沖縄県名護市の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県名護市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
公立大学の授業料等減免対象学生数の増による教育費の増加及びこども子育て費の新設に伴う基準財政需要額の増（前年度比+9.2%）が、固定資産税及び地方特例交付金の増などによる基準財政収入額の増（前年度比＋2.0％）を上回ったため、財政力指数（単年度）は前年度より0.03ポイント減少した。財政力指数（3ヵ年平均）は前年度と同様となっている。今後も子育てがしやすい環境の整備、若者が集うまちづくり、企業誘致・支援策を実施することで人口増加、雇用創出を促進し、安定的な税財源の確保を図るとともに、引き続き滞納整理の徹底などにより徴収率の向上に努める。また、経費の節減や事務事業の見直しの徹底などにより財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は95.6％と前年度比2.5％減となったが、これは歳入の経常一般財源が普通交付税の増等により前年度と比べ8.7％増となっていることが主な要因である。歳出については、人件費や補助費等が増となっており、一般財源等充当経常経費が前年度比5.6％増となっていることから、今後も経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度と比べ8.5％増となっており、人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与改正（引き上げ）を行ったことが要因である。物件費は3.9％増となっており、その要因として、ふるさとまちづくり寄附金推進事業における寄附額の増加に伴う委託料の増や、デジタル基盤改革支援整備事業に係る委託料の増が挙げられる。今後も引き続き業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている。今後も国及び県の動向等を注視しつつ、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は前年度から6名増となり、人口が増加しているものの1,000人当たり職員数は0.07人微増となっている。組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
単年度の実質公債費比率は6.3％で、前年度より0.7％減となっている。これは、分子のうち、公営企業元利償還金への一般会計繰出金等類似経費が減少したこと、分母のうち普通交付税額の増加が要因として挙げられる。しかしながら、R3年度の単年度の実質公債費比率が5.92とR6年度に比べ低かったため、３年平均では6.6％で、前年度比0.2％の増となっている。今後も葬祭場建設や武道場建設、市庁舎の建て替え等、大型の公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられ、実質公債費比率の上昇が懸念される。引き続き、起債事業の厳選及び地方債の発行抑制を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が前年度比2.9％増加している理由として、充当可能基金が前年度比4.3％減となっており、充当可能財源全体でも前年度比4.2％の減となっていることが挙げられる。今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改正（引き上げ）により人件費の経常経費は前年度比7.4％増となった一方、分母である経常一般財源等も前年度より8.4％増となっていることから、人件費にかかる経常収支比率は前年度より0.3％の減となっている。経常経費の増については、人事院勧告に伴う職員及び会計年度任用職員の給与改正（引き上げ）を行ったことが要因であると考えられる。経常一般税源等の増については、地方交付税が前年度比14.8％増となったことが主な要因となっている。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。
物件費の分析欄
物件費は、分母である経常一般財源等が前年度に比べ8.7%増となっているものの、経常経費も前年度と比べ7.7％増となっていることから、経常収支比率はほぼ横ばいとなっている。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比1.4％減となっている。その要因として、生活保護費・援護事業支給費に充当する国庫支出金の増が挙げられる。しかしながら依然として類似団体平均値を上回っており、今後もこの傾向は続くことが想定されるため、引き続き制度の適正運用と負担の増大に備える必要がある。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比0.2％減、他会計操出金は前年度比0.4％増となっており、全体として対前年度比0.1％増の9.5％となっており、類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等にかかる経常経費は前年度に比べ7.5%増となっている一方、分母である歳入の経常一般財源が普通交付税の増等により前年度と比べ8.7％増となっていることから、経常収支比率は0.2%減となっている。類似団体に比べ高くなっている要因としては、経常経費のうち、66.4％を占める北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）が考えられる。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常経費は、臨時財政対策債（R3同意債）などの償還開始により、前年度に比べ0.9％増となっている一方、分母である歳入の経常一般財源が普通交付税の増等により前年度と比べ8.7％増となっていることから、公債費に係る経常収支比率は0.8％減となっている。今後はこれまでに発行した新設廃棄物処理施設や一般補助施設に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、適切な市債運用に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、直近５か年度を通して、類似団体平均値を上回る水準で推移している。また、前年度比1.7％増減となっており、要因としては、分母である歳入の経常一般財源が普通交付税の増等により前年度と比べ8.7％増となっていることが挙げられる。