広島県三次市の財政状況（最新・2024年度）

市町村合併により行政面積が778.18㎢と広大となり，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体内平均値と比較し多額となっている。労働費は，労働者に対する金融対策としての金融機関預託金が170百万円と多額であることが類似団体内平均値と比較し大きく上回っている要因である。農林水産業費が類似団体内平均値と比較し上回っているのは，本市の基幹産業の一つである農林業強化のため個人や団体への補助事業が多いことが主な要因である。土木費が類似団体内平均値と比較し上回っているのは，行政面積が広大であることから市道面積が広いことや県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより普通建設事業費及び維持補修費が多額となっていることが要因である。消防費は消防新庁舎の建設に伴う備北地区消防組合への負担金の増加により，類似団体平均値と比較し多額となっている。教育費は学校整備事業により，類似団体平均値を大きく上回っている。公債費は，ハード事業やソフト事業の財源として借り入れた過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債などの地方債償還が多額となっていることが類似団体内平均値を上回っている要因である。

市町村合併により行政面積が778.18㎢と広大となり，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体内平均値と比較し多額となっている。物件費については，全国的な物価高騰により，一般廃棄物収集業務等の事務事業の委託料などの高騰が続いており，依然として類似団体内平均値と比較し多額となっている。維持補修費については，市町村合併により保有する公共施設数が多いことや県道の権限移譲を受け入れていることから維持管理の費用が多額となっている。補助費等については，物価高騰に伴う補助事業により増加している。投資的経費については，普通建設事業費において学校給食調理場整備事業や学校整備事業などの完成に伴い前年度と比較すると減少しているが，老朽化による大型施設整備事業等により類似団体と比較し依然として多額となっている。公債費については，ハード事業やソフト事業の財源として借り入れた過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債などにより，地方債償還が多額となっている。

連結実質赤字比率の算定に係る全ての会計の実質収支額は黒字となっている。病院事業会計の実質収支については黒字となっているが，経常損益が赤字となったため，黒字額が減額となっている。一般会計の実質収支については，令和2年度から普通交付税が一本算定となったことや人口減少により，歳入の大きな増加が見込めない状況であり，今後も前記理由により歳入が減少することを踏まえ，資金不足を起こさないよう一定の基金を常に保つとともに，歳出削減と歳入確保の対策を推進する必要がある。また，一般会計からの繰出の多い特別会計においては，経営改善に努めていく。

元利償還金については，令和2年度に借入の過疎対策事業債などの大型事業の償還が開始したことにより増加したが，新規地方債発行額を償還元金以内に制限していることや，積極的な繰上償還を実施しているため，令和6年度については大幅な増加については抑制している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は病院事業会計への地方債分を財源とした繰出金が減少したことにより減少している。算入公債費等については減少傾向であるが，過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い有利な地方債を活用しているため高い数値となっている。今後も必要性や緊急性などを勘案のうえ，事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。

ここに入力

将来負担額については，繰上償還等により一般会計等に係る地方債の現在高が減少していることや，退職手当対象職員数の減等による退職手当負担見込額が減少していることから，前年度と比較し減少した。今後も新規発行地方債の抑制や交付税算入等の財政運営に有利な地方債の借入に努めるとともに，充当可能財源を確保することで比率の低下を図る。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は，公営住宅であり，耐用年限を経過した住宅や，改修時期を迎えている住宅が多いことにより償却率が高くなっている。一人当たり面積については，類似団体と比較してほとんどの施設において高い数値となっている。本市は8市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設が依然として多く，人口規模と比較して多くの公共施設が配置され，類似団体よりも資産保有量が多くなっていることが要因である。また，令和5年度は前年度末と比較して道路等の整備に伴う資産の増加と人口減少の影響により，住民一人当たりの資産は増加傾向となっている。資産保有量が多い場合，住民へのサービスは十分に行えていると言えるが，その反面，施設の維持管理や更新等にコストがかかり，結果として財政状態を圧迫する要因となりえる。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など資産保有量の減少に取り組む必要がある。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は，体育館・プールであり，プールについては，約90％が耐用年限を経過しており，体育館については昭和60年前後に建築された施設が多いことから特に償却率が高くなっている。また，類似団体と比較し低い施設である市民会館は，平成26年度に建設した三次市民ホールが比較的新しいため償却率が低くなっている。一人当たり面積については，類似団体と比較してほとんどの施設において高い数値となっている。本市は8市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設が依然として多く，人口規模の割には多くの公共施設が配置され，類似団体よりも資産保有量が多くなっていることが要因である。また，令和5年度は前年度末と比較して施設の長寿命化に伴う資産の増加と人口減少の影響により，住民一人当たりの資産はさらに増加している。資産保有量が多い場合，住民へのサービスは十分に行えていると言えるが，その反面，施設の維持管理や更新等にコストがかかり，結果として財政状態を圧迫する要因となりえる。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，公共施設等総合管理計画に基づき適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など資産保有量の減少に取り組む必要がある。

