山形県三川町の財政状況（2016年度）
山形県三川町の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年はほぼ横ばいで推移しており、平成28年度は類似団体平均より0.01ポイント上回っている。これは農業所得や法人町民税の動向による影響を受けながらも税収の徴収率向上に努めた結果として、基準財政収入額が一定の水準を維持できていることが一因として挙げられる。今後も引き続き税収の徴収率向上に努め、人件費の抑制や歳出削減の徹底により財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、平成24年度以降は概ね横ばいで推移しているが、平成28年度は類似団体平均よりも0.4ポイント下回っている状況である。義務的経費のうち公債費については、平成28年度は役場庁舎の耐震化や防災行政無線のデジタル化改修等の大型事業を実施したことで、新規地方債発行額は増加したものの、新規地方債の発行抑制等の方針を今後も継続し、公債費の適正化に努めていく。また人件費については、定員適正化計画に基づく退職不補充等により人件費の抑制を図っていくなど、更なる経費節減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費等の合計額の人口1人当たりの金額が類似団体平均を23,570円下回っているのは、新規職員の採用抑制等により、人件費を抑制していることなどが挙げられる。一方、物件費、維持補修費は、電算処理や常備消防事務、廃棄物処理委託等の業務委託料の増加などにより、近年増加傾向にあるため、引き続き経費節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は、平成23、24年度は国の給与水準引き下げの影響で、ラスパイレス指数が増となったものの、25年度は95.3と前年度を7.3ポイント下回っている。また、28年度の数値を類似団体平均と比較すると1.1ポイント上回っているものの、県内平均においては低い水準に位置しており、、今後も昇格・昇任基準の見直しを図り、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成28年に策定した定員適正化計画に基づき、平成28年度においては類似団体平均を1.2人下回っている。今後も計画的に組織機構や事務事業の見直しを図っていく。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、普通建設事業に係る起債の償還等により、類似団体平均を3.9ポイント上回っている。低金利による借入の実施などにより元利償還金の増加が抑えられ減少傾向にあるが、今後とも新規地方債の発行抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均よりも119.1ポイント高く、平均を大幅に上回っている状況である。下水道等の整備に伴う地方債が大きな要因であるが、新規地方債の起債抑制や繰上償還を行い、地方債現在高の減少に努めていく。また、基金の積立てを計画的に行い、財政の安定化及び健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率が平均値より1.3ポイント高くなっているが、新三川町行財政改革大綱を推進し、計画的な改善を図っているため概ね平均値水準にあり、定員適正化計画に沿った行財政改革への取組を通じて、人件費の削減に努めている。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均と比較して2.2ポイントと高くなっているのは、各種業務委託料が増加しているためである。電算処理、常備消防、廃棄物処理業務委託料が主な要因であるが、このうち常備消防、廃棄物処理については、本町が加入していた消防、廃棄物処理の一部事務組合が解散し、近隣市に委託する方式となったため膨らんだものである。電算処理については、業務内容や作業工程を見直しし、より効率的かつコスト削減が図られるようにしている。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、平成28年度において類似団体平均を2.8ポイント上回っている。要因としては、保育委託料をはじめとする児童福祉費の経費が大きく膨らんでいることが挙げられる。経費の性格上、削減が難しい部分もあるものの、今後も類似団体平均値となるよう努力していく。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体を3.1ポイント上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の財政悪化に伴う繰出や、農業集落排水事業特別会計、下水道事業特別会計といった公営企業会計が起こした起債の償還に対する公債費関係の繰出が増加しており、普通会計の大きな負担となっている。国民健康保険税、介護保険料の適正化や、経費節減を行い、普通会計の負担額を減らすよう努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、補助金を交付するのが適当かどうか明確な基準を設け、厳格に見極めることを徹底しているため、類似団体平均よりも11.6ポイント下回っている。今後もこの姿勢を堅持することにより、不適当な補助金等がないようにしていく方針である。
公債費の分析欄
