広島県三次市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

平成２７年度の財政力指数は平成２４年度から前年度までの同数値０．３３で推移しており，依然として類似団体平均を大きく下回っている。過疎・中山間地域である本市は，社会経済基盤が弱く，また人口減少・少子高齢化が進行している状況であり自主財源が乏しい状況である。また，指数の分母である基準財政需要額のうち公債費が約４７億円で全体の４分の１となっていることも数値を下げる原因となっている。引き続き，経常的経費の歳出抑制を図るとともに，税収等の債権確保対策の強化や新たな企業誘致の推進を図るなど，歳入の確保に取り組む。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して０．６ポイント弾力性が改善した。歳入面では，地方消費税交付金が増加したものの，地方税や地方交付税が減少したこと。歳出面では，物件費や維持補修費が増加したものの，繰上償還の実施等により公債費が減少したためである。しかしながら，市町村合併後に借り入れた合併特例債及び過疎対策事業債の償還等により経常収支比率は依然高い水準にある。今後も，ＰＤＣＡサイクルを意識した事業実施など効率的・効果的な財政運営に努め，経常経費の抑制・削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体内平均値を上回っている要因としては，市町村合併により市域が７７８．１４？と広大となり，維持・管理する施設が多くなっていることや保育所運営及び一般廃棄物収集業務等の事務事業の民間委託等を推進していることから委託料が多額となっているためである。また，県道の維持管理等の権限移譲を積極的に受け入れていることにより，維持補修費が多額となっている。人件費については，定員管理計画による職員の削減を行ってきたが，市域が広大であるため人口一人当たりの決算額が類似団体平均値を上回っている。今後は，公共施設等総合管理計画に基づき，必要な市有資産を見定め，統合や廃止などの整理統合を行うとともに，維持する資産の改修や長寿命化など，計画的な保全と徹底活用の推進を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均とほぼ同じ水準にある。今後も行財政改革による給与水準の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の面積が広大で，人口密度も小さく，支所及び直営の保育所を多く配置していることなどが，類似団体内の平均を上回っている要因と考えられる。引き続き定員管理計画に基づいた職員数の適正化を図る中で，業務量や有事の際の体制等を考慮し，行政サービスの向上をめざすとともに，年齢構成の適正化を重点とした取組を行う。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均値を０．３ポイント上回っているものの，前年度と比較して２．０ポイント改善し，年々数値は改善傾向にある。これは，積極的な繰上償還等の実施や新規地方債発行額を起債償還元金以内に制限するなど起債償還額の削減を図ったためである。今後，施設の耐震化や老朽化への対応，道路・橋梁などのインフラ資産の整備など普通建設事業の増加が見込まれることから，必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均値を１０．１ポイント上回っているものの，繰上償還の実施等による地方債残高の減少や公共施設整備基金や過疎地域自立促進基金をはじめとする充当可能基金残高の増加などにより，前年度と比較し３．４ポイント改善した。地方債残高は多い状況ではあるが，交付税算入率の高い過疎対策事業債や合併特例債などの割合が高く実質的な負担は軽減される。今後も繰上償還等の実施や新規地方債発行額を起債償還元金以内に制限するなど地方債残高の減少を図り，財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度数値と比較し０．４ポイント改善している。市の面積が広大で類似団体と比較し職員数が多いものの，経常収支比率に占める人件費比率は類似団体平均値を７．１ポイント下回っており，上位に位置している。これは，定員適正化計画に沿った職員数の抑制を図った結果であり，今後もこの水準の維持に努める。

物件費の分析欄

前年度数値と比較し０．８ポイント増加し，類似団体平均値を３．５ポイント上回っている。これは，指定管理者制度の活用や施設機器管理等委託をはじめとする委託料（物件費）が増加していることが要因である。近年，物件費は民間委託等の推進により年々増加しているが，一方で，人件費については年々減少し類似団体内では上位に位置している。

扶助費の分析欄

前年度数値と比較し０．１ポイント増加したものの，類似団体内平均値を４．０ポイント下回っており，上位に位置している。引き続き扶助費における資格審査等の適正化に努めるとともに各種手当等の事務を適正に行う。

その他の分析欄

前年度数値と比較し０．９ポイント増加し，類似団体平均値を３．１ポイント上回っている。これは，下水道事業，農業集落排水事業，簡易水道事業などへの繰出金が多額であることが要因となっている。また，８市町村が合併したため類似する施設が非常に多いことから維持管理経費が多くなっている。今後は，公共施設等管理計画に基づき，必要な市有資産を見定め，統合や廃止などの整理統合を行うとともに，維持する資産の改修や長寿命化など，計画的な保全と徹底活用の推進に努める。

補助費等の分析欄

前年度数値と比較し０．１ポイント増加し，類似団体平均値を０．４ポイント上回っている。これは消防組合や病院事業会計への負担金などが多額となっていることが要因である。今後は，補助金等について，交付基準に基づき適正かつ公正な執行に努めるとともに，定期的に補助内容の見直しを行う。

公債費の分析欄

前年度数値と比較し２．１ポイント改善しているが，依然高い水準にあり，類似団体平均値を５．７ポイント上回っている。これは，平成１６年度の合併後から行ったきたハード事業で借りれた合併特例事業債や過疎対策事業債の元金償還により，経常収支比率に占める割合が高くなっていることが要因である。今後も大規模事業の影響により高水準が見込まれるが，地方債の新規発行額を抑制するとともに，繰上償還を実施し，地方債残高の削減に努める。

公債費以外の分析欄

前年度数値と比較し１．５ポイント増加し，類似団体平均値を４．１ポイント下回っている。これは，人件費の割合が少ないことなどが要因であると考えられる。今後も，事務事業の見直しを行うとともに，歳入確保と経費節減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率についても，平成23年度と比較すると改善傾向にある。これは，積極的な繰上償還等の実施や新規地方債発行額を起債償還元金以内に制限するなど起債償還額の削減を図ったためである。今後，施設の耐震化や老朽化への対応，道路・橋梁などのインフラ資産の整備など普通建設事業の増加が見込まれることから，必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。