広島県三次市の財政状況（2019年度）
広島県三次市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
三次市
簡易水道事業末端給水事業
市立三次中央病院
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度の財政力指数は前年度までに比べて微増の0.34となったが，依然として類似団体平均を大きく下回っている。過疎・中山間地域である本市は，社会経済基盤が弱く，また人口減少・少子高齢化が進行しており自主財源が乏しい状況である。また，指数の分母である基準財政需要額のうち公債費が約42億円で全体の約5分の1になっていることも数値を下げる原因となっている。引き続き，必要な事業を峻別し投資的経費を抑制する等，歳出の見直しを実施するとともに，税収等の歳入の確保に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して0.8ポイント弾力性が硬直化した。歳入面では，合併算定替による特例措置の縮減の影響により普通交付税が大きく減少した。歳出面では，人件費，繰出金は減少したものの，物件費，維持補修費，補助費等は増加した。また，投資的経費の財源としている過疎対策事業債及び合併特例事業債等の地方債償還が多額である等により経常収支比率は依然高い水準にある。今後も，PDCAサイクルを意識した事業実施など効率的・効果的な財政運営に努め，経常経費の抑制・削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値を上回っている要因としては，行政面積が広く，市町村合併により機能の重複した施設もあるため維持管理を要する施設が多いことや保育所運営及び一般廃棄物収集業務等の民間委託を推進していることにより委託料が多額であること，県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより維持補修費が多額であることから物件費等が高くなっている。人件費は，定員管理計画による職員の削減を行ってきたが，行政面積が広大であるため類似団体内平均値を上回っている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の適正管理を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
行財政改革の取組により，類似団体内平均値から0.9の減となっており，引き続き，行財政改革による給与水準の適正化を図る。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市の面積が広大で，人口密度も小さく，支所及び直営の保育所を多く配置していることなどが，類似団体内平均値を上回っている要因と考えられる。引き続き定員管理計画に基づいた職員数の適正化を図る中で，業務量や有事の際の体制等を考慮し，行政サービスの維持・向上をめざすとともに，年齢構成の適正化を重点とした取組を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度と同率であるが，年々数値は改善傾向にあり，類似団体内平均値を0.7ポイント下回っている。これは，積極的な繰上償還等の実施や新規地方債発行額を償還元金以内に制限するなど地方債残高の削減を図ったためである。今後，施設の老朽化や耐震化への対応，道路・橋梁などのインフラ資産の整備更新など普通建設事業費の増加が見込まれることから，必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
積極的な繰上償還の実施によって地方債残高は減少しているものの，過去の起債の償還終了に伴う基準財政需要額算入見込額の減少や標準財政規模の減少，下水道事業会計が移行初年度のため（準元利金/元金償還金）の三か年平均が単年計算となったことなどにより，前年度と比較して0.9ポイントの悪化となった。今後も繰上償還等の実施や新規地方債発行額を償還元金以内に制限するなど地方債残高の減少を図り，財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
市の面積が広大で，人口密度も小さく，支所及び直営の保育所を多く配置していることから類似団体と比較し職員数が多いものの，経常収支比率に占める人件費比率は類似団体内平均値を5.2ポイント下回っており，上位に位置している。これは，これまで定員適正化計画に沿った職員数の抑制を図った結果であり，今後もこの水準の維持に努める。
物件費の分析欄
前年度数値と比較し0.3ポイント増加し，類似団体内平均値を6.5ポイント上回っている。これは，指定管理者制度の活用や施設管理等をはじめとする委託料が増加していることが要因である。近年，物件費は民間委託等の推進や新たな施設整備により年々増加しているが，一方で，人件費については類似団体内では上位に位置している。
扶助費の分析欄
前年度数値と比較し0.2ポイント増加したものの，類似団体内平均値を4.4ポイント下回っており，上位に位置している。引き続き扶助費における資格審査等の適正化に努めるとともに各種手当等の事務を適正に行う。
その他の分析欄
