長野県松川村の財政状況（2015年度）

平成27年度は類似団体内平均値を上回ったが、税収に乏しいことから類似団体内平均値を下回る状況が続いてきた。今後も、既存企業の育成や優良企業の誘致を推進するとともに、村税等の徴収強化、村有財産の有効活用などにより歳入確保を図り、財政基盤強化に努める。

地方債の発行抑制などによる公債費の減少や経常経費抑制などの取り組みにより、類似団体平均を下回っている。今後は、社会保障関係費などの増大が見込まれるが、物件費削減や自主財源確保などの取り組みを継続することで上昇幅の抑制を図り、弾力的な財政運営に努める。

今後は公共施設等の維持運営費などに係る需要増が見込まれるため、行財政運営の効率化を更に推進するとともに、各種事業内容の見直しなどにより、継続的な抑制に努める。

適切な水準を維持するよう努める。

当村の定員適正化計画を基調とした取り組みを継続するなかで、住民サービス水準の向上を図る。

類似団体内平均値を下回っているが、今後は下水道事業の償還に係る繰出負担の増などによる影響が想定される。大規模な普通建設事業については、実施時期や規模を精査するとともに、その財源措置は基金を有効活用するなどして地方債の発行抑制を図り、引き続き健全な水準を維持するよう努める。

計画に沿った適正な定員管理実施のほか、常備消防や介護保険業務などを一部事務組合で行っていること等の要因により類似団体内平均値を恒常的に下回っている。

指定管理者制度の活用により類似団体内平均値を下回っているが、今後は公共施設等の維持運営費などの増加が想定されるため、継続的な行財政運営の効率化や歳出削減の取り組みに努める。

福祉医療費給付対象者拡充などの独自の取り組み行っていること等の要因により類似団体内平均値を上回る傾向にあるが、介護予防や健康増進事業の推進などによる抑制の取り組みに努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体内平均値を上回ったのは繰出金の増加が要因であり、下水道事業の償還に係る繰出負担増が影響しているほか、介護保険業務を一部事務組合で行っていることがある。下水道事業については独立採算の原則に立ち返り、健全化に向けた取り組みの推進に努める。

補助金制度については、平成18年度より各種団体等への交付額を見直すなど、その効果や必要性を精査して抑制を図る一方、住民の自主的な地域づくり活動に対する支援助成などを行い、協働による村づくりの推進に努めている。

地方債発行の抑制や繰上償還などの取り組みにより、類似団体内平均値を下回っている。今後も、将来負担を考慮した慎重な措置に努める。

今後、医療や介護などに対する負担増や公共施設等の維持運営費などの需要増が見込まれるが、恒常的な経常経費抑制の取り組みに努める。

財政調整基金残高については大きな変化はないが、予期できない収入減少や支出増加に備えるため、より一層健全財政を推進する。

引き続き健全な水準を維持するよう努める。