末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄収入及び法人数の減による市民税の減に伴う基準財政収入額の減（前年度比－１．９％）に加え、介護サービス受給者数の増等による高齢者保健福祉費の増や社会福祉費の増などにより基準財政需要額が増（前年度比＋５．２％）となったため、財政力指数は前年度より０．０１減少した。今年度より市町村類型が変更になったことにより、類似団体平均値との差が大きくなってしまったが、今後も子育てがしやすい環境の整備、若者が集うまちづくり、企業誘致・支援策を実施することで人口増加、雇用創出を促進し、安定的な税財源の確保を図るとともに、引き続き滞納整理の徹底などにより徴収率の向上に努める。また、業務見直し等による人件費の抑制を進めていく。 | 経常収支比率の分析欄令和３年度は８８．７％と前年度比４％減となったが、これは地方交付税や地方特例交付金（新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金）の増などの要因による一時的なものだと思われる。歳出についても、人件費や物件費が増となっており、一般財源等充当経常経費は前年度比２．４％増となっていることから、今後も経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費は前年度と比べ３．９％増となっており、令和２年度に開始された会計年度任用制度について、令和３年度より期末手当が増額となったことが要因である。物件費は７．７％増となっており、その要因として、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業や交通不便地域における公共交通実証実験事業（感染症緊急経済対策）に係る委託料が挙げられる。今年度より市町村類型が変更になったことにより、類似団体平均値との差が大きくなってしまったが、今後も引き続き業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体、全国市、いずれの平均も下回っている。今後も国及び県の動向等を注視しつつ、各種手当の見直しを行うなど、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和３年度より基準日が変更になり、職員数は令和２年度時と同数だが、人口が増えたため、１，０００人当たり職員数は減となっている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と同率で、類似団体平均値も同率となっているが、現在整備中の一般廃棄物処理施設や教育施設等に加え、市庁舎の建て替えについても検討を始めており、今後も大型公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられ、実質公債費比率の上昇が懸念されるため、今後は起債事業の厳選及び地方債の発行抑制を図る。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が、前年度比７．１％減少している理由として、一般会計等にかかる地方債現在高の減と退職手当負担見込額の減が主な要因である。退職手当負担見込額については、組合等積立額が増加し、退職手当支給予定額を上回ったことで将来負担額が０となったことによる。今後も引き続き起債事業の厳選及び交付税措置のない地方債の発行抑制を図るとともに、充当可能財源の増加を図り、将来負担比率の上昇抑制に努める。 |
人件費の分析欄職員数の増加により人件費の経常経費は前年度比４．６％増となっているが、分母である経常一般財源等が、前年度より６．９％増と伸び率が大きいため、人件費にかかる経常収支比率は前年度より０．６％の微減となっている。令和２年度に開始された会計年度任用制度について、令和３年度より期末手当が増額となったことも要因であると考えられる。今後も組織機構等の見直しや業務の外部委託等を推進し、定員適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費にかかる経常経費は、前年度と比べ１２．６％増となっており、経常収支比率も０．７％増となっている。これは、物件費が全体的に増加しており、特に委託料にかかる経費が増加している。今後も内部管理費に係る経費削減に努め、また、業務内容・発注仕様の見直しを図り、物件費の低減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は前年度と比較して１．０％増となっている。その要因として、障害者自立支援給付事業、障害者自立支援給付事業（児童分）、施設型給付費・地域型保育等給付費の増が挙げられ、今後もこの傾向は続くことが想定されるが、制度の適正運用とこれらの上昇の抑制に努めるとともに、負担の増大に備える必要がある。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率のうち、維持補修費は前年度比０．６％減、他会計操出金は前年度比１．２％減となっており、全体として対前年度比１．４％減の８．１％となっている。他会計繰出金については、第三地区土地区画整理事業の事業縮小に伴う減額が要因である。類似団体、全国市、沖縄県、いずれの平均も下回っている。今後も事業内容を精査し、経費削減に努め、維持補修費や繰出金の増加抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費にかかる経常経費は、前年度に比べ０．