前年度数値と比較し3.6ポイント減少し，類似団体内平均値を2.6ポイント下回っている。前年度と比べて減少した主な理由は，下水道事業会計が企業会計に移行したため，繰出金から補助金としたことによる。数値は減少しているものの，8市町村が合併したため保有する施設が非常に多いことに加え，県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより維持補修費が多額となっているため，今後とも公共施設等総合管理計画に基づき，公共施設の適正管理を進めていく。
補助費等の分析欄
前年度数値と比較し3.5ポイント増加し，類似団体内平均値を6.6ポイント上回っている。これは消防組合や病院事業会計への負担金や，水道事業会計や下水道事業会計への補助金などが多額となっているためである。なお，前年度と比べて増加した主な理由は，下水道事業会計が企業会計に移行したため，繰出金から補助金としたことによる。今後は，補助金等について，交付基準に基づき適正かつ公正な執行に努めるとともに，定期的に補助制度の見直しを行う。
公債費の分析欄
前年度数値と比較し1.3ポイント増加しており，類似団体内平均値を3.8ポイント上回っている。これは，ハード事業やソフト事業で借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債の償還額が多額となっていることが要因である。今後も大規模事業の影響により高水準が見込まれるが，地方債の新規発行額を抑制するとともに，繰上償還を実施し，地方債残高の削減に努める。
公債費以外の分析欄
前年度数値と比較し0.5ポイント減少し，類似団体内平均値を0.9ポイント上回っている。人件費，繰出金が減少し，物件費，補助金等は増加している。数値は減少しているものの，施設管理等に係る物件費や維持補修費が増加しているので，今後とも事務事業の見直しを行うとともに，歳入確保と経費節減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
市町村合併により行政面積が778.14㎢と広大となったため支所を多く配置していることや，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体内平均値と比較し多額となっている。議会費は，議員数や議員報酬額が多いことが類似団体内平均値と比較し大きく上回っている要因と考えられる。総務費は，三次地区拠点整備事業などの普通建設事業が終了したことに伴い前年度と比較し減少している。労働費は，労働者に対する金融対策としての金融機関預託金が170百万円と多額であることが類似団体内平均値と比較し大きく上回っている要因である。農林水産業費が類似団体内平均値と比較し上回っているのは，本市の基幹産業の一つである農林業強化のため個人や団体への補助事業が多いことが主な要因である。商工費は，商工業振興や観光推進に係る補助金が多いことが類似団体内平均値を上回っている要因である。土木費が類似団体内平均値と比較し上回っているのは，行政面積が広大であることから市道面積が広いことや県道の権限移譲を積極的に受け入れていることにより普通建設事業費及び維持補修費が多額となっていることが要因である。災害復旧費は平成30年7月豪雨災害復旧事業により前年度や類似団体と比較して上回っている。公債費は，ハード事業やソフト事業の財源として借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債などの地方債償還が多額となっていることが類似団体内平均値を上回っている要因である。また，令和元年度は繰上償還をしているため，繰上償還しなかった前年度と比較すると増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
市町村合併により行政面積が778.14㎢と広大となったため支所を多く配置していることや，人口減少が進行していることから多くの項目において住民一人当たりのコストが類似団体内平均値と比較し多額となっている。物件費については，保育所運営や一般廃棄物収集業務等の事務事業の民間委託や新たな施設整備を行ったことにより多額となっている。維持補修費については，8市町村が合併したことにより保有する公共施設数が多いことや県道の権限移譲を積極的に受け入れていることから維持管理の費用が多額となっている。補助費等及び繰出金については，下水道事業会計が企業会計に移行し，繰出金から補助金となったことにより前年度に比べ増加及び減少している。普通建設事業費については，平成30年7月豪雨災害や令和元年度災害の復旧を優先したため減少しているものの，小規模農業基盤整備事業などの更新整備や，吉舎町拠点施設整備事業などの新規整備を行ったことにより類似団体と比較し多額となっている。公債費については，ハード事業やソフト事業の財源として借り入れた過疎対策事業債や合併特例事業債などの地方債償還が多額となっていることが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支額は，前年度と比較すると126百万円減少し，標準財政規模に占める割合では0.5ポイント減少した。実質収支比率が減少した要因としては，普通交付税の合併特例措置の段階的縮減の影響により歳入が減少していることに加え，災害復旧事業費，公債費等歳出が増加したことによる。令和元年度の財政調整基金残高は，災害対応のため取崩しを行ったことから減少している。今後とも，適切な財源の確保と歳出の精査により，健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
