愛媛県宇和島市の財政状況（2020年度）
愛媛県宇和島市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
宇和島市
簡易水道事業末端給水事業
市立宇和島病院宇和島市立吉田病院宇和島市立津島病院
公共下水道漁業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
当市は企業も集積していないことなどから財政基盤が弱いことに加えて、人口減少（4年間で5,688人、7.2％減）や全国平均を上回る高齢化率（令和3年1月1日39.3％）、基幹産業である水産業の長引く低迷などにより、市税の減収傾向が続いており、財政力指数は、類似団体平均を大きく下回っている。今後も限られた財源を重点施策に配分することにより地域の活性化を図るとともに、歳出削減、定員管理・給与の適正化、地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
会計年度任用職員制度への移行の影響等により悪化したが、依然として類似団体平均を下回る状況が続いている。引き続き、地方税の徴収強化により財源確保を図るとともに、事務事業の簡素化・効率化や地方債発行の抑制などにより経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成30年7月豪雨に係る災害復旧事業の進展により物件費が大きく減少し、類似団体平均を下回った。引き続き、行財政改革への取り組みを通じて、人件費・物件費などの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均を下回っており、引き続き職員給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
半島部や離島を有する地理的要件に加え、人口減少に歯止めがかからない（4年間で5,668人、7.2％減）状況である。人口減の影響により、人口1,000人当たり職員数も4年間で0.76人の増となった。一方で、平成29年度まで継続的に取り組んできた職員数削減の効果により、結果的に全国平均、県内平均及び類似団体平均を下回った。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務見直しに努める。
実質公債費比率の分析欄
近年実施してきた既発債の繰上償還による元利償還金の減少、交付税措置率の有利な過疎対策事業債や合併特例債を活用している影響などにより、指標は改善傾向にあり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、引き続き本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることに加え、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業が継続して実施されることにより、中期的な指標の悪化が懸念されることから、今後も新発債の発行抑制など、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年7月豪雨災害復旧事業の発債などにより、地方債残高は増となったが（4年間で1,028百万円、3.1％増）、既発債の繰上償還などにより指標は改善され、平成27年度からは該当がない。引き続き本庁舎耐震改修事業などの大規模事業が実施されることや、合併優遇措置の終了による標準財政規模の縮減が見込まれることに加え、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業が継続して実施されることにより、中期的な指標の悪化が懸念される。よって、今後も義務的経費の削減などの行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の削減を実施してきた結果として、指標は類似団体平均を下回っている。引き続き、市民サービスの低下を招かないような組織編制や事務の見直しに努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
事務事業の効率化の取り組みなどにより、類似団体平均を下回る状況が続いている。今後、業務の民間委託が進むことなどから、指標の上昇が見込まれるが、行政の簡素化・効率化を進め、現水準の維持に努める。
扶助費の分析欄
生活保護費における扶助費の事業費が減額となったことなどから、類似団体平均を下回ったが、全国平均を上回る高齢化率（令和3年1月1日39.3％）などの影響が懸念される。引き続き、行政の簡素化・効率化による他の経常経費の抑制･削減に努める。
その他の分析欄
今年度より公共下水道事業が法適化したため、それまで多額の経費を要していた繰出金が減少した反面、補助費等が増加している。よって、その他については類似団体平均を下回っている。今後、特別会計における独立採算の原則に立ち返り、料金などの適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
一部事務組合及び市立３病院への負担金が多額になっていることに加え、今年度より公共下水道事業が法適化したため、負担金が増額となっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。各種団体への補助金については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
公債費の分析欄
既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより減少傾向が続いており、平成28年度からは類似団体平均を下回っていたが、今年度は、過疎対策事業債や臨時財政対策債の償還増により、類似団体平均並みの数値となっている。引き続き、計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外で見た場合、類似団体平均を下回っているが、補助費や繰出金などの割合は高くなっている。行財政改革による行政の簡素化・効率化、補助金の整理適正化、受益者負担の適正化などにより、経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり167,668円となっており、令和元年度から比較すると115,355円増加している。これは、新型コロナウイルス感染症対策として実施した特別定額給付金に要する経費が大幅に増加したことが主な要因である。また、消防費は住民一人当たり41,276円となっており、令和元年度から比較すると16,823円増加している。これは、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業の施越分として受け入れた負担金等を原資として災害対策基金を積立てたことにより大幅に増加したことが主な要因である。一方で、農林水産業費は、住民一人当たり37,748円となっており、令和元年度から比較すると15,639円減少している。これは、荷さばき施設整備事業などの大規模事業が一段落し、事業費が大幅減となったことが主な要因である。