事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 白井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,225人 | |
| 現在給水人口 | 19,167人 | 給水区域面積 | 603ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.9億円
総額6.0億円
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 白井市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 61,225人 | |
| 現在給水人口 | 19,167人 | 給水区域面積 | 603ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.9億円
総額6.0億円
料金回収率は100%に達しておらず、類似団体の平均を下回っており、県や市の補助金等に依存しています。経常収支比率は類似団体の平均を下回っており、令和6年度は工事請負費等の営業費用が増加したことや、給水申込納付金の減少により収入が減少したため100%を下回りました。給水原価は、白井市に自己水源が無く、割高な浄水を全量買い上げているため類似団体の平均を上回っています。累積欠損金比率は、0%を保っています。企業債残高対給水収益比率は、配水場建設に伴う企業債を令和5年度から償還していることから、令和4年度をピークに減少傾向にあり、類似団体の平均を下回っています。令和6年度から水道管路更新工事開始時期までは、企業債借入を行わない予定のため、減少していく見込みです。流動比率は工事等の未払金が増加したことから比率は減少していますが、類似団体の平均は上回っています。施設利用率、有収率は、いずれも前年度並みとなっており、類似団体の平均を大きく上回っていることから、経営の効率性は概ね良好と捉えています。
配水管の法定耐用年数が40年となっており、法定耐用年数を経過した配水管が無いため、管路経年化率・管路更新率の数値は計上されておりません。配水管総延長約100㎞のうち、30年経過した配水管は29.5%(令和6年度末現在)となっています。また、令和7年度から法定耐用年数40年を経過する管路が発生します。令和5年度に策定したアセットマネジメント計画の中で、今後の水需要に応じた配水施設のダウンサイジング(管路口径の縮小)の検討を行い、法定耐用年数ではなく、市独自の更新基準年数や優先度を設定し、更新事業費を削減するとともに更新工事の開始時期を令和16年度からとしています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の白井市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。