山形県三川町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

議会費は町議会タブレット端末購入等により、前年度から３７９円増加した。総務費は、物価高騰対応重点支援金調整給付事業の実施やふるさと基金積立金が増加したことから、４８，９３９円増加した。民生費は、新規に民間学童施設が開設されたことなどから、１３，６５２円増加した。衛生費については、新型コロナウイルス予防接種対策事業に係る支出や、一般廃棄物焼却施設等整備事業負担金が減となったことから、６，０４２円減となった。農林水産業費は、下水道事業が公営事業会計に移行したことで農業集落排水事業特別会計繰出金が皆減し、３，６１６円減となった。商工費について、温泉施設基金積立金や物価高騰家計応援クーポン券発行業務委託料が減となった一方、ふるさと基金積立金やふるさと応援寄附金寄附者謝礼の増となり、１，２６５円増加した。消防費は、防災行政無線の更新工事や鶴岡市への常備消防事務委託料の増により、１１，８９７円増加した。教育費は、屋内体育施設の大規模改修が令和５年度で完了したことにより、２１，２８３円の減となった。

性質別歳出の分析欄

人件費について、職員給与の増加等から、１２，８１９円増の１４４，５７４円となった。類似団体平均と比べて若干低い水準にあるものの、今後も定員適正化計画に基づき全体の職員数の抑制を図る必要がある。扶助費について、児童手当や障害者等に対する給付費、子育て支援医療に係る扶助費の増などにより、前年度から１，４２２円増加した。子育て支援及び障害者自立支援の充実・推進を背景に、今後も扶助費は増加していく見込みであり、人口減少も相まって住民一人当たりのコストはより一層増加するものと見込まれる。補助費等について、下水道事業会計等への繰出金が公営企業会計への移行により補助費等となったことから、６２，９８４円増となった。普通建設事業費について、大規模な工事が少なかったことから、２８，０１７円減となった。今後公共施設等総合管理計画に沿いながら、適正に管理していく必要がある。公債費について、令和２年度に借入した起債の元金償還が開始したことなどから、５，３００円増となった。繰出金について、下水道事業会計等への繰出金が公営企業会計への移行により補助費等となったことから、３６，７２９円減となった。

施設情報の分析欄

有価固定資産減価償却率について、学校施設については平成２８年度から大規模改修を行った影響で類似他団体よりも低い水準にある。一方で、橋梁・トンネルについては令和３年度に大規模改修を行ったことで改善したものの、依然として類似団体平均より高い。その他、認定こども園・幼稚園・保育所、公営住宅、公民館については85%を超えており、老朽化が進んでいる。令和３年度に公共施設総合管理計画を改定し、随時個別施設計画を見直しながらこれら老朽化が進んだ施設の大規模改修を計画的に行い、施設保有量を適切に管理していくこととしている。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、体育館・プールに関しては、屋内運動施設の大規模改修を行ったことから大幅に減少した。消防施設に関しては、比較的近年に整備された施設であることから、類似団体平均とほぼ同程度で推移している。一方で、庁舎に関しては、類似団体内平均値より高い水準となっており、老朽化が進んでいる。今後、公共施設総合管理計画に基づき、長寿命化対策等を検討しながら適切な管理及び計画的な改修に努める必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等において、公共施設等の老朽化が進む一方、道路の新設工事や排水機場の整備を行ったことから、資産合計は前年度末から137百万円(▲1.1%)の減と、ほぼ横ばいであった。負債合計については、新規の借入の抑制等により、289百万円(4.3%)減となった。全体においては、資産合計が前年度末からの175百万円(▲1.1%)減少し、負債合計についても前年度末から447百万円(▲4.7%)減少した。資産合計のうち有形固定資産の割合は84.8%となっている。連結においては、資産合計が前年度末から54百万円(0.3%)の増となった。資産合計のうち有形固定資産の割合は81.5%となっている。一般会計等、全体、連結ともに資産のうち有形固定資産の割合が80%を超えていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、今後も公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。また、負債合計のうち大部分は地方債であるため、基金等を充当しながら地方債の借り入れを抑制していく必要がある。

2.行政コストの状況

一般会計等の純経常行政コストについて、234百万円(▲5.0%)減少した。主な要因として、新型コロナウイルス対策関連経費や国営赤川二期地区土地改良事業費負担金が減となったことが挙げられる。一般会計等の減少に伴い、全体では前年度比▲4.5%、連結では▲3.6%となった。今後も人件費や事業の見直し、介護予防の推進等により、各種経費の抑制に努めていく必要がある。

3.純資産変動の状況

純資産残高について、一般会計等においては、新型コロナウイルス関連経費や国営赤川二期地区土地改良事業費負担金の減により、純行政コストが税収等の財源を下回り、前年度末から152百万円(2.4%)増加した。全体及び連結においても税収等の財源が純行政コストを上回っており、全体では前年度末から272百万円(4.6%)の増、連結では301百万円(5.0%)の増となった。地方税の徴収強化等を実施し、今後も財源確保に努めていく必要がある。

4.資金収支の状況

一般会計等では、業務活動収支は689百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が増加したこと等により、▲432百万円となった。財務活動収支については地方債償還額が、地方債発行収入を上回ったことで▲283百万円となっており、本年度資金残高は前年度より26百万円減少して320百万円となった。一般会計等においては、必要な資金を基金取崩しと地方債の発行収入等により確保している状況であるため、基金の造成を計画的に行い、地方債発行を抑制するなど行財政改革を更に推進していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より222百万円多い911百万円となっている。投資活動収支では、下水道事業において、管路布設外工事やマンホールポンプ外施設改築工事を行ったこと等から▲479百万円となった。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため▲441百万円となった。連結では、業務活動収支については、山形県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や第三セクター等の業務収入が含まれるため、一般会計等より137百万円多い826百万円となった。投資活動収支は、三川町土地開発公社による桜木地区住宅環境整備事業やみかわ産業団地整備事業のため▲499百万円となった。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行額を上回ったため▲247百万円となった。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

資産合計がほぼ横ばいであった一方、新規借入の抑制等により負債が減少したため、純資産比率は前年度より1.7%増となった。また、有形・無形固定資産合計についてもほぼ横ばいであったことから、将来世代負担比率は、前年度より0.9%の減となっした。今後も、新規借入の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代負担の減少に努めていく必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人あたり行政コストについては、新型コロナウイルス対策関連経費や国営赤川二期地区土地改良事業費負担金が減となったことなどから、前年度より1.8万円(▲2.8%)減少した。類似団体平均値より下回ったものの、コロナ禍以前の令和元年度までと比較すると依然として高水準となっている。近年では障害者福祉など社会福祉費が増加傾向にあること、また施設の老朽化などにより維持管理費の増加が想定されることもあり、内部管理経費等の節減に努める必要がある。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額ついて、負債合計が減少となったことから、前年度に比べ2.3万円(2.4%)の減となったものの、前年度に引き続き類似団体平均を上回った。基礎的財政収支は、業務活動収支が229百万円増の717百万円となり、かつ投資活動収支の赤字分を上回ったため、266百万円となった。今後新規事業については優先度の高いものに限定するなど事業計画を見直し、赤字分の縮小に努める必要がある。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度に比べ0.6%減少した。類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する負担は低いものとなっている。公共施設等の使用料の見直しなど受益者負担の適正化に努める必要がある。また公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減を図っていく。