長野県松川村の財政状況（2015年度）
長野県松川村の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成27年度は類似団体内平均値を上回ったが、税収に乏しいことから類似団体内平均値を下回る状況が続いてきた。今後も、既存企業の育成や優良企業の誘致を推進するとともに、村税等の徴収強化、村有財産の有効活用などにより歳入確保を図り、財政基盤強化に努める。
経常収支比率の分析欄
地方債の発行抑制などによる公債費の減少や経常経費抑制などの取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後は、社会保障関係費などの増大が見込まれるが、物件費削減や自主財源確保などの取り組みを継続することで上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
今後は公共施設等の維持運営費などに係る需要増が見込まれるため、行財政運営の効率化を更に推進するとともに、各種事業内容の見直しなどにより、継続的な抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
適切な水準を維持するよう努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当村の定員適正化計画を基調とした取り組みを継続するなかで、住民サービス水準の向上を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値を下回っているが、今後は下水道事業の償還に係る繰出負担の増などによる影響が想定される。大規模な普通建設事業については、実施時期や規模を精査するとともに、その財源措置は基金を有効活用するなどして地方債の発行抑制を図り、引き続き健全な水準を維持するよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担すべき実質的な負債を捉えた比率は生じていない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
計画に沿った適正な定員管理実施のほか、常備消防や介護保険業務などを一部事務組合で行っていること等の要因により類似団体内平均値を恒常的に下回っている。
物件費の分析欄
指定管理者制度の活用により類似団体内平均値を下回っているが、今後は公共施設等の維持運営費などの増加が想定されるため、継続的な行財政運営の効率化や歳出削減の取り組みに努める。
扶助費の分析欄
福祉医療費給付対象者拡充などの独自の取り組み行っていること等の要因により類似団体内平均値を上回る傾向にあるが、介護予防や健康増進事業の推進などによる抑制の取り組みに努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回ったのは繰出金の増加が要因であり、下水道事業の償還に係る繰出負担増が影響しているほか、介護保険業務を一部事務組合で行っていることがある。下水道事業については独立採算の原則に立ち返り、健全化に向けた取り組みの推進に努める。
補助費等の分析欄
補助金制度については、平成18年度より各種団体等への交付額を見直すなど、その効果や必要性を精査して抑制を図る一方、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを行い、協働による村づくりの推進に努めている。
公債費の分析欄
地方債発行の抑制や繰上償還などの取り組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、将来負担を考慮した慎重な措置に努める。
公債費以外の分析欄
今後、医療や介護などに対する負担増や公共施設等の維持運営費などの需要増が見込まれるが、恒常的な経常経費抑制の取り組みに努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費は、住民一人あたり35,346円となっており、前年度と比較すると64.1％増加している。これは、地域医療体制の充実のための新病棟建設補助の実施によるものである。土木費は、住民一人あたり70,220円となっており、前年度と比較すると114.8％増加している。これは、都市公園整備事業などの実施によるものである。公債費は、類似団体と比較して低い水準にある。これは、将来負担を考慮した財政運営によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人あたり71,769円となっており、類似団体と比較して低い水準にある。引き続き計画に沿った適正な定員管理に努める。物件費も類似団体と比較して低い水準にあるが、今後公共施設等の維持運営費の増加が予想されるため、継続的な行財政運営の効率化や、歳出削減に努める。普通建設事業費は、住民一人あたり99,607円となっており、前年度と比較すると66.5％増加している。これは、都市公園整備事業や道路新設改良事業の実施によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については大きな変化はないが、予期できない収入減少や支出増加に備えるため、より一層健全財政を推進する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
全ての会計で黒字を維持しているが、特に水道事業会計の資金剰余額が大きな割合を占めている。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の発行抑制による一般会計等に係る地方債の現在高の減により、将来負担額は減少傾向である。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
地方債の発行抑制による一般会計等に係る地方債の現在高の減などにより、将来負担額は減少傾向にあるが、下水道事業債の償還に係る繰出負担の増が影響し、公営企業債等繰入見込額が増加している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
引き続き健全な水準を維持するよう努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県松川村の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。