３％減、経常収支比率は１．２％減となっている。しかし、類似団体に比べ高くなっている要因として経常経費のうち、６４．０％を占める北部広域市町村圏事務組合広域振興負担金（公立大学法人分）が考えられる。今後も、各種補助金の必要性、費用対効果などを検証し、整理合理化に努める。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常経費は、緊急防災・減災事業（平成２７、平成３０同意債）や臨時財政対策債（平成２９、平成３０同意債）などの償還開始により、前年度に比べ１．３％増となっているが、分母である経常一般財源等が前年度に比べ６．９％増となっていることから公債費に係る経常経費比率は０．６％減となっている。今後はこれまでに発行した臨時財政対策債や一般補助施設に係る地方債の償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行にあたっては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、適切な市債運用に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、直近５か年度を通して、類似団体平均値を上回る水準で推移している。今年度は物件費以外は全体的に対前年度比減となっており、各経常経費について、引き続き必要性及び効果を十分に検討し、削減に努めるとともに、産業支援・就労支援・企業誘致などの経済・産業振興の施策取組や税徴収業務の強化に取り組み、自主財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費、総務費、議会費、農林水産費及び教育費に係る住民一人当たりのコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。特に民生費は、前年度以前より続いて類似団体内順位が１位となっているが、本市が子ども・子育て支援を重点施策に据え、重点的に取り組んできたことなどによるもので、増加抑制に努める必要があるものの、今後も子育て環境の充実化を図る取組みなどにより同水準で推移することが見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、特に令和３年度が高くなっているのは、新型コロナ感染症に係る子育て世帯や住民税非課税世帯への特別給付金が要因である。昨年度に比べて増加した衛生費と消防費については、それぞれ新設廃棄物処理施設整備事業及び新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業（衛生費）、消防関係車両購入事業（消防費）によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ほとんどの費目について住民一人当たりのコストが類似団体平均値と比較してかなり高い水準で推移している。１０費目が類似団体内順位が２０位以内及び全国平均を上回っている。特に、扶助費については、類似団体内順位が前年度以前に引き続き１位となっており、扶助費の増加抑制に努める必要があるものの、重点施策である子育て環境の充実化を図る取組みなどにより、今後も増加傾向が続くと見込まれるため、他の経費について見直しを図るなど、負担の増大に備える必要がある。また、普通建設事業については、真喜屋第三市営住宅新築事業の完了や名護・やんばるの自然と文化拠点施設整備事業の減額などにより新規整備は減っているが、今後、新設廃棄物処理施設整備事業や学校給食施設整備事業、また検討が始まった市庁舎の建設等の大型建設事業が予定されていることから、今後、増加すると見込まれる。積立金については、普通交付税の増額分を財政調整基金及び減債基金に積み立てたことによる増が要因となっている。公債費については、全国平均及び沖縄県平均よりも低い数値となっているが、類似団体平均値よりは少し高くなっている。今後は、これまでに発行した大型建設事業に伴う一般補助事業債などの償還が始まることから、公債費の増加が見込まれる。市債の新規発行に際しては、事業の重要性や緊急性等を十分に検討し、市債残高の増加抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては、前年度比13.2％増となった。主な要因として、普通交付税の増額分を財政調整基金と減債基金へ積み立てたことが挙げられる。（今後の方針）それぞれの基金の目的に沿って適切に管理することとしており、各基金の方針は下記のとおりである。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金は前年度比13.6％増となった。普通交付税の調整額の復活及び基準財政需要額の費目に「臨時経済対策費」が創設され、普通交付税の再算定による増額分を積み立てたことによる。（今後の方針）財政調整基金は、前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、その剰余金の50％以上を積み立てるものとしている。また、取り崩しについては、歳入歳出予算の財源が不足した場合や緊急に実施することとなった事業の財源に充てるときなどに取り崩すものとしている。 | 減債基金（増減理由）減債基金は前年度比46.0％増となった。国の補正予算（第１号）に伴う普通交付税の再算定において措置された、臨時財政対策債償還基金費による増額分を積み立てたことによる。