各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、総務費、議会費、農林水産費及び教育費に係る住民一人当たりのコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に民生費は、前年度以前より続いて類似団体内順位が１位となっているが、本市が子ども・子育て支援を重点施策に据え、重点的に取り組んできたことなどによるもので、増加抑制に努める必要があるものの、今後も子育て環境の充実化を図る取組みなどにより同水準で推移することが見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、特にR3年度以降が高くなっているのは、新型コロナ感染症や物価高騰に係る子育て世帯や住民税非課税世帯への特別給付金等が要因である。前年度に比べて増加した衛生費と農林水産業費については、それぞれ主に新設廃棄物処理施設整備事業（衛生費）、名護市農水産物供給強化拠点施設整備事業（農林水産業費）によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
ほとんどの費目について住民一人当たりのコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に、扶助費については、類似団体内順位が前年度以前に引き続き１位となっており、扶助費の増加抑制に努める必要があるものの、重点施策である子育て環境の充実化を図る取組みなどにより、今後も増加傾向が続くと見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、普通建設事業についても、類似団体内順位が１位となっており、新設廃棄物処理施設整備事業や学校給食施設整備事業等の大型公共施設の建設事業が重なったことが要因と考えられる。積立金については、前年度より増となっているが、要因として前年度実質収支額の増加に伴い財政調整基金の積立額が増加したことが挙げられる。公債費については、全国平均よりも低い数値となっているが、沖縄県平均及び類似団体平均値よりは少し高くなっている。今後は、これまでに発行した大型建設事業に伴う一般補助事業債などの償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行に際しては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、市債残高の増加抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額及び実質単年度収支の標準財政規模比は、前年度と比べてそれぞれ、0.19％、10.11％増加した。標準財政規模は、普通交付税の増により前年度比7.70％増となっており、実質収支も増加（+156,306千円）となった。財政調整基金については、積立額が取崩額を上回ったことにより、現在高は前年度に比べ10.90％増となり、標準財政規模比でも3.0％増となった。今後も市税徴収率向上を中心とする歳入確保に取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率の黒字額については、水道事業会計及び一般会計が大部分を占めている。一方国民健康保険事業においては、継続して赤字となっている。これは医療費の増加により厳しい財政状況が続いているためであるが、今後は、医療費の適正化と収納率向上に向けた取り組みの強化、税率改正等により、赤字額の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
分子の構造のうち、算入公債費等は前年度比0.3％の減となった一方で、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の前年度比0.2％減、債務負担行為に基づく支出額の皆減により、実質公債費率は前年度より減少している。現在整備中の学校教育施設等に加え、市庁舎の建て替えについても検討を始めており、今後も大型公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられ、今後も事業を厳選し、地方債発行を計画的かつ効果的に行うことで、実質公債費比率の上昇を抑制する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、公営企業債等繰入見込額以外は前年度より減となっており、主に一般会計に係る地方債現在高の減（210百円減、0.7％減）により、将来負担額全体として0.4％の減となっている。一方、充当可能財源等については、特に基準財政需要額算入見込額が4.2％減となっており、将来負担比率（分子）が前年度より増加した要因である。地方債の現在高の減少は、R6年度の地方債発行額より償還額が多かったことが要因だが、今後、葬祭場、武道場の建設や、市庁舎の建て替え等大型公共事業が予定されていることから等公共施設の建設に係る地方債の発行により、現在高は増加するものと見込まれる。今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、前年度比2.1％減となった。主な要因として、名護市金融・情報通信産業施設運営費及び真喜屋小学校長寿命化改良事業等の財源に充てるための公共施設整備基金の取崩しが挙げられる。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は前年度比10.9％増となった。主な理由としては、こども子育て費の新設による基準財政需要額の増等で普通交付税が増額したことに伴い実質収支額が増加したことで、積立額が取崩額を上回ったことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の50％以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。
減債基金
