事業・施設概要
| 都道府県 | 千葉県 | 経営主体 | 白井市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 62,693人 | 現在処理区域内人口 | 6,542人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,930人 | 現在処理区域面積 | 165ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 28km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
白井市の特定環境保全公共下水道事業は、主に市街化調整区域の下水道施設整備であるため、下水道処理区域が点在している。また、開発事業者による下水道施設の整備を除き市が整備を行っている。以上のことから経費回収率が100%を割り込んでいる。一方、汚水処理については、単独で処理場を持たず、印旛沼流域下水道及び手賀沼流域下水道の処理場を利用しているため、汚水処理原価は全国平均を下回っている。
老朽化の状況について
下水道管渠等の耐用年数である50年を経過したものがないことから、他団体と比較し低い数値となっている。なお、老朽管更新については、令和2年度に老朽状況の調査を実施した上で、令和3年度から7年度までの5年間を期間とするストックマネジメント計画を策定し、公共下水道事業の下水道施設等の計画的・効率的な更新を進めている。
全体総括
白井市の下水道事業の会計は、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を一つの会計として処理しており、公共下水道事業の利益を特定環境保全公共下水道事業へ補填している。経営基盤を安定させるためには、現状では下水道未接続者に対する促進などを図り、収益の確保に努める必要がある。また、令和4年度に白井市汚水処理適正構想の見直しを図り、市街化調整区域の一部における汚水処理を下水道から合併浄化槽へ変更する見直しを行った。
経営状況
収支構造
総額1.5億円
総額1.5億円