沖縄県名護市の財政状況（2013年度）
沖縄県名護市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
地方税では、法人税割が8.1億円減となったが、法人税割以外の税が微増をしており、前年比0.02ポイント増となっている。一般財源を確保するため税徴収強化より自主財源の確保を図り、産業支援・就労支援等の施策取り組みによる各種税等の増収に努める。歳出については、経常的な事務事業経費の削減、人件費の削減、事業の厳選により地方債新規発行の抑制など徹底的な見直しを進めていく。
経常収支比率の分析欄
一般財源から充当された経常経費充当一般財源額が前年度比0.5％（0.7億円減）となっており、経常一般財源の最も大きな割合を占めている普通交付税の減により、経常一般財源が前年度比較で1.1％減(1.9億円減）となっている。経常一般財源合計額と経常経費充当一般財源合計額の差が縮減されたことにより、経常収支比率が0.6％上回っている。今後は、普通建設事業の重要性・緊急性・投資効果・整備基準を十分に検討し、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度と比べ減となったが、平成25年度物件費の決算額は、3,460,337千円で、平成24年度決算額と比較を行うと、141,416千円増となり、人口1人当たり人件費・物件費等決定額が前年額を上回っている。実施可能な業務については民間委託を進め人件費の削減に努める。また、業務内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図り物件費の低減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年度まで定員適正化計画により退職者不補充等により職員数の減を実施し、減少傾向にあります。平成22年度以降も微減であるが職員数の減が継続していることから、類似団体平均を下回っている。今後も各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成25年度の職員数は502名と前年度と変動はないが、人口の増加により定員管理の状況は、0.07人減となっている。しかし、類似団体平均を0.94人上回っているため、今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、引き続き定員適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
利率の高い地方債の繰り上げ償還により前年度比率を維持しているが、今後は、義務教育施設の耐震化と消防庁舎建設による増加が見込まれる。重要性や緊急性等を十分に検討し、低い水準を保ち、継続維持に努める
将来負担比率の分析欄
平成25年度は退職負担見込額が減少したことで前年比で2.9％下まわっている。今後も公債費等義務的経費の削減に努め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率については、前年度と比べ減となっているが、地方交付税の減により経常一般財源も減となっている。そのため、人件費の経常収支比率が前年より0.1％増となっている。類似団体平均より1.5％増となっていることから、組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、更なる人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費については、平成21年2月からのごみ有料化に伴いごみ処理等の委託費が伸び、平成23年からは12.5％前後を維持している。今後も、内部管理に係る経費削減に努め、また、委託業務の内容・発注仕様の見直しを行い、委託料の削減を図る。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。私立保育所運営費、生活保護費の増が見られるが、特定財源も増となったため、経常経費充当一般財源の減となっている。そのため、経常収支比率は0.1%減となっている。生活保護費は上昇傾向にあるため、資格審査等の適正化・就労支援の強化等により生活保護費等の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、類似団体平均値を下回っているが、繰出金の減により、前年度と比較すると1.0ポイント減となっている。特別会計への繰出金があることから、特別会計においても、事業内容を精査し、経費節減に努め、繰出金の抑制を図る
補助費等の分析欄
沖縄県特定地域経営支援対策事業補助金と延長保育促進事業補助金で補助費が増となっており、前年度と比べ1.3％増となっている。類似団体との差も6.0％と前年度より広がっているため、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、補助費等の整理合理化に努める。
公債費の分析欄
平成22年度からは、普通交付税の増額に伴い標準財政規模が増大したことにより、類似団体を下回っている。平成25年度では、公債費に充当する特定財源（住宅使用料）が増となったため、0.1％減となっている。今後は、消防庁舎建設や施設の耐震化に伴う学校校舎等の建替事業による新規の地方債発行が見込まれる。新規の地方債発行事業を厳選し地方債残高の増加抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度より0.7％増になっている要因として、生活保護費、延長保育促進事業補助金の増により、扶助費等の支出が増えている。今後、市民のニーズの把握や生活保護の抑制に努めるとともに、産業支援・就労支援等の施策に取り組み、各種税等の増収を図り、財源確保の安定に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
前年度は、歳出における扶助費及び補助費等の大幅な増により、実質収支額に落ち込みが見られたが、平成24年度に入るべき国庫金が平成25年度に過年度収入（みらい4号館）して入ったことで実質収支額は増となっている。年々増加傾向にあった財政調整基金が、微減したことから、普通建設事業の重要性・緊急性・投資効果・整備基準を十分に検討し、税収の徴収率向上を中心とする歳入確保に努める
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
連結実質赤字比率の黒字額については、一般会計が前年度の倍近くと伸びている。しかし、国民健康保険事業は、前年度の3倍近くの赤字となっている。医療費の増加により厳しい財政状況となっている。ジェネリック医薬品への切替への勧奨等及び国民健康保険税の収納率の向上の取り組みを強化し、赤字額の縮減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の算入公債費等については、災害復旧費等に係る償還が増え,公債費に充当する特定財源（住宅使用料）が増となったため、算入公債費等が増加している。このようなことから、実質公債費比率の分子の額が前年度と比べ下がっている。今後は、事業の厳選、また、地方債発行を計画的かつ効果的に行い、実質公債費比率の上昇を抑える。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
将来負担比率（分子）については、一般会計に係る地方債の現在高が増加傾向にあるものの、退職手当負担見込額が減少が大きく、組合等負担見込も減となっており、将来負担比率において減少傾向にある。平成25年度は、防災情報伝達システム整備事業や公共施設の老朽化に伴う立替事業等により、新規の地方債発行が見込まれ、今後も地方債現在高は増加が見込まれるが、事業の厳選による地方債発行額の急激な増加を抑え、充当可能基金積立金の増を図り、将来負担比率の一層の改善に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
沖縄県名護市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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