千葉県白井市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

白井市の特環事業は、下水道処理区域が点在していることや処理区域内の人口密度が低いため効率的に事業運営することが難しい。支出は近年の物価高騰による要因から維持管理費用などの経費が増加している。一方、収入は有収水量の減少傾向により使用料収入は横ばいとなっている。①「経常収支比率」、⑤「経費回収率」は100％下回っているが、当市は公共事業と特環事業を一つの会計で運営しており、特環事業の不足する費用を公共事業の収益により補い収支均衡としている。下水道事業全体では黒字を維持し安定している。③「流動比率」が前年度より増加したことについては、特環事業に係る企業債元金の償還が進み、流動負債が減少したことが要因である。④「企業債残高対事業規模比率」についても③と同様の理由から前年度より減少している。⑥汚水処理原価については、市単独で処理場を持たず、千葉県が運営する印旛沼流域下水道及び手賀沼流域下水道での汚水処理を行っており維持管理負担金を支払っている。広域処理によるスケールメリットにより、汚水処理原価は全国平均を下回っている。

耐用年数50年を経過した下水道管渠等がないことから、他団体と比較し低い数値となっている。なお、老朽管更新については、令和3年度から7年度までの5年間を期間とするストックマネジメント計画に基づき、公共下水道事業の下水道施設等から計画的・効率的な更新を進めている。

白井市の下水道事業の会計は、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を一つの会計として処理しており、公共下水道事業の利益を特定環境保全公共下水道事業へ補填している。経営基盤の安定には、下水道未接続者に対する促進などを図り、収益の確保に努める必要がある。例えば、市の広報誌やＨＰ及び下水道しくみの一連が分かるパンフレットなど視覚的にわかりやすい情報提供を実施する。なお、特定環境保全公共下水道については、汚水処理のみが対象となっており、令和４年度に白井市汚水処理適正構想の見直しを図り、市街化調整区域の一部における汚水処理を下水道から合併浄化槽へ変更する見直しを行った。