等においては、税収等の財源(3,485百万円)が純行政コスト(3,233百万円)を上回ったことから、本年度差額は252百万円となり、純資産残高は253百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計と後期高齢者医療特別会計の国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等の財源が882百万円多くなっており、本年度差額は262百万円となり、純資産残高は263百万円の増加となった。連結では、穂高広域施設組合等での新ごみ処理施設整備事業等により、本年度差額は296百万円となり、純資産残高は812百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は390百万円であったが、投資活動収支については、社会教育施設耐震化事業や、村道1-4号線道路改良事業などを行ったことから、△311百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから△85百万円となっており、本年度末資金残高は51百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、水道料金などの業務収入があるこなどから、業務活動収支は一般会計等より67百万円多い457百万円となっている。連結では、穂高広域施設組合において実施した新ごみ処理施設整備事業などにより、投資活動収支が△588百万円となっている。

歳入額対資産比率は、類似団体より高い水準となっていることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。

純資産比率は、類似団体平均と比較すると若干高い水準となっていることから、今後、世代間のバランスを考慮した資産の形成や更新に努める。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、H29からH30にかけて微減がみられるが、今後、元利償還金の増加が見込まれることから、将来的財政負担に留意した地方債の活用に努め、健全な財政水準の維持に努める。