愛媛県宇和島市の財政状況（最新・2024年度）
愛媛県宇和島市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇和島市
簡易水道事業末端給水事業
市立宇和島病院宇和島市立吉田病院宇和島市立津島病院
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少（4年間で6,086人、8.3％減）や全国平均を上回る高齢化率（令和7年1月1日41.2％）、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、行政の効率化、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
給与改定による職員の人件費が増加、物価高騰による物件費が増加したこと等により、経常収支比率は昨年度より悪化したが、依然として類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定による職員の人件費が増加、物価高騰による物件費が増加したこと等により、昨年度より悪化したが、類似団体平均を下回る状況となっている。引き続き、行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費などの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、引き続き職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない（4年間で6,086人、8.3％減）状況である。人口減の影響により、人口1,000人当たり職員数も4年間で0.28人の増となった。一方で、平成29年度まで継続的に取り組んできた職員数削減の効果により、結果的に全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回った。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。
実質公債費比率の分析欄
平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業債の償還が一部終了したことにより改善した。また、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、類似団体平均を下回っている。しかしながら、引き続き新伊達博物館整備事業などの大規模事業が実施されることや、人口減少による市税や普通交付税の減少に伴い、標準財政規模が減少する見込みであるため、中期的な指標の悪化が懸念されることから、今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年7月豪雨災害復旧事業の償還や九島大橋整備事業の償還などにより、地方債残高は減となり（4年間で3,046百万円、9.0％減）指標は改善され、将来負担率は平成27年度から該当がない。しかしながら、引き続き新伊達博物館整備事業などの大規模事業が実施されることや、公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、中期的な指標の悪化が懸念される。よって、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定により職員の人件費が増加したが、平成29年度まで継続的に取り組んできた定員適正化計画に基づく職員数の削減を実施してきた結果として、指標は類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編成や事務の見直しに努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
令和6年度より学校給食費を公会計化したことにより需用費が増加し、前年度より悪化したが、事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。しかしながら、今後、物価高、人件費の高騰により、指標の上昇が見込まれるため、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
教育・保育給付における施設給付費等が増加となったこと等により前年度より悪化しているものの、依然として類似団体平均を下回っている。今後は、全国平均を上回る高齢化率（令和7年1月1日41.2％）などの影響により扶助費の増加が懸念されるため、引き続き、行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制･削減に努める。
その他の分析欄
令和6年度より小規模下水道事業特別会計、介護保険事業特別会計が法適化したが、後期高齢者医療特別会計等への繰出金が増加したことにより、前年度と同程度となった。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金などの適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合、市立３病院及び下水道事業への負担金が多額になっていることにより、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
公債費の分析欄
平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧債や臨時財政対策債にかかる償還の一部終了等に伴い減少し、類似団体平均を下回った。しかしながら、都市再生整備事業や吉田中学校改築事業等の大型事業が控えているため、中期的に悪化することが見込まれる。今後も、計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、人件費や補助費等などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
教育費は、住民一人当たり104,557円となっている。吉田統合小学校整備事業等の実施により、令和5年度と比較すると45,632円増加している。類似団体平均と比較すると36,884円多い結果となっており、類似団体平均を大きく上回っている。また、商工費は、33,443円となっている。道の駅津島熱田温泉整備事業等の実施により、令和5年度と比較すると11,881円増加している。類似団体平均と比較すると13,426円多い結果となっており、類似団体平均を大きく上回っている。一方で、民生費は、住民一人当たり243,989円となっており、令和5年度から比較すると3,855円減少している。これは、住民税非課税世帯等重点支援事業等に要する経費が減少したことが主な要因である。公債費は、住民一人当たり71,803円となっている。平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧債が減少したことにより、令和5年度と比較すると15,552円減少している。類似団体平均と比較すると6,846円多い結果となっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり738,994円となっており、令和5年度から60,583円増加している。主な増加要因は普通建設事業費であり、令和5年度と比較すると、46,067円増加し、住民一人当たり129,255円となっている。また、類似団体平均と比べると49,415円多い結果となっている。これは、吉田統合小学校整備事業、道の駅津島熱田温泉整備事業等に要する経費によるものである。今後も新伊達博物館整備事業などの大規模事業が予定されているが、人口減少に歯止めがかからないことも相まって、自主財源の柱である市税は中長期的には減収が想定されるため、引き続き、事業の優先度などについて十分検討を重ね、計画的な事業の実施に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和6年度は、用地売却による財産収入の増加等により、実質収支比率は0.92ポイント上昇し、実質単年度収支は黒字となった。財政調整基金は、剰余金を積み立てたことにより、標準財政規模比は2.21ポイント上昇し、19.76％となっている。