（今後の方針）現在は、基金から発生する利子のみ積立てることとし、繰上償還を実施する場合に財源に充てるため取り崩しを行っている。 | その他特定目的基金（基金の使途）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するための基金（久辺三区地域コミュニティ事業など）・公共施設整備基金：市庁舎、市民会館、公園及び教育施設等市が行う公共施設の整備を実施するための基金（増減理由）再編交付金基金については、幼保助成事業や学校給食事業等の財源に充てるため891百万円を取り崩した一方で、後年度の事業に充てるための財源として1,101百万円を積んだことにより積立額が取崩額を上回り、前年度費6.8％増となった。公共施設整備基金については、金融・情報通信産業施設運営費や屋部地区センター整備事業の財源に充てるため200百万円を取り崩した一方、R3年度の歳入歳出差額の半分を積み立てたことにより積立額が取崩額を上回り、前年度比10.9％増となった。（今後の方針）・再編交付金基金：名護市再編交付金基金条例施行規則で定める事業を実施するために積み立てた基金について、後年度において取崩しを行い、当該事業の財源とすることしている。・公共施設整備基金：前年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合に、財政調整基金へ積み立てるが、その残額の一部を積み立てることとしている。また、企業誘致関連施設の使用料等の一部も積み立て、これらの施設の整備等の財源とすることとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に名護市公共施設等総合管理計画を策定（令和３年度に更新）し、公共施設等の総合的かつ最適な配置を実現するための方針を定めた。当市の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った（主に道路単価等）ことにより、令和３年度は、類似団体を下回っている。令和２年度に公共施設等について、今後の対応方針等を取りまとめた名護市公共施設等総合管理個別計画を策定しており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、前年度と比較し１５４％減少しており、類似団体全国平均を若干下回っている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが、要因と考えられる。また、地方交付税等の増加に伴い経常一般財源等収入額が増加しており、類似団体に比べ、高い状況となっていものの、歳入決算額に対する市税の構成比が類似団体に比べ低い状況となっているため、引き続き徴収率向上に取り組んでいく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高めの水準となっていたが、固定資産台帳の精査及び修正を行った（主に道路単価等）ことにより、令和３年度は、類似団体を下回っている。令和２年度に公共施設等について個別施設計画を策定し、また平成28年度に策定した名護市公共施設等総合管理計画についても令和３年度に更新を行っており、同計画等に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。一方、将来負担比率については年々減少しているものの、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが、要因と考えられる。今後も、新設廃棄物処理施設整備事業、学校給食施設整備事業などの大型事業が続くため、上昇していくことが予想される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については年々減少しているものの、H30年度から類似団体平均値を上回る結果となっている。地方債現在高については、前年度と比べ減少しているものの、類似団体と比較して高い水準となっており、学校教育施設の校舎新築事業、公営住宅整備事業、一般廃棄物処理施設等の大型事業が続いたことが、要因と考えられる。一方で実質公債比率は、類似団体平均値と比較して同水準であり、R01年度から横ばいとなっている傾向にあるが、上記で述べた大型事業の償還が今後始まることにより実質公債費比率の上昇が見込まれる。さらに個別の施設計画策定後の建替え更新等により今後も地方債の発行が上昇することが予想されるが、地方債の発行に当たっては、臨時財政対策債を除き、地方債発行額が年度元金償還額を上回ることのないよう留意し、また、元利償還金等の交付税措置のないものや事業の厳選による発行額の急激な上昇を抑えるとともに、充当可能財源の増を図り、将来負担比率の上昇抑制及び実質公債費比率の適正な水準維持に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている類型は、道路、児童館、港湾・漁港、公民館となっている。道路については、平成３０年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画、児童館及び公民館等については、令和２年度に策定した個別施設計画等に基づいた施設の老朽化対策を進めていく。一人あたりの面積については、公営住宅等についてはやや高めの水準である。