ただし、類似団体平均と比較すると、依然として13,499円上回っている。さらに、公債費は、住民一人当たり65,306円となっており、平成28年度と比較すると2,477円減少している。既発債の繰上償還や中長期財政計画に沿った財政運営に努めたことにより、減少傾向が続いている。その一方で、類似団体平均と比較すると10,450円多い結果となっており、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も計画的な地方債の発行に努め、後年度に過度の負担を残さないよう健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり739,202円となっており、令和元年度から120,371円増加した。主な構成項目である普通建設事業費は住民一人当たり66,542円となっており、類似団体平均と比べると3,787円少ない結果となった。令和元年度と比較すると、荷さばき施設整備事業に係る事業費が大幅に減少したことなどにより、10,695円減少している。今後も人口減少に歯止めがかからないことも相まって、自主財源の柱である市税は依然として減収傾向が続いていくことが想定されるため、引き続き、事業の優先度などについて十分検討を重ね、計画的な事業の実施に努める。また、補助費等については、住民一人当たり211,106円となっており、平成28年度から比較すると56.3％増加し、類似団体平均を大きく上回っている。特別定額給付金や商品券事業など、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費が増加したことで、令和元年度と比較すると、122,493円の増加となっている。各種団体への補助金について、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、整理適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
平成29年度までは歳出全般の見直しによる経費削減や財政調整基金の継続的な積み立て等により、標準財政規模に対する実質単年度収支は一定水準を維持していた。平成30年度以降は、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧等の臨時財政需要が引き続き発生している。令和2年度は、翌年度へ繰越して実施する復旧事業において国庫補助事業の年度間調整(後年度への振替)を行ったことなどにより、不用額が発生した結果、実質収支及び実質単年度収支はともに改善した。行政経営改革プランの方針に基づき、限りある行政資源を最適配分し、有効活用した施策の選択と集中による行政経営に取り組むことで適正水準への回復に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
財政健全化の取り組みのもと、各会計の赤字解消に努めてきた結果、令和2年度の赤字会計は住宅新築資金等貸付事業特別会計のみとなっている。しかしながら、黒字額の大半を企業会計の資金剰余額が占めているため、病院などの経営状況によっては、赤字額が大幅に増加する可能性もある。今後も引き続き、公営企業の健全な経営に努め、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字要因である貸付金の滞納解消を進め、赤字額の縮減を図る。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率の分子が4年間で191百万円減少し、実質公債費比率は低下傾向にある。これは近年実施してきた既発債の繰上償還の影響などにより、元利償還金が抑制されてきたことが一因である。また、過疎対策事業債や合併特例債など交付税措置率の有利な地方債を活用することにより、算入公債費などが増加したことなども影響している。ただし、大規模事業や災害復旧事業の実施に伴い、中期的に悪化する見込みであり、引き続き、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制に努め、今後も過重な負担とならないよう、元利償還金などの縮減を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
近年実施してきた既発債の繰上償還や新発債の発行抑制により、地方債残高は減少傾向であったが、令和2年度は、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧債の借入れの本格化に伴い増加した（4年間で1,028百万円、3.1％増）。また、災害対策基金の積み立てにより充当可能基金が増加（4年間で2,115百万円、17.7％増）していることや、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額等が概ね減少傾向となる見込みであることなどから、将来負担比率は改善傾向にあり、類似団体平均を下回る状況が続いている。平成30年7月豪雨災害の影響により、中期的には財政負担が増加する見込みであるが、引き続き、中長期財政計画等に基づいた計画的な地方債の発行・抑制により、地方債残高の縮減に努めるとともに、市全体の負債が過重とならないよう注意する。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧事業の施越分として受け入れた負担金等を原資として災害対策基金を1,649百万円積み増ししたことなどにより、基金全体としては前年度比1,376百万円の増となった。（今後の方針）災害対策基金については、今後想定される大規模災害に備え中長期的には積み増しをする予定である。
財政調整基金
（増減理由）前年度比263百万円の減となっている。これは、運用益金（預金利子）を5百万円積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策に要した一般財源相当額を、268百万円取り崩しを行ったことによるものである。（今後の方針）他市に比べ財政基盤が弱い本市では、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や大規模災害による予期せぬ支出等に備え、決算状況を踏まえながら、今後も適正な範囲で維持していくこととしている。
減債基金
