広島県三次市の財政状況（2010年度）

景気低迷が続く中，中山間地域にある本市においても，税収の増額はのぞめず，類似団体内平均を下回っている。指数の分母である基準財政需要額のうち公債費にかかる需要額が約41億円で4分の1近くを占めており，数値を下げる要因となっている。経常的な経費の節減に努め，債権確保対策の強化による市税収入等の確保に取り組む。

市町村合併後に借り入れた合併特例事業債及び過疎対策事業債の償還等により，公債費の割合が高率となっている。比率が減少した主な要因としては，普通交付税の増額が大きいため，今後は，さらなる行財政改革の徹底により，行政コストの削減や定員管理計画に基づく職員削減等を行っていく。

類似団体内平均を上回っている要因としては，市町村合併により，市域が778.19㎢と広大となり，維持・管理する施設が多くなっていること及び三次市行財政改革推進計画に基づき，保育所運営及び一般廃棄物収集業務等の事務事業の民間委託等を推進していることから委託料が多額となっている。また，県道の維持管理等の権限移譲を積極的に受け入れていることにより，維持補修費が多額になっている。人件費については，定員管理計画による職員の削減を行っているが，市域が広大であり，人口一人当たりの決算額が類似団体内平均値を上回っている。行政評価による事業の改善や廃止・縮小による物件費の圧縮，またファシリティマネジメントによる施設管理の効率化（廃止・譲渡・指定管理）を行っていく。

類似団体内平均より若干上回っている。今後は行財政改革による給与水準の適正化を図る。

類似団体内平均を上回っているが，一部事務組合で行っている団体もあるごみ収集業務やし尿処理業務を直営で行っていることなどが要因と考えられる。今後は定員管理計画に基づき，職員数の削減を図る。

本市は中山間の過疎地域であり，市域が広大であるため，生活基盤整備事業の推進が必要であった。これに伴う公営事業会計への繰出金も実質公債費比率を押し上げる要因となっている。類似団体比較でも１．７ポイント高い数値となっている。しかし，計画的な繰上償還等により，平成２２年度では比率が１．６ポイント改善し，１４．６％となった。今後は大型事業が続くことから，比率が一時的に上がることも想定されるが，引き続き，公営企業経営健全化計画に基づき公営企業会計への繰出金を抑制し，公債費適正化計画等に基づき，適正な起債管理に努める。

中山間に位置する本市は過疎地域であり，市域が広大であるため，生活基盤整備事業の推進が重要であった。補償金免除繰上償還の実施等により比率は１１４．１％と前年度比２７．５ポイントの改善があったものの，類似団体比較では２６．０ポイントほど高い数値となっている。合併建設計画による事業の集中する合併特例事業債の期限までは地方債残高の増加要因が残っている。

定員管理計画に基づく職員の削減により，経常収支比率に占める人件費比率は、昨年度より0.9ポイント減少し，平成22年度においても類似団体内で最小の数値となっている。

市町村合併により，清掃，衛生，情報などの一部事務組合が市直営となったため補助費等のうち一部事務組合負担金が，各費目での決算となったことから，類似団体内では平均を上回っている。近年は，行財政改革による民間委託の推進により，年々増加している。その一方，人件費については類似団体内で最小値となっている。

類似団体内平均を下回っている。特に生活保護費や児童福祉費において下回っている。今後も，生活保護費の適正な執行に努める。

国民健康保険特別会計・介護保険特別会計への繰出金の増加が大きく，経常収支比率に占める割合が伸び，類似団体を上回る要因となっている。また，８市町村で合併したため類似する施設が非常に多く，維持・管理経費が多くなっている。今後も，ファシリティマネジメントによる施設管理のさらなる効率化を図っていく。

類似団体平均とほぼ同水準である。病院事業会計と水道事業会計への補助費等が前年度を下回ったことから，昨年度から1.0ポイント減少した。公営企業経営健全化計画に基づき公営企業会計の経営健全化を行ってきたが，引き続き健全化を図る。他の補助金等については，行財政改革の中で見直しを行う予定としている。

合併特例事業債及び過疎対策事業債の元金償還が始まるなど，経常収支比率に占める割合が高くなっており，比率を押し上げる要因となっている。ただし，元利償還に伴う交付税措置も増額している。今後も，合併建設計画による事業の集中により増加する見込みであるが，平成27年度以降は毎年減少する計画としている。

類似団体平均を下回っている要因としては，人件費の割合が少ないことと公債費の割合が大きいことが考えられる。今後も，経常収支比率を減少に向けて，公債費の適正管理及び行財政改革を推進し，歳入の確保及び経費節減に努めていく。

財政調整基金残高比率は，平成19年から平成21年度までは補償金免除繰上償還の実施等により，平成20年度に財政調整基金を取崩しを行ったことで減少したが，それ以降は着実に増加している。実質収支比率は，平成16年度の市町村合併後は大型事業が続き，また，補償金免除繰上償還の実施してきたが，平成22年度は繰上償還を行わなかったこともあり，実質収支比率は高くなった。実質単年度収支比率は上昇しており，実質単年度収支額も黒字を維持している。