行政経営改革プランの方針に基づき、限りある行政資源を最適配分し、有効活用した施策の選択と集中による行政経営に取り組むことで適正水準への回復に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和5年度末で住宅新築資金等貸付事業特別会計が会計閉鎖したため、慢性的に発生していた赤字会計は解消された。しかしながら、介護老人保健施設事業会計、下水道事業会計については、資金不足が生じないよう一般会計から繰出を行っている。また、他の公営企業も黒字額の大半を企業会計の資金剰余額が占めており、病院などの経営状況によっては、赤字額が大幅に増加する可能性もあるため、引き続き、公営企業の健全な経営に努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は令和5年度と比較すると570百万円減少した。これは平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業債の償還が一部終了したこと等が主な要因である。また、過疎対策事業債や合併特例債など交付税措置率の有利な地方債を活用したこと等も影響している。今後も、都市再生整備事業や吉田中学校改築事業等の大規模の実施に伴い、中期的に悪化する見込みであるが、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制に努め、今後も過重な負担とならないよう、元利償還金などの縮減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計の地方債の現在高は、吉田統合小学校整備に伴い増加しており、今後も、都市再生整備事業や吉田中学校改築事業等の大規模事業に対する借入を予定しているため増加見込みである。充当可能基金は、財政調整基金等の積み立てにより増加（4年間で6,281百万円、44.7％増）しており、充当可能財源等が将来負担額を上回るため将来負担は発生しない見込みである。引き続き、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制により、地方債残高の縮減に努めるとともに、市全体の負債が過重とならないよう注意する。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金に剰余金等を479百万円積み立て、公共施設等の維持更新等のため、公共施設等整備管理基金を444百万円積み立てたこと等により、基金全体としては前年度比1,291百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備管理基金等については、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、今後も取り崩しを予定している。
財政調整基金
（増減理由）前年度比479百万円の増となっている。これは、運用益金（預金利子）のほか、剰余金を積み立てたことによるものである。（今後の方針）他市に比べ財政基盤が弱い本市では、大規模災害による予期せぬ支出等に備え、決算状況を踏まえながら、今後も適正な範囲で維持していくこととしている。
減債基金
（増減理由）前年度比102百万円の増となっている。これは運用益金（預金利子）のほか、国営施設（南予用水）機能保全負担金相当の一括負担予定分を積み立てしたものである。また、臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費として交付された普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）を130百万円積み立てたものである。（今後の方針）平成26年度から令和10年度まで実施予定となっている国営施設（南予用水）機能保全事業にかかる負担金相当の一括負担予定分を積み立てしており、今後も計画的に積み立てることとしている。また、令和3年度、5年度、6年度に臨時財政対策債を償還するために措置された普通交付税を原資に積み立てを行っており、計画的に取り崩すこととしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除去に要する経費の財源に充てる。教育文化スポーツ振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。産業振興基金：産業振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。災害対策基金：災害に対する迅速な対応と災害からの早期復興を図るために行う災害復旧等の災害対策に要する経費の財源に充てる。子ども・子育て応援基金：結婚から妊娠、出産を経て子育てまでの切れ目のない支援を行い、子どもを健やかに生み育てる環境の整備に要する経費の財源に充てる。（増減理由）その他特定目的基金について、令和5年度と比較すると全体で711百万円増加している。これは、公共施設等整備管理基金において444万円を積み立て、ふるさとうわじま応援基金において231百万円を積み立てたことなどによるものである。（今後の方針）公共施設等整備管理基金等については、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、今後も取り崩しを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成29年度策定（令和５年度改訂）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を30％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ改善した。その要因としては、借入額を上回る償還を行ったことによる地方債残高の減少等が考えられる。今後も、新発債の発行抑制などにより、現在の水準を維持できるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率増加の要因としては、災害対策債の残高減少等による基準財政需要額算入見込額が減少したこと、公営企業会計の経常損失による繰入見込額の増加等が考えられる。実質公債費比率増加の要因としては、本庁舎耐震改修事業の償還が本格化したこと等により、元利償還金が増加したことや、普通交付税の事業費補正に伴い、基準財政需要額に算入される公債費が減少したこと等が考えられる。今後は、人口減少等により標準財政規模が段階的に縮小していくほか、都市再生整備事業や吉田統合小中学校整備事業等の大規模事業の実施に伴い、中期的には悪化する見込みであるが、長期的には若干の改善傾向で推移するものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する施設のうち半数が築３０年以上経過しているためであり、今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、施設の耐震化・老朽化に対応する改修や統廃合による保有数の見直しにより、施設の適切な維持保全に努めていく。また、インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは、愛媛県下では最大の漁港数（５１港）を擁するためである。加えて、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の一人当たりの面積が大きく上回るのは、地理的要因により集約化が困難なためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を今後も継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設である。類似団体平均を大きく上回っている福祉施設については、保有する１３施設のうち８施設が築３０年以上経過し、かつ１１施設が減価償却率８０％を超えているためである。今後の利用数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、長寿命化も加味しながら施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,757百万円の増加(+1.5%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が80.1%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。