（増減理由）減債基金は前年度比23.2％減となった。臨時財政対策債の償還に充当したことによる。（今後の方針）現在は、基金から発生する利子のほか、普通交付税の再算定において臨時財政対策債償還基金費が措置された場合、当該金額を積み立てることとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金（久辺三区地域コミュニティ事業など）・公共施設整備基金：市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金（増減理由）再編交付金基金については、後年度の事業に充てるための財源として1,315百万円を積み立てた一方で、幼保助成事業や学校給食事業等の財源に充てるため1,333百万円を取り崩したことにより、取崩額が積立額を上回り、前年度比0.5％減となった。公共施設整備基金については、11百万円を積み立てた一方で、名護市金融・情報通信産業施設運営費や真喜屋小学校長寿命化改良事業の財源に充てるため427百万円を取り崩したことにより、前年度比22.6％減となった。（今後の方針）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることとしている。・公共施設整備基金：前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定（令和３年度に更新）し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めた。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った（主に道路単価等）ことにより、令和３年度から、類似団体を下回っている。令和２年度に公共施設等について、今後の対応方針等を取りまとめた名護市公共施設等総合管理個別計画を策定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度と比較し233.7％増加しており、類似団体全国平均を下回っている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが要因と考えられる。また、地方交付税等の減少に伴い経常一般財源等収入額が減少している。歳入決算額に対する市税の構成比も類似団体に比べ低い状況となっているため、引き続き徴収率向上に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った（主に道路単価等）ことにより、令和３年度から、類似団体を下回っている。令和２年度に公共施設等について個別施設計画を策定し、また平成28年度に策定した名護市公共施設等総合管理計画についても令和３年度に更新を行っており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。一方、将来負担比率については,過去５年類似団体平均値を上回っている。R５年度は財政調整基金及び公共施設整備積立基金等、充当可能基金の大幅な取り崩しによる充当可能基金が減少し、将来負担比率が前年度より増加している。地方債現在高については前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが要因と考えられる。今後も、新設廃棄物処理施設整備事業、学校給食施設整備事業などの大型事業が続くため、上昇していくことが予想される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については,過去５年類似団体平均値を上回っている。R５年度は財政調整基金及び公共施設整備積立基金等、充当可能基金の大幅な取り崩しによる充当可能基金が減少し、将来負担比率が前年度より増加している。地方債現在高については前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが要因と考えられる。一方で実質公債比率は、令和４年度以降類似団体平均値を上回っており、食鳥処理施設整備事業や消防庁舎建設事業等、大型事業の償還が始まったことが要因と考えられる。今後も、個別の施設計画策定後の建替え更新等により地方債の発行額が上昇することが予想されるが、地方債の発行に当たっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意する。また、元利償還金等の交付税措置のないものや事業の厳選により発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は、道路、港湾・漁港、公民館となっている。道路については、平成30年年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画、港湾・漁港、公民館については、令和２年度に策定した個別施設計画等に基づいた施設の老朽化対策を進めていく。一人あたりの面積については、公営住宅等についてはやや高めの水準である。平成28年度に策定した名護市営住宅等長寿命化計画等に基づいて、引き続きライフサイクルコストの縮減等を目指していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、体育館・プール、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎は類似団体平均を上回っている。これらについては、令和２年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づき施設の老朽化対策を進めている、また、消防施設については、平成２９年度に消防庁舎を立て替えており、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。一人あたりの面積については、図書館等で類似団体平均を上回っており、引き続き適切な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が89.7%を占めており、資産総額は前年度末から3,755百万円の増加(138,014百万円→141,769百万円)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産となっており、建設仮勘定等により4,844百万円増加(122,340百万円127,184百万円)となった。負債総額は前年度から193百万円減少(29,066百万円28,873百万円)しており、固定負債である地方債が最も変動が大きく、地方債発行額が償還額を下回り、247百万円減少(25,981百万円→25,734百万円)した。地方債については、元利償還金が将来の財政運営上の負担となることから、発行にあたっては充当事業を厳選し、原則として、臨時財政対策債を除く発行額の年度元金償還額の範囲内とする等、引き続き発行抑制を図り地方債総額の縮減に努める必要がある。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から5,906百万円増加し、負債総額は前年度末から1,429百万円増加した。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から7,237百万円増加し、負債総額は前年度末から195百万円増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等行政コスト計算書の経常費用は38,869百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは社会保障給付(8,238百万円、前年度比414百万円増)であり、純行政コストの21.2%を占めている。