千葉県白井市の財政状況（最新・2024年度）
千葉県白井市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度の財政力指数は０．８３であり、前年度に引き続き類似団体平均を上回ったが、近年減少傾向（令和２年度から５年連続して減少）にある。さらに今後は、少子高齢化の影響による基準財政需要額の増加が見込まれることから、市税の徴収強化等を中心とする歳入確保に努めることで財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和５年度と比較して０．２ポイント増加したが、類似団体平均を下回っている。これは個人住民税や固定資産税などの地方税及び基準財政需要額の増による地方交付税の増に伴う経常一般財源の増によるものであるが、一方で物価高騰の影響による物件費の増や扶助費、補助費の増が今後も見込まれることから、経費の増加に対応するため、今後も市税徴収強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みが必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度は１２８，２２９円となったが、前年度に引き続き類似団体平均を下回った。人件費については、職員数の増や人事院勧告に伴う職員の給与増の影響により、令和５年度から増加している。物件費についても増加傾向にあり、物価高騰の影響等から今後さらなる増加が見込まれる。人口が減少に転じたことを踏まえ、業務の見直し等を行うことで運営経費の抑制を図り、市民サービスの経費を確保する必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
令和５年度と比較して、０．７ポイント減少したが、類似団体の中でも低い順位となった。これは、初任給を国家公務員より高く設定としていることや高齢職員層における昇給抑制が国に比べて緩やかなこと、県教育委員会からの派遣について、派遣前の額を考慮して給料決定していることが影響しているものである。白井市定員管理指針に基づく職員等の定員管理と行政組織の効率化・スリム化を徹底することについて検討していくことが必要である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度と比較して、０．２１ポイント増加したが、近年は、ほぼ横這いである。今後も引き続き、白井市定員管理指針に基づき、職員等の定員管理に取り組むとともに、職員人件費の抑制だけを成果とせず、限られた職員数で新たな行政需要に対応し、効率的な行政運営を行う体制づくりが必要である。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均は下回っているものの、令和５年度と比較すると０．１ポイント上昇し、その差はさらに小さくなった。令和６年度は元利償還金等の減少や標準税収入額等の増加により、単年度としては減少したものの、一部事務組合の地方債償還に充てるための負担金が増加傾向にあることなどにより、３か年の平均値としては増加している。今後、市及び一部事務組合で老朽化施設の改修予定があることから、事業の必要性や財源についての更なる精査が必要である。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、令和５年度と比較して２．６ポイント減少したが、前年度に引き続き類似団体平均を大きく上回った。減少の主な要因は地方債残高のうち臨時財政対策債の元金の償還が進んだことなどによるものである。今後、一部事務組合の老朽化施設の改修に伴う負担金の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適切な維持管理や更新費用の縮減及び平準化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費が占める割合は１．０ポイント増加したが、前年度に引き続き類似団体の中では低く抑えられている。決算額は、人事院勧告に伴う給与改定及び新規採用職員の増加に伴い、前年度から増加している。今後の少子高齢化に伴う歳入の減少を見据え、白井市職員管理指針に基づき、引き続き限られた人員で効率的な行政運営を行えるよう努める必要がある。
物件費の分析欄
物件費が占める割合は、令和５年度から０．１ポイント増加した。決算額についても前年度と比較すると増加しており、今後も引き続き、物価高騰の影響による物件費の増加が見込まれることに加え、行政経営改革の観点から業務の効率化を図るため、アウトソーシングを推進していることに伴う委託費の増が見込まれる。業務の質と量に見合った人件費と物件費のバランスを見極め、効率的な行政運営を図る必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費が占める割合は、令和５年度から０．３ポイント増加した。増加の主な要因は、指定障害福祉サービス費の利用者の増加に伴う社会福祉費の増などによるものである。扶助費については今後更なる増加が見込まれるため、行政改革の観点から単独経費の見直しを行い、財源の確保や他の経費の抑制に努める必要がある。
その他の分析欄
その他が占める割合は、令和５年度から０．２ポイント減少し、前年度に引き続き、類似団体平均とほぼ同数値となった。水道会計及び下水道会計への出資金については、令和５年度と比較して減額となったが、その他特別会計への繰出金については、増加傾向にあり、今後の更なる高齢化に伴い、増加が見込まれることから、給付費や医療費の抑制に繋がる効果的な事業を実施するよう努める必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等が占める割合は、令和５年度から０．２ポイント減少した。決算額についても一部事務組合への負担金が増加しているものの、電力・ガス等価格高騰対応に係る事業が令和５年度で完了したことから減少している。一部事務組合への負担金については、白井市の補助費の大きな割合を占めており、今後一部事務組合の施設老朽化に伴う大規模改修事業に伴う負担金の増が見込まれることから、組合事業についても効率的に事業を行い、経費の削減に努めるよう働きかける必要がある。