平成２８年度に策定した名護市営住宅等長寿命化計画等に基づいて、引き続きライフサイクルコストの縮減等を目指していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、市民会館、一般廃棄物処理施設、庁舎等については類似団体平均を上回っている。これらについては、令和２年度に個別施設計画を策定しており、同計画に基づき施設の老朽化対策を進めていく。また、消防施設については、平成２９年度に消防庁舎を建て替えており、有形固定資産減価償却率が大きく低下している。一人あたりの面積については、図書館等で類似団体平均を上回っており、引き続き適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額のうち有形固定資産が88.7%を占めており、資産総額は前年度末から74,592百万円の減少(209,365百万円→134,773百万円)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産となっており、工作物等により77,800百万円減少(111,923百万円34,123百万円)となったが固定資産台帳(道路単価等)の修正が主な要因となっている。負債総額は前年度から523百万円減少(30,252百万円29,729百万円)しており、退職手当引当金及び地方債を含む固定負債で最も変動が大きく、退職手当引当金については、退職手当組合積立金が超過している状態(差額を基金計上)が令和3年度に発生したため、289百万円減少(皆減)となっている。地方債(固定負債)については、地方債発行額が償還額を下回り、263百万円減少(26,953百万円26,690百万円)した。地方債については、元利償還金が将来の財政運営上の負担となることから、発行にあたっては充当事業を厳選し、原則として、臨時財政対策債を除く発行額の年度元金償還額の範囲内とする等、引き続き発行抑制を図り地方債総額の縮減に努める必要がある。全体財務書類の資産総額は前年度末から74,527百万円の減少(235,760百万円→161,233百万円)となった。また、連結財務書類についても74,266百万円の減少(256,471百万円→182,205百万円)となっており、これはいずれも一般会計等の固定資産台帳(道路単価等)の修正が主な要因となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等における経常費用は前年度と比べ10,337百万円増加(47,906百万円37,569百万円)となった。増加額のうち最も金額の変動が大きいものは経常費用の9.3%を占めている減価償却費等であり、前年度と比べ6,821百万円の減少(10,333百万円→3,512百万円)となっている。これは固定資産台帳(道路単価等)の修正が主な要因となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統合・複合化、転用、広域連携、民間活力の活用について検討を行うなど公共施設等の適正管理及び経費の縮減に努める。全体財務書類の純行政コストは前年度末から10,279百万円の減少(55,563百万円45,284百万円)となり、連結財務書類の純行政コストは前年度末から10,833百万円の減少(60,877百万円→50,044百万円)となった。ただし、当該現象はいずれも一般会計等固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い、前年度と比べ減価償却費が減少したことが主な要因となる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等について、税収等及び国県等補助金の収入財源(37,699百万円)が純行政コスト(34,097百万円)を上回っており、その差額は3,602百万円となっている。主な要因として、純行政コストの内訳にある減価償却費が、固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い前年度と比べ6,821百万円減少(10,333百万円3,512百万円)していることが挙げられる。純資産残高は前年度に比べ74,069百万円減少(179,113百万円→105,044百万円)しているが、自主財源である税収等が前年度と比較して1,289百万円増加(17,958百万円→19,247百万円)した。名護市の徴収率は令和2年度の96.4%から令和3年度は97.7%と上昇しており、今後も市税徴収体制を強化、充実させるなど税収等の増加に寄与する行財政改革を推進すること、また、市有財産の有効活用(貸付、売却、有料広告の掲載等)による財源の確保等に努めていく。一方で、無償所管換等について、固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い前年度と比べ78,465百万円減少(801百万円→△77,664百万円)しているため、一般会計等全体として純資産残高が減少している要因となっている。全体財務書類の純資産総額は前年度末から73,715百万円の減少となった。また、連結財務書類についても73,663百万円減少しているが、いずれも一般会計等固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い、前年度と比べ減価償却費が減少したことが主な要因となる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における、業務活動収支は前年度から922百万円増加し、3,356百万円となった。