沖縄県名護市の財政状況（2012年度）
沖縄県名護市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
法人税の減収などから前年度比0.04ポイント減となった。今後も引き続き産業支援・就労支援等の施策取り組みによる各種税等の増収を図り、また税徴収強化に努め、自主財源の確保を図る。歳出については、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減、事業の厳選により地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と同水準であるが、公債費の増、また、公立保育所の民営化に伴う負担金の増や生活保護費等の扶助費の大幅な増額により、前年度比1.9ポイント増となっている。今後、扶助費については、資格審査等の適正化による抑制を図るとともに、地方債については高利率の地方債の繰り上げ償還の検討を行うなど、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と同水準である。今後も、公立保育所の民営化、組織機構等の見直しや実施可能な業務については民間委託を進めるなど、人件費の更なるコスト低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている。今後も各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理については、普通会計ベースで平成17年度567名から平成24年4月1日現在で502名と、65名の削減が達成されているものの、当市の面積は広大で、支所への職員配置等により、類似団体平均を0.94ポイント上回っている。今後も保育所の民営化をはじめ、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
利率の高い地方債の繰り上げ償還を実施している。今後は、義務教育施設の耐震化による大幅な増加が見込まれるが、緊急度や市民ニーズを的確に把握し、厳選したうえで新規事業の実施に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率の前年度比9.1ポイント減について、主な要因としては、財政調整基金の積立による充当可能基金の増が挙げられる。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、議員共済会負担金の減などにより前年度比0.1ポイント減となった。今後も保育所の民営化等を進め、更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、類似団体平均とほぼ同水準であるが、今後も、内部管理に係る経費削減に努め、また、委託業務の内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の増などが挙げられる。資格審査等の適正化・就労支援の強化等により生活保護費等の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っているが、前年度と比較すると0.3ポイント増となっている。主な要因として介護保険特別会計への繰出金が挙げられる。特別会計においても、事業内容を精査し、経費節減に努め、繰出金の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度比0.2ポイント減となっている。主な要因として、名桜大学公立化に伴う普通交付税の措置額の減少に伴う北部広域市町村圏事務組合負担金の減額によるものであり、今後も減少見込みである。今後も各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均を下回っているが、今後、施設の耐震化に伴う学校校舎等の建替事業による新規の地方債発行が見込まれる。新規の地方債発行事業を厳選し地方債残高の増加抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して1.4ポイント増となっている。要因としては、生活保護費の増などが挙げられる。今後、生活保護の適正な実施に努めるとともに、産業支援・就労支援等の施策に取り組み、各種税等の増収を図り、財源確保の安定に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率については、臨時財政対策債発行可能額の増額により標準財政規模が大きくなったこと、また、歳出における扶助費及び補助費等の大幅な増により実質収支額が減となったことにより、前年度比２．５ポイントの減となっている。財政調整基金残高は年々増加傾向にあり、今後も税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
連結実質赤字比率の黒字額については、水道事業会計と一般会計が大部分を占めている。一方、赤字額の国民健康保険事業については、医療費の増加により厳しい財政状況となっている。医療費の適正化と収納率の向上の取り組みを強化し、赤字額の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の元利償還金等については、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金が大きな割合を占めている。災害復旧費等に係る償還が増え算入公債費等も年々増加しているが、事業の厳選、また、地方債発行を計画的かつ効果的に行い、実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率（分子）については、一般会計に係る地方債の現在高が増加傾向にあるものの、財政調整基金や基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源等の値も増加傾向にあるため、将来負担比率は減少傾向にある。公共施設の老朽化に伴う立替事業等により、新規の地方債発行が見込まれ、今後も地方債現在高は増加が見込まれるが、事業の厳選により地方債発行額の急激な増加を抑え、充当可能基金積立金の増を図り、将来負担比率の一層の改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県名護市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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