公債費の分析欄
公債費が占める割合は、令和５年度から０．８ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同数値となった。決算額についても減少しており、主な要因は千葉ニュータウン整備事業として平成２５年度に借り入れた地方債の償還が令和５年度で終了したことによる減などである。今後は、老朽化施設の改修を予定しており、地方債借入に伴う公債費の増加が見込まれることから、将来負担を抑制するため、普通建設事業の実施にあたっては、慎重な見極めが必要である。
公債費以外の分析欄
公債費以外の占める割合は、令和５年度から１．０ポイント増加したが、前年度に引き続き、類似団体平均を下回った。物件費や扶助費をはじめ、今後更なる経費の増加が見込まれることから、効率的な事業の実施による歳出経費の削減を図るとともに、市税徴収の強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みを行うことで対応していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出について、住民一人当たりのコストは大半の経費で類似団体平均を下回っているが、消防費はここ５年間常に類似団体平均を上回り続けている。これは、一部事務組合への負担金が大きいことが主な要因となっており、今後、一部組合の緊急車両の更新や消防救急無線の再整備によりさらなる負担金の増加が見込まれることから市のみならず、一部事務組合においても効率的な運営に努める必要がある。令和６年度の特徴については、教育費が大幅に増加して類似団体平均を上回っているが、これは小学校の校舎改修工事の実施に加えて、今後文化センターの大規模改修が控えていることから、新たに基金を設置し、積立を行ったことなどによるものである。また、民生費は住民一人当たり１５４，４４７円となっており、前年度に引き続き増加している。増加の主な要因は令和６年度事業である調整給付金給付事業の実施や繰出対象事業費の増に伴う特別会計への繰出金の増によるものなどである。民生費については、今後、少子高齢化などの影響から経費が増加する見込みであることを踏まえ、市税徴収強化や受益者負担の見直しを図るなど、自主財源確保に向けた取り組みが必要となることに加え、特別会計への繰出金についても、今後の更なる高齢化に伴う増加が見込まれることから、給付費や医療費の抑制に繋がる効果的な事業を実施するよう努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出額は３９４，２１２円となっている。人件費については、住民一人当たり５６，９３９円となっており、人事院勧告に伴う給与改定等の理由により前年度から増加したが類似団体平均と比べて低い水準にある。これは近年、定年退職者が増加し新規採用職員を採用した結果、等級の低い職員の比率が増加していることから、抑制されていることが主な要因である。また、扶助費については住民一人当たり９８，３０３円と、前年度と比較し大きく増加している。増加の主な要因は、指定障害福祉サービス費の利用者の増加に伴う社会福祉費の増などによるものである。普通建設事業費は住民一人当たり３３，１７５円となっており、普通建設事業費全体としては類似団体と比較して低い水準にあるが、うち更新整備については大幅に増加した。増加の主な要因は防災行政無線のデジタル化更新工事によるものである。補助費等については、住民一人当たり４９，３６７円となっており、類似団体と比較して一人当たりコストは低くなっており、概ね横ばいを維持しているが、一部事務組合への負担金については、今後施設老朽化に伴う大規模改修事業を予定しており、負担金の上昇が見込まれるため、組合事業についても効率的に事業を行い、経費の削減に努めるよう働きかける必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、中期的な見通しのもとに、決算剰余金を中心に積立てを行うとともに、最低限の取り崩しとなるよう努めているが基金残高は減少傾向にある。令和６年度は市税については、定額減税による減収分を考慮しなければ増収となったものの、人事院勧告に伴う給与改定による人件費の増加や新設した都市計画事業基金へ積立てを行なったことなどから年度末時点の基金残高が減少した。実質収支額・実質単年度収支については歳出の増が歳入の増を上回ったことにより、前年度から大幅に減少した。歳出経費の削減及び市税の徴収強化等を中心とした歳入確保を図ることで財政基盤の強化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度及び経年において、全ての会計が黒字となってる。それぞれの会計の令和６年度標準財政規模比は、一般会計、国民健康保険特別会計、水道事業会計については減少し、その他の会計は増加または横ばいとなった。水道事業会計では料金回収率が５年連続１００％を下回り、県や市の補助金等に依存しているが、経営改善を図るため、令和２年４月１日から水道料金改定（平均改定率１５％）を実施したことから、料金回収率は改善傾向にある。令和５年度にアセットマネジメント計画を策定したことから、今後の更新需要を経営戦略に反映させるため、令和６年度から実施し、令和７年度まで経営戦略の改定に取り組む。下水道事業会計では、経費回収率は１００％を上回り、企業債現在高も類似団体平均と比較して少ないことから健全性は高いものとなっているが、主に千葉ニュータウン区域を中心とした人口の減少などにより使用料が減収となっている。