負債総額については、地方債の発行額の減少等により、前年度末から2,255百万円減少した。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,731百万円増加(+1.1%)し、負債総額については1,505百万円減少(2.0%)した。資産総額は、医療機械器具等の事業用資産や上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて58,217百万円多くなっており、また負債額についても地方債の充当等により39,546百万円多くなっている。宇和島地区広域事務組合、南予水道企業団、津島水道企業団等を加えた連結では、資産総額は、ごみ処理施設等の事業用資産や上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて79,842百万円多くなっており、また負債額についても、退職手当引当金の計上や地方債の充当等により46,005百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は38,825百万円となっており、前年度比4,749百万円減少した。これは、退職手当引当金繰入額の減少によって、昨年度より449百万円減少しているためである。経常収益は1,387百万円で前年度比416百万円増加しており、結果、純経常行政コストは37,439百万円となり、前年度比5,164百万円減少した。また、臨時損失と臨時利益を含めた純行政コストの合計は、37,362百万円で前年度比7,395百万円減少となった。全体では、一般会計等と比べて、病院事業の医業収益や水道事業の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が18,300百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が16,603百万円多くなっており、純行政コストは20,352百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が22,479百万円多くなっている一方、移転費用が31,334百万円多くなっているなど、経常費用が61,046百万円多くなり、純行政コストは38,634百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(41,917百万円)が純行政コスト(37,362百万円)を上回ったことから、本年度差額は+4,555百万円となり、純資産残高は5,013百万円の増加となった。プラスに転じた要因としては、退職手当引当金繰入額等の減少に伴い、純行政コストが前年度比7,395百万円減少したことが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が19,109百万円多くなっており、病院事業会計における医業収益の増加等により、純行政コスト(57,714百万円)がそれを上回ったことから、本年度差額は+3,312百万円となり、純資産残高は4,237百万円の増加となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が19,852百万円多くなっており、本年度差額は+2,408百万円となり、純資産残高は6,398百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は8,853百万円であったが、投資活動収支については、三間認定こども園改築事業を行ったことなどから△6,022百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△2,360百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から470百万円増加し、3,461百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,433百万円多い10,286百万円となっている。投資的活動収支では、水道事業における老朽水道管の耐震管路への布設替等を行ったことなどから△9,241百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△2,638百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,594百万円減少し、12,821百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より1,088百万円多い9,941百万円となっている。投資的活動収支については、宇和島地区広域事務組合による光来園改築事業を行ったことなどから△7,983百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△2,510百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から344百万円増加し、17,191百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が比較的多くなっている。そのため、類似団体平均と比較した場合、住民一人当たり資産額は40.6万円上回っている。施設保有量について、施設分類別にみたときに最も多いのは、学校教育系施設、次いで公営住宅の順となっている。学校教育系施設については、今後も児童生徒の減少が見込まれる中、地域の実情を考慮しながら統廃合を検討していく必要がある。公営住宅についても、少子高齢化等、今後の人口構成の変化や住宅に係る需要等を踏まえつつ適正な住宅供給を図っていく。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準である一方、1970年代の高度成長期に建設された建物が、整備から40~50年を経過しようとしているため、老朽化した施設については計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べて8.3ポイント上回っている。また、純資産は前年度から3.4%増加している。これは、税収等の財源が純行政コストを上回ったためである。引き続き行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と比べて1.8ポイント下回っている。これは、地方債償還額が地方債発行額を上回ったためである。今後も地方債の発行抑制など、将来的な財政負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を2.7万円上回っている。特に、純行政コストのうち、一部事務組合、市立3病院及び公共下水道事業への負担金が多額となっているため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。各種団体への補助費等については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、要因としては、新発債の発行抑制による地方債残高の適正管理に努めたことによるものである。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資的活動収支の赤字分を上回り、+2,977百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、三間認定こども園改築事業などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度であるが、昨年度からは増加している。ただし、令和5年度については物件移設補償金が例年よりも多く歳入されたため、次年度以降は令和4年度と同様に類似団体平均を下回る見込みである。今後、多くの公共施設が更新時期を迎える一方で、人口減少等により経常収益の減少が見込まれている。将来に向けた持続可能な施設運営を見据え、使用料の見直し等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛媛県宇和島市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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