（増減理由）前年度比27百万円の増となっている。これは運用益金（預金利子）のほか、国営施設（南予用水）機能保全負担金相当の一括負担予定分を積み立てしたものである。（今後の方針）平成26年度から令和5年度まで実施予定となっている国営施設(南予用水)機能保全事業にかかる負担金相当の一括負担予定分を、数年に分けて積み立てをしており、今後も計画的に積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備管理基金：公共施設等の維持管理、改修、更新及び除去に要する経費の財源に充てる。教育文化スポーツ振興基金：教育、文化及びスポーツの振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。産業振興基金：産業振興を図るための事業に要する経費の財源に充てる。災害対策基金：災害に対する迅速な対応と災害からの早期復興を図るために行う災害復旧等の災害対策に要する経費の財源に充てる。（増減理由）その他特定目的基金について、令和元年度と比較すると全体で1,611百万円増加している。これは、災害対策基金において、1,649百万円を積み立てたことなどによるものである。（今後の方針）災害対策基金については、今後想定される大規模災害に備え中長期的には積み増しをする予定である。また、公共施設等整備管理基金等については、将来的に公共施設等の維持更新等に要する経費が増嵩する見込みであるため、普通交付税の合併算定替による特例措置の適用が終了となる令和3年度までに積み増しを可能な限り行うほか、本庁舎耐震改修事業等の財源に充てるため、今後取り崩しも予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、その伸び率は緩やかであり、類似団体平均と同水準で推移している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、昨年度に比べ改善した。その要因としては、災害対策基金の積み立て等による充当可能基金の増加や、大規模事業の償還終了による地方債残高の減少等が考えられる。今後、新発債の発行抑制などにより、現在の水準を維持できるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はマイナス算定となっており、類似団体と比較して低い水準にある。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体と同水準で推移しているが、1950年頃から1970年頃の時代のニーズや人口の増加に対応するために整備した施設の多くが耐用年数を迎えつつあるため、引き続き施設の適正管理を進めていく。今後、老朽化した施設の更新等による財政負担が懸念されることから、公共施設等総合管理計画に基づき、効率的・効果的な公共施設等の管理に取り組むとともに、将来的な財政負担の軽減を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率について、ともに類似団体と比較して低い水準にある。将来負担比率低下の要因としては、災害対策基金への積み立てにより、充当可能基金が増加したこと、公営企業債残高の減少に伴う繰入見込額の減少等が考えられる。実質公債費比率については、一見改善したように見えるが、単年度実質公債費比率としては悪化している。その要因として、大規模事業の償還開始による元利償還金の増加や、普通交付税の事業費補正に伴い、基準財政需要額に算入される公債費が減少したこと等が考えられる。今後は、人口減少等により標準財政規模が段階的に縮小していくほか、本庁舎耐震改修工事等の大規模事業や災害復旧事業の実施に伴い、中期的には悪化する見込みであるが、長期的には若干の改善傾向で推移するものと見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所である。その要因については、保有する２５施設のうち１４施設が築３０年以上経過しているためである。今後の利用児童数の動向等を考慮しつつ、施設の耐震化・老朽化に対応する改修や統廃合による保有数の見直しにより、施設の適切な維持保全に努めていく。インフラ施設のうち、港湾・漁港の一人当たり有形固定資産（償却資産）額が類似団体平均を大きく上回るのは、愛媛県下では最大の漁港数（５１港）を擁するためである。公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館の一人当たりの面積が大きく上回るのは、地理的要因により集約化が困難なためである。今後は人口の将来見通しや更新費用等の増大などの課題を踏まえると、現在の維持管理のあり方を継続していくことは困難と考えられることから、量的、質的な適正化を図るとともに、適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、庁舎である。類似団体平均を大きく上回っている福祉施設については、保有する１３施設のうち７施設が築３０年以上経過し、かつ１０施設が減価償却率８０％を超えているためである。庁舎については、保有する８施設の内４施設が築３０年以上経過しているためである。今後の利用数の動向等を考慮しつつ、整備計画を策定し、長寿命化も加味しながら施設の耐震化や老朽化した施設の適切な維持保全に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,599百万円の減少(△0.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、工作物の減価償却による資産の減少が、資産の取得額よりも上回ったことなどから3,750百万円減少し、基金は、災害予防や災害復旧等、大規模災害が発生した際に必要となる財源の確保のため積立てを行っている、災害対策基金の増加(+1,444百万円)等により、基金(固定資産)が1,613百万円増加した。負債総額については、地方債の発行額の減少等により、前年度末から338百万円減少した。病院事業会計、水道事業会計、公共下水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から13,780百万円減少(△5.3%)し、負債総額については5,191百万円増加(+17.0%)した。資産総額は、医療機械器具等の事業用資産や上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて59,061百万円多くなっており、また負債額についても地方債の充当等により40,732百万円多くなっている。宇和島地区広域事務組合、南予水道企業団、津島水道企業団等を加えた連結では、資産総額は、ごみ処理施設等の事業用資産や上水道管等のインフラ資産を計上していることなどにより、一般会計等に比べて77,123百万円多くなっており、また負債額についても、退職手当引当金の計上や地方債の充当等により45,499百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は47,241百万円となっており、前年度比3,924百万円増加した。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策に係る特別定額給付金による支出があり、補助金等が昨年度より7,979百万円増加しているためである。この事業は本年度限りで終了することから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。経常収益は961百万円で前年度と同程度となっており、結果、純経常行政コストは46,280百万円となり、前年度比4,113百万円増加した。また、臨時損失と臨時利益を含めた純行政コストの合計は災害復旧事業費の増加に伴い、49,740百万円で前年度比6,129百万円増加となった。