また、管渠の老朽化が進んでいる状況を踏まえ、下水道施設の更新事業を実施していく必要があり、更なる経営基盤の安定化や効率化を進める必要がある。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計については、高齢化などの社会情勢の変化に伴う各種サービスに係る需要増による一般会計からの繰出金の増加が見込まれるため、給付費や医療費の抑制に繋がる効果的な事業を実施する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は前年度と比較して３か年平均では増加したが、単年度としては減少している。元利償還金等（Ａ）において、比率が最も高い項目である元利償還金については、令和５年度と比較すると２１百万円減少したが、減少の主な要因は千葉ニュータウン整備事業として借入を行った地方債の償還が令和５年度で終了したことによるものである。今後市において老朽化した施設の改修等が控えていることを踏まえ、事業の必要性や財源についての更なる精査を行うとともに、今後の借入、特に普通建設事業の実施にあたっては、交付税算入される地方債の選定等を行うなど慎重な見極めが必要である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は前年度と比較して減少したが、主な要因は将来負担額（Ａ）が減少したことによるものである。将来負担額（Ａ）において、比率が最も高い項目である一般会計等に係る地方債の現在高については、令和元年度から令和３年度までは２１０億円台で推移し、令和４年度から令和５年度では２００億円台まで減少し、令和６年度では１９０億円台となっている。これは臨時財政対策債発行可能額の減に伴う借入額の減などが主な要因である。将来負担比率については、今後さらに将来負担比率が悪化しないよう行政経営指針及び白井市公共施設等総合管理計画等を基に、効率的な行政運営に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金をはじめとする基金の繰入額が、積立額を上回ったため、基金全体の残高が約３１３百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金については、平成２８年度末に定めた行政経営指針において、第５次総合計画前期基本計画の最終年度である令和２年度末及び令和７年度末における基金残高の目標数値を２０億円以上としている。財政調整基金残高については減少傾向にあることから、この目標を達成するためには更なる行政経営改革に取り組む必要がある。減債基金については計画的な取崩を行うほか、その他特定目的基金については目的に応じ、計画的な積立及び効率的な運用について検討を行う必要がある。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金の繰入額が積立額を上回ったため、基金残高が約４４３百万円減少した。財政調整基金の主な繰入要因としては、給与改定による人件費の増、子ども医療費の増や工業団地アクセス道路整備事業の実施等によるものである。（今後の方針）財政調整基金については、平成２８年度末に定めた行政経営指針において、第５次総合計画前期基本計画の最終年度である令和２年度末及び令和７年度末における基金残高の目標数値を２０億円以上としている。財政調整基金残高については減少傾向にあることから、この目標を達成するためには更なる行政経営改革に取り組む必要がある。
減債基金
（増減理由）普通交付税の追加交付分（臨時財政対策債償還基金費）について積立を行ったことにより３５百万円増加した。（今後の方針）臨時財政対策債発行可能額の減に伴い、地方債残高が減少していること及び比較的低利で借り入れることができているため、繰上償還の必要性が低いことから、今後は普通交付税の再算定が行われ、追加交付されたもののうち地方債償還に充てるような指示がない限り、積極的な積立ては行わない予定である。なお、積立てた基金については、今後見込まれる市債の償還に充てるため、計画的に取崩しを行っていく。公共施設整備保全基金：公共施設（庁舎、学校、保育所その他の建物）の整備及び保全千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：千葉ニュータウン事業における未施工の道路及び千葉ニュータウン事業に関連する道路及び下水道施設の用地の整備まちづくり寄附金基金：市への寄附金の適正な管理及び運営森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進
その他特定目的基金
（基金の使途）千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：千葉ニュータウン事業における未施工の道路及び千葉ニュータウン事業に関連する道路及び下水道施設の用地の整備公共施設整備保全基金：公共施設（庁舎、学校、保育所その他の建物）の整備及び保全文化センター改修基金：白井市文化センターの大規模な改修に要する経費の財源に充てるもの都市計画事業基金：都市計画法に基づいて行う都市計画事業に要する費用に充てるものまちづくり寄附金基金：市への寄附金の適正な管理及び運営（増減理由）千葉ニュータウン事業に係る白井市道等整備基金：市道１５－０１２号線外改良事業へ充当を行ったことによる減。公共施設整備保全基金：新設した文化センター改修基金へ１５０百万円を異動させたことに伴う減。文化センター改修基金：令和６年度に新設。都市計画事業基金：令和６年度に新設。まちづくり寄附金基金：積立額以上に基金対象事業へ充当を行ったことによる減。（今後の方針）その他特定目的基金については目的に応じ、計画的な積立及び効率的な運用について検討を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、平成29年度及び平成30年度に老朽化した庁舎の建替や学校給食センターの建築を行ったことにより、近年は類似団体と比較して低い値を維持できているが、数値としては上昇傾向にあり、令和5年度は令和4年度と比較して1.0ポイント増の53.0％となった。