三川中学校改築事業等の大型事業が続いた影響で、公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を1.8ポイント上回っており、公債費の負担が非常に重いものとなっている。今後においては子育て交流施設整備等の大型事業に伴う起債を予定しているため、さらなる増加が見込まれるが、その他の事業における地方債の新規発行の抑制や基金の活用等により、公債費の逓減を図ることとしている。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を2.2ポイント下回っているのは、全ての事業についてゼロベース予算とし、歳出削減に努めているためである。省エネの取組や不断の見直しによりコスト削減を行い、行政の効率化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は28年度に議場音響改修工事を実施したことに伴い、増加している。総務費は、ふるさと応援寄附金推進事業を商工費へ所管替えしたこと等により減少している。民生費は、特別会計への繰出金の増を反映し、増加基調となっている。また児童福祉行政に要する経費である児童福祉費も増加しているが、これは三川町が子育て環境の充実を図るため、子育て支援につながる事業に重点的に取り組んできたことによるものである。農林水産業費は、近年増減を繰り返しているが、２８年度においては補助事業である経営体育成支援事業の伸びを主な要因として前年度を上回っている。商工費においては、ふるさと応援寄附金推進事業を総務費から所管替えしたことに伴い、大幅に増加した。消防費は、防災行政無線のデジタル化改修事業や県防災行政通信ネットワーク再整備事業が主な増要因となっている。教育費は、小中学校の２７年度に実施した屋内運動場天井等落下防止対策事業の皆減に伴い、減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり９７，５４６円となっており、近年は９６，０００円前後で推移してきている。類似団体平均と比べてもやや低い水準にあり、定員適正化計画に基づき全体の職員数の抑制を図ってきたことが要因として挙げられる。扶助費は児童手当や保育委託料、子育て支援医療給付事業等の経費が増加しており、子育て支援の充実・推進を背景に増加傾向にある。補助費等が２７年度以降に大幅に増加しているが、ふるさと応援寄付金の増に伴う返礼等に要する経費が要因である。普通建設事業費は、三川中学校改築事業の完了に伴い減少したものの、２７年度の小中学校の屋内運動場天井等落下防止対策事業や２８年度の役場庁舎耐震化や防災行政無線のデジタル化改修などの大型事業に伴い、再び増加している。公債費は、低利率での借入や起債抑制等により減少傾向にある。繰出金は、類似団体と比べ下回っている状況ではあるが、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計において増加傾向にある。積立金は、ふるさと基金への積立てを主な要因として、２７年度以降において大きく増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支は、庁舎の耐震化や防災行政無線のデジタル化改修等の大型事業を実施した結果、28年度においては前年度を1.5ポイント下回る結果となった。財政調整基金については28年度も小規模であるものの積立てを実施し、前年度に比べ0.9ポイント増加した。実質単年度収支については、平成26年度までほぼ横ばいで推移していたが、28年度における大型事業に伴う実質収支の減少に加え、財政調整基金への積立てが小規模にとどまったことや繰上償還の実施がなかったことにより悪化した。財政の健全化を図るため、今後も繰上償還や財政調整基金への積立てを行っていく予定である。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率に関しては赤字となっている会計はなく、全ての会計で黒字となっている。三川町国民健康保険特別会計は、国保加入者の減少と医療費の増大により黒字額は減少傾向にあるが、27年度における農業所得減に伴う歳入の減は28年度において回復傾向を見せた。三川町介護保険特別会計においては、平成23年度までは毎年0.4～0.6ポイント程度減少している状況にあったが、平成27年度に介護保険料を改定した影響により、28年度では改善されている。今後も国民健康保険税、介護保険料等の適正化を図り、経費節減に努めることで赤字とならないよう対処していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）については、28年度は前年度に比べやや減少しており、逓減に努めている。元利償還金については、低利率での借入等により地方債現在高を減少させ、元利償還金を抑えている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても、過去に補償金免除繰上償還制度の活用により、農業集落排水事業に係る地方債の繰上償還を行っているものの、新規の借り入れもあり、公営企業債の元利償還金に対する繰入金はほぼ一定の水準となっている。今後も新規の地方債発行抑制や繰上償還によって、実質公債費比率（分子）を減少させるよう努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
将来負担比率（分子）については、減少傾向で推移している。将来負担額の中で、最も大きな要因である地方債現在高については、起債抑制や繰上償還等により２５年度以降は５０億円を下回っていたが、２８年度の大型事業の実施に伴う起債により再び５０億円を上回ることとなった。また公営企業債等については、着実な償還により減少している。債務負担行為については、社会福祉法人が特別養護老人ホームの建設や増改築に対して借り入れた借入金に対して補助を行っているものなどであり、今後も減少予定である。また、充当可能財源では、基準財政需要額算入見込額は減少傾向にあるものの、充当可能基金の着実な積立てを行っている。今後も起債抑制等に努め地方債現在高を減少させ、将来負担比率（分子）を減少させていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は増加が見込まれるため、各種の基金を活用しながら、平成２７年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や適切な維持管理に努めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高い水準であるものの、毎年新規起債抑制等に努めてきたことで、低下傾向にある。有形固定資産比率は今後も増加が見込まれるが、引き続き公債費の適正化に取り組むとともに、計画的な長寿命化対策を実施し、維持補修経費等の抑制に努めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率のいずれも類似団体と比較して高い水準となっているが、毎年新規起債抑制等に努めてきたことで、低下傾向にある。今後においても長寿命化対策等の各種事業も控えていることから、さらなる公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