一般会計等は、資産総額が前年度末から1,285百万円減少(△0.8%)し155,470百万円となった。主な要因は、期末一時借入金残高の減少により、流動資産の現金預金が減少したためである。負債総額は前年度末から1,853百万円減少(△3.3%)し55,125百万円となった。金額の変動が最も大きいものは流動負債のその他であり、期末一時借入金残高の減少などにより1,021百万円減少した。資産総額のうち有形固定資産の割合が76.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。全体会計では、資産総額は前年度末から2,662百万円減少(△1.3%)し197,672百万円となった。主な要因は、病院事業会計の現金預金と未収金が減少したためである。負債総額は前年度末から2,305百万円減少(△2.5%)し91,709百万円となった。主な要因は、一般会計等と同様に流動負債のその他が減少したためである。連結会計では、資産総額は前年度末から2,167百万円減少(△1.0%)し221,193百万円となった。主な要因は、全体会計と同様に現金預金が減少したためである。負債総額は前年度末から2,174百万円減少(△1.9%)110,714百万円となった。主な要因は、一般会計等と同様に流動負債のその他が減少したためである。

一般会計等は、純行政コストが前年度と比較し562百万円増加(+1.8%)し32,582百万円となった。主な要因は、人件費や物件費等が増加したためである。また、純経常行政コストは前年度と比較し768百万円増加(+2.5%)した。純行政コストのうち物件費等が12,447百万円で38.2%を占めており、次いで補助金等が8,082百万円で24.8%を占めている。今後も人口減少が見込まれるため、「選択と集中」による事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め施設の維持・更新費用の抑制に努める必要がある。全体会計は、純経常行政コストが前年度と比較し1,456百万円増加(+3.4%)し44,256百万円となった。主な要因は、病院事業会計の使用料及び手数料(入院収益・外来収益等)が減少したためである。連結会計は、純経常行政コストが前年度と比較し986百万円増加(+1.9%)し52,007百万円となった。主な要因は、一般会計等と同様に人件費や減価償却費の増加、全体会計と同様に使用料及び手数料が減少したためである。

一般会計等は、税収等の財源33,229百万円が純行政コスト32,582百万円を上回ったことから、本年度差額は647百万円となり前年度と比較し780百万円の減少(△54.7%)となった。主な要因は、マイナス要因となる純行政コストが増加したためである。本年度純資産変動額は567百万円で前年度と比較し1,186百万円の増加(+191.6%)となった。主な要因は、令和5年度に水道事業会計が広島県水道広域連合企業団へ移行したことによる当該団体への出資金の調整額があったためである。全体会計は、税収等の財源44,672百万円が純行政コスト44,950百万円を下回ったことから、本年度差額は△278百万円となり、般会計等と同様の要因により、前年度と比較し1,606百万円の減少(△120.9%)となった。本年度純資産変動額は△358百万円となり、一般会計等と同様の要因により、前年度と比較し1,155百万円の増加(+76.3%)となった。連結会計は、税収等の財源52,832百万円が純行政コスト52,732百万円を上回ったことから、本年度差額は99百万円となり、一般会計等と同様の要因により、前年度と比較し1,212百万円の減少(△92.4%)となった。本年度純資産変動額は8百万円となり、純資産残高は110,479百万円となった。