施設の老朽化に伴い、今後も上昇傾向となる見込みであるため、現在改訂作業中である公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理をより適正に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、千葉ニュータウン整備事業として平成24年度に借入を行った地方債の償還が令和4年度で終了したことによる元利償還金の減少に伴い、将来負担額が減少したことから、令和5年度は令和4年度と比較して5.4ポイント減の500.2％となった。今後、一部事務組合で大規模な事業を予定していることから、比率の上昇が見込まれるため、現在策定中である行政経営指針に基づく借入残高の圧縮及び地方債の充当可能財源となる財政調整基金の残高確保に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、前年度と比較して1.7ポイント上昇したが、上昇の主な要因は退職手当引当金が増加したこと及び地方債の償還に充当する都市計画税並びに普通交付税の基準財政需要額算入見込額が減少したことである。有形固定資産減価償却率については、近年は類似団体と比較して低い値を維持できているが、数値としては令和5年度は前年度と比較して1.0ポイント増の53.0％となった。将来負担比率、有形固定資産比率ともに上昇傾向にあることから、行政経営指針及び公共施設総合管理計画等を基に、効率的な行政運営に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率の上昇については上述のとおりである。また、実質公債費比率は前年度と比較して0.2ポイント上昇したが、上昇の主な要因は一部事務組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増加したこと及び地方債の償還に充当する都市計画税が減少したことである。今後、文化センターの大規模改修や、一部事務組合に対する負担金の増及び老朽化した施設の長寿命化工事が控えていることに加え、昨今の物価、人件費の高騰に伴う工事請負費の増が予想されることから、将来負担比率、実質公債費比率ともに上昇が見込まれるため、事業の必要性や財源の更なる精査の実施及び地方債の充当可能財源となる基金の残高を確保することが必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
各有形固定資産減価償却率については、令和5年度に新規施設の開設がなかったため、令和4年度と比較して全ての施設で増となっている。また、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、【児童館】であり、特に低くなっている施設は【道路】及び【認定こども園・幼稚園・保育所】である。【児童館】については、4施設が該当し、最も古い施設で建築から42年（令和5年度末時点）が経過しており、老朽化が進んでいる。一方で【認定こども園・幼稚園・保育所】は、市内公立保育園3施設が該当し、最も古い施設で建築から30年（令和5年度末時点）が経過しているものの、園児数の増に伴い増改築を行っていることから、全国平均及び千葉県平均を大きく下回っている。また、【道路】は、有形固定資産減価償却率は全国平均及び千葉県平均を下回ってはいるものの、修繕が必要と見込まれる幹線道路について、優先順位の観点から施工できていないものもあるため、令和7年3月に策定した白井市道修繕計画（第三次）に基づいて適正かつ計画的な維持管理や修繕に取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各有形固定資産減価償却率については、令和５年度に新規施設等の開設がなかったため、令和４年度と比較して、【保健福祉センター・保健所】及び【福祉施設】を除き、全ての施設で増となっている。また、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、【体育館・プール】であり、特に低くなっている施設は【図書館】、【消防施設】及び【庁舎】である。【保健福祉センター・保健所】については、1施設が該当しており、建築から21年（令和5年度末時点）が経過している。類似団体と比較して有形固定資産減価償却率は高い傾向にあるが、令和５年度に保健福祉センター維持保全工事を行ったことから前年度比では3.0ポイント減少した。【庁舎】は平成29年度に建替を行ったことから、類似団体平均及び全国平均を大幅に下回っているが、一方で【体育館・プール】の老朽化が顕著になっている。これらの施設の有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化に伴い、今後も上昇傾向となる見込みであるため、現在改訂作業中である公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理をより適正に進めていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,467百万円の増加(+1.5%)となった。ただし、資産のうち大半(約89%)が有形固定資産であり、これらの資産については今後維持管理、更新等の支出が発生するものであることから、現在改訂作業中である公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づいた施設の維持管理をより適正に進めていく必要がある。一方で、負債総額は8,873百万円の増加(+33.5%)となった。