連結実質赤字比率の算定に係る全ての会計の実質収支額は黒字となっている。病院事業会計の実質収支については，医療サービスの向上や医業収益確保等に取り組んできたことにより黒字額が高額となっている。一般会計の実質収支については，平成27年度からの普通交付税の合併特例措置の段階的縮減の影響により実質収支が減少しており，標準財政規模に対する比率は前年度と比較し減少している。今後も前記理由により歳入が減少することを踏まえ，資金不足を起こさないよう一定の基金を常に保つとともに，歳出削減と歳入確保の対策を推進する必要がある。また，一般会計からの繰出の多い特別会計においては，経営改善に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については，新規地方債発行額を償還元金以内に制限していることや，積極的な繰上償還を実施しているものの，平成27年度借入れの市民ホール，農業交流連携拠点施設などの大型事業の償還が始まり，増加している。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，下水道資本費平準化債の借入により減少している。算入公債費等については減少傾向であるが，過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い有利な地方債を活用しているため，依然として高い数値となっている。今後も必要性や緊急性などを勘案のうえ，事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
元利償還金については，新規地方債発行額を償還元金以内に制限していることや積極的な繰上償還を実施してきた効果により減少している。算入公債費等については減少傾向であるが，過疎対策事業債や合併特例事業債など交付税算入率の高い有利な地方債を活用しているため，依然として高い数値となっている。今後も必要性や緊急性などを勘案のうえ，事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金を取り崩したことなどにより，基金全体としては102百万円減少した。（今後の方針）必要な事業を精査し効果的かつ積極的な基金活用を行う。
財政調整基金
（増減理由）国民健康保険特別会計繰出金が多額であったことや，新型コロナウイルス感染症対策経費への充当などにより136百万円取り崩したことにより減少したが，前年度と比較して取り崩し額は減少した。（今後の方針）・決算状況を踏まえ，可能な範囲で積立てる。・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了や社会保障関係経費の増大に備えるため積立を行うとともに，財源調整として必要に応じて取り崩す。
減債基金
（増減理由）H30年度繰越金の1/2などの積立を行ったが，繰上償還の財源として取り崩したため残高0となった。（今後の方針）・決算状況を踏まえ，可能な範囲で積み立てる。・地方債の繰上償還財源とするため取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため。・過疎地域自立促進基金：過疎地域自立促進計画に基づく事業を実施し，集落の維持及び活性化その他の住民が将来にわたり安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図るため。・ブロードバンドひかり基金：三次市ケーブルテレビ施設の地域情報通信基盤としての施設機能の維持向上と適正な管理運営の財源に充てるため。（増減理由）・過疎地域自立促進基金：自治振興活動費補助事業などの財源として524百万円取り崩したことにより減少。・ふるさと創生基金：地域づくり事業の財源として117百万円取り崩したものの，旧三江線代替交通運営費用協力金など238百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）・地域振興基金：令和2年度に地域振興事業の財源として332百万円を充当予定。・過疎地域自立促進基金：令和2年度に過疎地域自立促進計画に基づく事業の財源として502百万円を充当予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は，インフラ資産の工作物の固定資産減価償却率が高いことが要因で，類似団体より高い水準にある。平成30年度は前年度末と比較して道路や橋りょうなどのインフラ資産の減価償却率が増加したため，固定資産減価償却率は0.5％上昇している。施設全体をみると類似団体と比較して大きく老朽化が進んでいるわけではないが，公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき，老朽化した施設について，点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど，老朽化対策に努める必要がある。※令和元年度は整備中
債務償還比率の分析欄