全体では、一般会計等と比べて、病院事業の医業収益や水道事業の水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が17,260百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が17,290百万円多くなっており、純行政コストは19,780百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が20,038百万円多くなっている一方、移転費用が27,959百万円多くなっているなど、経常費用が53,166百万円多くなり、純行政コストは33,286百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(48,017百万円)が純行政コスト(49,740百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,723百万円となり、純資産残高は1,261百万円の減少となった。マイナスに転じた要因としては、災害復旧事業費の増加に伴い、純行政コストが前年度比6,129百万円増加したことが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が21,175百万円多くなっているものの、病院事業会計における医業費用の増加等により、純行政コスト(69,577百万円)がそれを上回ったことから、本年度差額は△384百万円となり、純資産残高は18,971百万円の減少となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金が含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が18,454百万円多くなっており、本年度差額は△632百万円となり、純資産残高は18,982百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,582百万円であったが、投資活動収支については、本庁舎整備事業を行ったことなどから△3,647百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△261百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から326百万円減少し、4,019百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,568百万円多い6,150百万円となっている。投資的活動収支では、水道事業における老朽水道管の耐震管路への布設替等を行ったことなどから△5,177百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△1,643百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から670百万円減少し、15,609百万円となった。連結では、愛媛県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が含まれることから、業務活動収支は一般会計等より3,852百万円多い7,434百万円となっている。投資的活動収支については、宇和島地区広域事務組合による湯乃香荘空調・照明設備改修事業を行ったことなどから△5,670百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回っていることから、△1,335百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から413百万円増加し、18,097百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が比較的多くなっている。そのため、類似団体平均と比較した場合、住民一人当たり資産額は51.8万円、歳入額対資産比率は0.07年上回っている。施設保有量について、施設分類別にみたときに最も多いのは、学校教育系施設、次いで公営住宅の順となっている。学校教育系施設については、今後も児童生徒の減少が見込まれる中、地域の実情を考慮しながら統廃合を検討していく必要がある。公営住宅についても、少子高齢化等、今後の人口構成の変化や住宅に係る需要等を踏まえつつ適正な住宅供給を図っていく。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と同水準である一方、1970年代の高度成長期に建設された建物が、整備から40~50年を経過しようとしているため、老朽化した施設については計画的に長寿命化を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べて7.8ポイント上回っている。一方、純資産は前年度から0.9%減少している。これは、純行政コストが税収等の財源を上回ったためである。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行財政改革の取組を通じてコスト削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同水準となっている。地方債の発行抑制など、将来的な財政負担の軽減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を13.0万円上回っている。特に、純行政コストのうち、一部事務組合及び市立3病院への負担金が多額となっていることに加え、今年度より公共下水道事業が法適化したため、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。各種団体への補助費等については、効率的・効果的な運用を図るため、統一的な基準に基づく客観的な審査を行い、引き続き整理適正化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っており、要因としては、新発債の発行抑制と近年実施してきた既発債の繰上償還による地方債残高の減少である。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資的活動収支の赤字分を上回り、+1,419百万円となっている。投資的活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、本庁舎整備事業などの必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている今後、多くの公共施設が更新時期を迎える一方で、人口減少等により経常収益の減少が見込まれている。将来に向けた持続可能な施設運営を見据え、使用料の見直し等、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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愛媛県宇和島市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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