これまで計上していなかった将来の債務負担額が確定している債務負担行為額を負債として計上したことから、長期未払金が大幅に増加したことが主な増加要因である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は21,362百万円となり、前年度比1,426百万円(+7%)の増となった。そのうち人件費等の業務費用は12,925百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は8,437百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多くなっている。最も金額が大きいものは物件費等であり、物価の高騰により委託費等が大きくなったことによるものである。また、物件費等には減価償却費や維持補修費が含まれているため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。純行政コストの大幅増については、これまで計上していなかった将来の債務負担額が確定している債務負担行為額を臨時費用として計上したことによるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,401百万円)が純行政コスト(27,357百万円)を下回っており、本年度差額は▲7,462百万円、純資産残高は7,407百万円の減少となった。この結果については、これまで計上していなかった将来の債務負担額が確定している債務負担行為額を行政コスト計算書中、臨時費用として計上したことによる純行政コストの大幅な増によるものである。今年度は過去計上されていなかった分を含めての計上となったことから臨時的に大きな変動がみられたが、今後の変動についてはこれまでと同程度になると見込まれる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,096百万円であったが、投資活動収支については、都市公園の新設工事を行ったことから、1,781百万円となった。また、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲644百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から329百万円減少し、1022百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は前年度に引き続き、類似団体平均値を上回った。前年度と比較すると資産合計は増加しており、固定資産については、事業用資産、インフラ資産ともに増となった。歳入額対資産比率については前年度同様、類似団体平均値を上回る結果となり、前年度比0.08ポイント増となった。有形固定資産減価償却率は、平成29年度及び平成30年度に老朽化した庁舎の建替や学校給食センターの建築を行ったことにより、近年は類似団体と比較して低い値を維持できているが、数値としては上昇傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づく適正な公共施設の管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から、8.8ポイント減となった。この減については、これまで計上していなかった将来の債務負担額が確定している債務負担行為額を純行政コストに反映したことによるものである。将来世代の負担率は類似団体平均値を若干下回った。地方債現在高の大半を占めているのは地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。今後、一部事務組合で大規模な事業を予定していることから、現在策定中である行政経営指針に基づき借入残高の圧縮に努め、将来世代の負担の減少を図る。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて大幅に増加している。これは、上述にもあるとおり、これまで計上していなかった将来の債務負担額が確定している債務負担行為額を純行政コストに反映したことによるものである。今後は高齢化に伴う介護保険、後期高齢者医療の各特別会計への繰出金のほか、障がい者や児童等に対するサービスの拡大に伴う扶助費や補助金の増が見込まれることから、既存事業の見直しを行うなど経常経費の削減に取り組み、純行政コストの抑制に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて大幅に増加している。これは、これまで計上していなかった将来の債務負担額が確定している債務負担行為額を負債として計上したことから、長期未払金が大幅に増加したことが主な増加要因である。基礎的財政収支については、投資活動収支の増により、昨年度から205百万円減少したものの昨年度に引き続きプラスになった。しかしながら類似団体平均値を大きく下回っていることから、税収等の歳入確保に努めるとともに、既存事業の見直しを行うなど経営経費の削減に取り込む必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度に引き続き類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度と比較するとほぼ横這いとなっているが、経常費用は21,362百万円となり、前年度比1,426百万円(+7%)の増となった。経常費用の増加要因としては、物価の高騰により委託費等が大きくなったことに伴う物件費の増が主なものとなる。使用料及び手数料については令和7年度に改定を行ったが、社会、経済状況を踏まえつつ適正な額となるよう定期的に見直しを行っていく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県白井市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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