分子の将来負担額は，新規地方債発行額を地方債の償還元金以内に制限するなど地方債の残高削減を行っているため減少傾向である。分母の経常一般財源等は普通交付税の合併特例措置の段階的縮減などの影響により減少しているが，経常経費充当財源等も前年度と比較しやや減少している。これらにより前年度と比較し，数値は若干改善しているが，依然地方債残高は類似団体と比較すると大きく上回っており，今後も引き続き事業を精査し，地方債の新規発行額の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率と有形固定資産減価償却率は，類似団体と比べて高い水準にあり，かつ増加傾向である。地方債残高が多いことや充当可能財源が減少していることに加え，本市は8市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，長寿命化や更新整備に多額の費用が生じるためその整理が追い付いていないことが類似団体よりも率が高くなっている要因である。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組むとともに地方債残高の減少に取り組む必要がある。※令和元年度は整備中
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較して低いものの，将来負担比率は高くなっている。実質公債費比率は，新規地方債発行額を地方債の償還元金以内に制限するなど地方債の残高削減を行っているため減少している。将来負担比率は，地方債残高は減少しているものの，令和元年度は下水道事業会計が統合し企業会計に移行した影響などから増加している。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は，児童館と公営住宅であり，児童館は，新たな整備をしておらず2施設しかないことから特に償却率が高くなっている。また，公営住宅についても，耐用年限を経過した住宅や，建設後既に15年以上経過し改修時期を迎えている住宅が多いことにより償却率が高くなっている。類似団体と比較し低い施設である保育所は，平成30年度に神杉保育所やその他の保育所の整備工事などを実施したため償却率が減少している。一人当たり面積については，類似団体と比較してほとんどの施設において高い数値となっている。本市は8市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，人口規模の割には多くの公共施設が配置され，類似団体よりも資産保有量が多くなっていることが要因である。また，平成30年度は前年度末と比較して道路や保育所等の整備に伴う資産の増加と人口減少の影響により，住民一人当たり資産額はさらに増加している。資産保有量が多い場合，住民へのサービスは十分に行えていると言えるが，その反面，施設の維持管理や更新等にコストがかかり，結果として財政状態を圧迫する要因となりえる。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。※令和元年度は整備中
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は，体育館・プールであり，プールについては，90％近くが耐用年限を経過しており，体育館については昭和60年前後に建築された施設が多いことから特に償却率が高くなっている。また，類似団体と比較し低い施設である市民会館は，平成26年度に建設した三次市民ホールが比較的新しいため償却率が低くなっている。一人当たり面積については，類似団体と比較してほとんどの施設において高い数値となっている。本市は8市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く，人口規模の割には多くの公共施設が配置され，類似団体よりも資産保有量が多くなっていることが要因である。また，平成30年度は前年度末と比較して施設の長寿命化に伴う資産の増加と人口減少の影響により，住民一人当たり資産額はさらに増加している。資産保有量が多い場合，住民へのサービスは十分に行えていると言えるが，その反面，施設の維持管理や更新等にコストがかかり，結果として財政状態を圧迫する要因となりえる。今後は人口減少や施設維持コスト増加に対応するため，適正な資産規模を目指し，新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。※令和元年度は整備中
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は,資産総額が前年度末から3,254百万円増加し159,474百万円となった。そのうち学校,文化施設やコミュニティセンターなどの事業用資産が56,714百万円(35.6%),道路橋りょうや公園などのインフラ資産が58,391百万円(36.6%)であり、資産の大部分を有形固定資産が占めている。続いて公営企業会計や団体などへの投資及び出資金が14,912百万円.基金が13,075百万円となっている。金額の変動が大きいものは投資及び出資金の増加で、これは主に連結対象外としていた下水道事業について、平成31年4月1日から地方公営企業法を全部適用し下水道事業会計に移行したことにより,連結対象団体となったためである。有形固定資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから,公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。