高齢者人口割合の増加・高止まりに伴い当該支出は今後も増加・高い水準が見込まれることから、引き続き社会保障給付以外の経費削減に努める。特別会計を加えた全体では純行政コストは一般会計等と比べて11,593百万円多く、一部事務組合等を加えた連結では13,681百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(39,147百万円)が純行政コスト(35,361百万円)を上回っており、本年度差額は3,786百万円となっているため、純資産残高は最終的に3,947百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、一般会計等と比べて財源が12,121百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は4,314百万円となり、純資産残高は最終的に4,478百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一般会計等と比べて財源が16,776百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は6,881百万円となり、純資産残高は最終的に7,043百万円変動した。
4.資金収支の状況
一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,652百万円であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果▲628百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから▲255百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度か770百万円変動し2,650百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、業務活動収支は1,777万円となっている。投資活動収支は、特別会計における施設整備や基金積立などの資産形成等を実施したため1,637百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから777百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から916百万円変動し5,312百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,848百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており▲729,155百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから753百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から2,895百万円変動し9,774百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは、当市が広大な面積を有し、集落が東西に広く分布していることや5市町村の合併により誕生したという経緯から、各地域に支所や公民館、市営住宅等の公共施設が整備されてきたためと考えられる。また、当市は経済金融活性化特区に指定されており、産業系施設を多く整備していることも要因のひとつと考えられる。歳入額対資産比率は類似団体を下回っており、前年度から減少している。施設整備等により資産合計は増加しているものの、国庫支出金や繰入金の増等により歳入が増加したことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。近年大規模な新設工事が実施されていることと、古い公共施設の除却等が進んでいることが要因と考えられる。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均を下回っている。類似団体平均と比較すると、安定した財政運営であると捉えることができる。地方債残高は前年度より増加しており、今後も教育施設や般廃棄物処理施設等の大型公共事業により、地方債発行額が増加すると考えられる。今後は行財政改革による行政コストの削減や、自主財源である市税等の徴収率の向上に向けた体制強化、新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担の増加抑制等に務める。
3.行政コストの状況
行政コストのうち、職員給与費、物件費、維持補修費のいずれも増加傾向にあるが、特に経常費用に占める補助金等が類似団体平均を大幅に上回っている要因として推測される。補助金等については、公共下水道事業の事業補助金や負担金、また公立大学にかかる補助金の支出が上位となっている。補助金については対象事業の内容、必要性及び効果等を十分に検討し整理合理化を図る。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っている。前年度に比べると若干、減少してはいるが、今後も教育施設や一般廃棄物処理施設などの大型公共事業による地方債の発行額が増加していくと考えられる。また、業務・投資活動収支は、業務活動収支が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を下回ったため、937百万円となっている。これは、税収等収入の減少に加え、基金の取り崩し、地方債発行によるものである。引き続き、事業の合理化等行財政改革に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体にはあまりみられない特殊な財源(軍用地料)が考えられる。軍用地料だけで経常収益の大半を占めており、軍用地料の収入のみで類似団体平均値を上回っている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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沖縄県名護市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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