収入面で税収等収入が前年度に比べ1,299百万円増加(17,826百万円→19,125百万円)したことが要因である。一般会計等における、投資活動収支は、支出面で、基金積立金支出の571百万円増加(2,977百万円→3,548百万円)、また収入面では、基金取崩収入の76百万円減少(2,288百万円→2,212百万円)により、前年度から207万円の減少(▲1,944百万円→2,151百万円)となっている。一般会計における、財務活動収支は地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったため、前年度から34百万円減少(206百万円→240百万円)となっている。本年度末資金残高は業務支出の移転費用支出が前年度から3,299百万減少(25,929百万円22,630百万円)し、税収等収入が1,299百万円増加(17,826百万円19,125百万円)したことで、収支差が前年度から966百万円増加し、本年度資金残高は1,322百万円から2,288百万円となった。令和3年度決算は最終的な資金も増加しており、投資活動収支と財務活動収支のマイナス分を業務活動収支のプラスで賄うことによって最終的な資金残高が増加したことから、比較的基金の取り崩しや地方債の発行に頼らない行財政運営ができたものと考えられる。全体資金収支計算書並びに連結資金収支計算書もその大半を占める一般会計等資金収支計算書の結果に合わせて最終的な資金残高が増加する形で推移した。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大幅に上回っているが、これは、当市が広大な面積を有し、集落が東西に広く分布していることや5市町村の合併により誕生したという経緯から、各地域に支所や公民館、市営住宅等の公共施設が整備されてきたためと考えられる。また、当市は経済金融活性化特区に指定されており、産業系施設を多く整備していることも要因のひとつと考えられる。歳入額対資産比率は類似団体を下回っており、前年度より大幅に減少している。本市では固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い資産合計が減少したことと、特別定額給付金事業による国県等補助金収入が前年度一時的に増えたが、令和2年度に終了している影響もあり、歳入総額が減少したと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っている。近年大規模な新設工事が実施されていることと、古い公共施設の除却等が進んでいると考えられるが、最大の要因は固定資産台帳(道路単価等)の修正である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率と、将来世代負担比率は類似団体平均を上回っている。類似団体平均と比較すると、安定した財政運営であると捉えることができるが、その比率は年々悪化していることが窺える。令和3年度は、地方債残高は前年度より減少しているが、今後も教育施設や一般廃棄物処理施設等の大型公共事業が予定されていることから、地方債発行額が増加すると考えられる。今後は行財政改革による行政コストの削減や、自主財源である市税等の徴収率の向上に向けた体制強化、新規に発行する地方債の抑制を図り、将来世代の負担の増加抑制等に務める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストが大きく減少した要因としては、固定資産台帳(道路単価等)の修正に伴い減価償却費等の経常費用が減少したことと、特別定額給付金事業により前年度、一時的に純行政コストが大幅に増えたが、令和2年度に終了している影響もあり、減少したと考えられる。しかし、類似団体平均を大幅に上回っているのは、経常費用に占める補助金等も大きくなっているが、これは、公立大学及び学校給食に係る補助金の支出が大きな要因となっている。補助金については対象事業の内容、必要性及び効果等を十分に検討し整理合理化を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額は類似団体平均を上回っている。前年度に比べると若干、減少してはいるが、今後も教育施設や一般廃棄物処理施設などの大型公共事業による地方債の発行額が増加していくと考えられることから、人口の増加率がそのまま推移していくものとして考えた場合、その比率は徐々に悪化するものと考えられる。また、基礎的財政収支は、業務活動収支が基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、2,714百万円となっている。これは、税収等の収入が増加したことも理由と考えられるが、前年度に引き続き、令和3年度も収支がプラスとなっている。このことから、基金の取り崩しや地方債の発行に頼らない行財政運営が行えたと考えられる。引き続き、事業の合理化等行財政改革に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、類似団体にはあまりみられない特殊な財源(軍用地料:2,048百万円)が考えられる。軍用地料だけで経常収益の62%を占めており、軍用地料の収入のみで類似団体平均値を上回っている。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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