負債総額は64,695百万円で,そのうち地方債(固定負債と流動負債)が52,588百万円(81.3%)とその大部分を占めている水道事業会計や病院事業会計などを加えた全体会計では,資産総額は223,716百万円であり,負債総額も32,739百万円増加し123,607百万円となっている。一部事務組合・広域連合や第三セクターを加えた連結会計では、資産総額は226,026百万円であり、負債総額は124,574百万円となっている。全体会計及び連結会計の資産及び負債の増加の主な要因は,平成31年4月1日から下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が地方公営企業法を全部適用し,下水道事業会計として連結対象団体となったためである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては,経常費用は29,814百万円となった。そのうち、人件費や物件費等などの業務費用は17,211百万円補助金や社会保障給付などの移転費用は12,603百万円であり、最も金額が大きいのは物件費や減価償却費を含む物件費等が12,530百万円であり、純行政コストの40.2%を占めている。続いて補助金等が6,992百万円であり、純行政コストの22.4%を占めている。今後も、人口減少が見込まれるため「選択と集中」による事業の見直しや、公共施設等総合管理計画に基づき,施設の集約化・複合化を進め施設の維持・更新費用の抑制に努める必要がある。全体会計では、一般会計等と比較し、医業収益や水道料金などを使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が10,040百万円多くなっている一方、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の負担金を補助金等に計上しているため,移転費用が9,364百万円多くなり、純行政コストは12,904百万円多くなっている連結会計では、全体会計と比較し連結対象企業等の事業収益を計上し,経常収益が1,180百万円多くなっている一方,広島県後期高齢者医療広域連合などの補助金等が6,656百万円多くなっているなど,経常費用が9,263百万円多くなり、純行政コストは8,082百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源30,223百万円が純行政コスト31,151百万円を下回ったことから,本年度差額は△929百万円となり前年度と比較し1,225百万円の減少となった。本年度純資産変動額は2,194百万円で前年度と比較し2,043百万円の増加となった。その主な要因は、下水道事業会計が連結対象団体となったためである。全体会計は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから,一般会計と比較し税収等が4,886百万円多くなっている。財源42,813百万円が純行政コスト44,055百万円を下回ったことから,本年度差額は△1,242百万円となり、前年度と比較し1,364百万円の減少となった。一般会計等と同様の要因により本年度純資産変動額は3,785百万円となり,純資産残高は100,110百万円となった。連結会計は、広島県後期高齢者広域連合へ交付される後期高齢者交付金が税収等に含まれることから、全体会計と比較し税収等が3,909百万円多くなっている。財源50,785百万円が純行政コスト52,137百万円を下回ったことから、本年度差額は△1,352百万円となり,前年度と比較し1,625百万円の減少となった。一般会計等と同様の要因により、本年度純資産変動額は3,669百万円となり,純資産残高は101,452百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では,災害復旧事業費支出が前年度と比べ1,336百万円増加したことなどから,業務活動収支は3,088百万円となった。投資活動収支は、平成30年7月豪雨災害の影響などにより公共施設等整備費支出が減少したことから,△2,134百万円となった。財務活動収支は、繰上償還などにより地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、1,914百万円となった。本年度末資金残高は前年度末から961百万円減少し1,107百万円となった。経常的な活動に係る支出は税収等収入などの業務収入で賄えている。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることや,医業収益や水道料金などの使用料及び手数料収入があることなどから,業務活動収支は一般会計等より1,807百万円多い4,895百万円となっている。投資活動収支は一般会計等と同様,公共施設等整備費支出が減少したことなどから△3,031百万円となっている。財務活動収支は、地方債等償還支出が増加したことなどから△2,947百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,083百万円減少し5,220百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均を大きく上回っている。その要因としては,本市は8市町村が合併したことに伴い機能の重複した施設も多く、人口規模の割には多くの公共施設が配置され,類似団体よりも資産保有量が多くなっているからである。