中学校施設は近年における整備であるため償却率を引き下げているものの、インフラ資産を含めた多くの施設が耐用年数の半ばを過ぎており、有形固定資産減価償却率は高い水準にある。小学校施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、教育施設等整備基金を活用しながら計画的な長寿命化を図り、適切な維持補修に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
庁舎をはじめ、消防施設等いずれも有形固定資産減価償却率は高い水準にあり、庁舎、消防施設いずれも計画的な長寿命化を図り、適切な維持補修に努めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から90百万円の増加(+0.7%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっている。全体においては、資産総額が前年度末からの5百万円の減少(-0.03%)となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が87%となっている。連結においては、資産総額は15,817百万円となった。資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっている。公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、今後も公共施設等の適正管理に努めていく必要がある。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は3,925百万円、業務費用は2,626百万円、移転費用は1,299百万円となった。全体においては、経常費用は5,505百万円、業務費用は2,952百万円、移転費用は2,553百万円となった。連結においては、経常費用は7,003百万円、業務費用は3,660百万円、移転費用は3,342百万円となった。今後も人件費や事業の見直し、介護予防の推進等により、各種経費の抑制に努めていく必要がある。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が純行政コストを上回っているが、無償所管換等により全体としては、前年度末から38百万円の減少(-0.6%)となった。全体においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、全体としては前年度末から3百万円の増加(+0.05%)となった。連結においては、税収等の財源が純行政コストを上回っており、全体としては34百万円の増加(+0.6%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は519百万円であったが、投資活動収支は-674百万円であった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、125百万円となった。全体においては、業務活動収支は679百万円であったが、投資活動収支は-689百万円であった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、-9百万円となった。連結においては、業務活動収支は772百万円であったが、投資活動収支は-690百万円であった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を下回ったことから、-10百万円となった。必要な資金を基金取崩しと地方債の発行収入等により確保している状況であるため、今後も行財政改革を更に推進していく必要がある。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人あたりの資産額については、類似団体平均を下回ったが、これは当団体では、道路や河川の敷地等のうち、取得価額が不明のため備忘価格1円で評価しているものが多いためである。歳入額対資産比率についても、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同じ結果となった。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。将来世代負担比率については、類似団体平均を上回る結果となった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借り換えを行うなど、地方債残高を圧縮し将来世代負担の減少に努めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたり行政コストについては、類似団体平均を下回っているが、今後も指定管理者制度の導入や人件費の抑制など、行財政改革を進めていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均と同程度であった。基礎的財政収支は投資活動収支が赤字であったものの、業務活動収支がそれを上回る黒字であったため、全体としては80百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回る結果となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努めていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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