一般会計等では、物件費等支出が前年度と比べ475百万円増加(+6.4%)したことや人件費支出が350百万円増加(+6.5%)したことなどから、業務活動収支は5,006百万円(前年度比△149百万円)となった。経常的な活動に係る支出は税収等収入などの業務収入で賄えている。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が減少したことなどから、4,148百万円(前年度比+1,482百万円)となった。財務活動収支は、地方債発行収入の減少により地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、△863百万円(前年度比△890百万円)となった。結果として本年度末資金残高は前年度末から5百万円減少(△0.4%)し1,137百万円となった。全体会計では、業務活動収支は4,615百万円(前年度比△331百万円)となった。投資活動収支は△4,445百万円(前年度比+2,268百万円)となった。財務活動収支は、地方債等発行収入が減少したことなどから△1,141百万円(前年度比△626百万円)となっており結果として本年度末資金残高は前年度から971百万円減少(△23.5%)し、3,163百万円となった。

住民一人当たり資産額は、令和5年度においても類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては、本市は8市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く、人口規模の割には多くの公共施設が配置され、類似団体よりも資産保有量が多くなっているからである。前年と比較すると資産合計が減少した割合(△0.8%)よりも人口が減少した割合(△1.8%)が大きく、住民一人当たり資産額は増加している。資産保有量が多い場合、住民へのサービスは十分に行えていると言えるが、その反面、施設の維持管理や更新等にコストがかかり、結果として財政状態を圧迫する要因となりえる。今後も人口減少や施設維持コストに対応するため、適正な資産規模を目指し、新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は、令和5年度では歳入額が増加し、資産合計が減少したため、歳入額対資産比率は前年度に比べ減少したが、依然として、類似団体平均を回っている。令和6年度については地方債発行収入の減少などにより歳入額が減少したため、歳入額対資産比率は前年度に比べ増加している。歳入額対資産比率は平均的な水準であるが、合理的かつ住民の納得のいく「選択と集中」により資産更新を行い、資産額の適正化を図る必要がある。有形固定資産減価償却率は、インフラ資産のうち工作物の固定資産減価償却率が高いことが影響している。令和6年度は前年度末と比較して道路や橋りょうなどのインフラ資産の減価償却率が増加しているため、固定資産減価償却率は0.6ポイント増加している。施設全体をみると類似団体と比較して大きく老朽化が進んでいるわけではないが、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、老朽化対策に努める必要がある。

純資産比率は、令和5年度においても類似団体平均を下回っているが、これは市町村合併に伴って類似団体より行政面積が広いため公共施設が多く、その更新や整備などの財源として地方債を発行していることや、ソフト事業への財源としても地方債を発行しているためである。令和6年度は前年度と比較し増加しているが、類似団体と比較すると純資産の割合は依然低く、負債(地方債)に依存した財政構造といえる。将来世代負担比率は、地方債残高が多いため、令和5年度において類似団体平均を大きく上回っている。令和6年度は地方債借入額が償還額を上回ったため前年度と比較して地方債残高が増加している。将来世代負担比率が高いことは将来世代への負担が高く、健全な運営ができていないことを示しているため、新規に発行する地方債を抑制し、繰上償還を行うなど地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。ただし、負債の大半を占めているのは、交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例事業債であり、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に算入される見込みである。

住民一人当たり負債額は、地方債残高が多いため、令和5年度においても類似団体を大きく上回っている。また、令和6年度は前年度と比較して人口が減少した割合(△1.8%)よりも負債合計が減少した割合(△3.3%)が大きく、住民一人当たり負債額は減少している。負債の大半を占めているのは、交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例事業債と地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるが、今後も必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める必要がある。業務・投資活動収支は、令和5年度においては、類似団体と比較すると下回っている。令和6年度は業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため、999百万円の黒字となっており、前年度と比較して、業務・投資活動収支は977百万円増加(+4,440.9%)している。その主な要因は、公共施設等整備費支出の減少などにより、投資活動収支が増加(+20.9%)したためである。今後、人口減少などの影響による税収等の減収に伴い、業務活動収支の減少が見込まれることから、必要な事業を峻別し公共施設等整備費支出の抑制に努める必要がある。