前年度と比較すると、下水道事業会計が連結対象団体となった影響で資産が増加し、さらに人口減少の影響により、住民一人当たり資産額は増加している。人口減少や施設維持コストに対応するため,適正な資産規模を目指し、新規整備の抑制や施設の廃止・集約化・複合化など公共施設等総合管理計画に基づき資産保有量の減少に取り組む必要がある。歳入額対資産比率は,類似団体平均を少し上回っている。前年度と比較すると、下水道事業会計が連結対象となったため資産が増加しているが、歳入額も増加し、歳入額対資産比率は減少している。有形固定資産減価償却率は,施設全体をみると類似団体と比較して大きく老朽化が進んでいるわけではない。前年度と比較すると、道路や橋りょうなどのインフラ資産の減価償却率が増加しているため,固定資産減価償却率は増加している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき,老朽化した施設について点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど,老朽化対策に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は,類似団体平均を下回っているが,これは市町村合併に伴って類似団体より行政面積が広いため公共施設が多く、その更新や整備などの財源として地方債を発行していることや,ソフト事業への財源としても地方債を発行しているためである。前年度と比較するとほぼ同率となっているが,類似団体と比較すると純資産の割合は依然低く負債(地方債)に依存した財政構造といえる。将来世代負担比率は,地方債残高が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。前年度と比較すると、繰上償還などにより地方債借入額を償還額が上回ったため地方債残高が減少している。将来世代負担比率が高いことは将来世代への負担が高いことを示している。必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し,地方債の新規発行額を抑制するなどして、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは,類似団体を大きく上回っていある。特に、純行政コストのうち4割を占める物件費等が類似団体と比較すると高く、住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。また,平成30年7月豪雨災害の影響により臨時損失である災害復旧事業費が前年度と比較し1,336百万円増加したことに加え、人口が減少しているため、住民一人当たり行政コストは増加している。人口の減少に伴い,適正な資産規模を目指し、新規整備の抑制などすることで施設維持費や減価償却費を減少させるとともに、物件費等の低減や行政サービスの「選択と集中」を図ることで行政コストの減少に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高が多いため、類似団体を大きく上回っている。また、前年度と比較して、繰上償還などにより地方債償還額が借入額を上回ったことで地方債残高は減少しているが,人口の減少も進んでおり住民一人当たり負債額はやや増加している。負債の大半を占めているのは、交付税算入率の高い過疎対策事業債や地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であるが,今後も必要性や緊急性などを勘案し事業を精査し、地方債の新規発行額の抑制に努める必要がある。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が投資活動収支の赤字部分を上回ったため,961百万円の黒字となっており、類似団体と比較すると上回っている。また、前年度と比較して、基礎的財政収支は減少しているが、その主な要因は、平成30年7月豪雨災害の災害復旧事業費が増加したことなどにより、業務活動収支が減少したためである。今後、人口減少や普通交付税の合併特例措置の段階的縮減などの影響により業務活動収支の減少が見込まれることから、必要な事業を峻別し公共施設等整備費支出の抑制に努める必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は,類似団体と比較すると同程度となっている。また、前年度から比較すると増加しているが,主な要因は「その他」の雑入(三江線代替交通運営費用協力金等)の増加であり施設利用料が含まれる「使用料及び手数料」は減少している。今後も公共施設等の利用率の向上を図るとともに,公共施設等の使用料の見直しを行うなど,受益者負担の適正化に努める必要がある。また,公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより,経常費用の削減に努める必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
広島県三次市の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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