京都府木津川市の財政状況（最新・2024年度）
京都府木津川市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
木津川市
簡易水道事業末端給水事業
加茂駅前第１駐車場加茂駅前第２駐車場加茂駅前東口駐車場
公共下水道
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
法人税割及び地方特例交付金（定額減税減収補てん特例交付金分）の増加により基準財政収入額が前年度に比べ増加したものの、年々増加している基準財政需要額の伸び率が基準財政収入額の伸び率を上回ったことから、令和６年度の単年度の財政力指数は０．５８９となった。平成２８年度に市町村類型がⅡ－３に移行して以来、類似団体内平均値を下回る状況が続いており、高齢者保健福祉費等の基準財政需要額は今後も増加が見込まれることから、引き続き税収をはじめとした財源の確保に努めるなど財政基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
令和６年度は、歳出の経常経費に係る一般財源所要額と歳入の経常一般財源がともに前年度に比べ増加したが、臨時財政対策債が皆減となったため、経常収支比率は、前年度の９４．２％から３．１ポイント悪化し、９７．３％となった。昇給等に伴う人件費の増加に加え、可燃ごみ焼却施設や消防施設への負担金の増加が今後も見込まれることから、引き続き、公共施設の最適化や安定的な自主財源の確保に取り組み、持続可能な財政基盤の確立に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度の人口一人当たり決算額は、人件費、物件費及び維持補修費が増加したことにより、前年度に比べ１０，１５４円増額となった。保育所や認定こども園における会計年度任用職員の昇給等により人件費が増加したことが主な要因となっている。これまで、経費の増加はあるものの、人口も増加していたことから、類似団体内平均値よりも少ない決算額で推移していたが、令和５年度から人口減少に転じたことから、公共施設の最適化等の行財政改革を進め、コストの低減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、100を少し下回っており、国や類似団体とほぼ同水準にあると言える。本市においては、人材確保の観点から初任給を国の水準よりも高く設定しているが、ラスパイレス指数の算出方法上、その寄与度は限定的なものとなっている。近年は国の動向に沿った給与改定を実施しているが、令和６年度は職員構成の変動もあり、前年度を上回ることとなった。国や類似団体の動向も注視しつつ、今後も総人件費の膨張による財政硬直化を招かないように努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
清掃及び消防業務を一部事務組合において担っていることも類似団体内平均値より少ない要因ではあるが、合併の効果を発揮するため、職員数を削減してきたことが大きいと考えられる。もっとも、削減が一段落したことから、今後、人口1,000人当たり職員数は、減少傾向から増加傾向に転じると見込まれる。社会的に少子高齢化が進展する中、職員数はもとより、職員構成のバランスの面も勘案しつつ、複雑多様化する行政需要に対応できる職員体制の構築に取り組む。
実質公債費比率の分析欄
令和６年度単年度の実質公債費比率は、普通交付税や標準税収入額等の増加に伴い標準財政規模が増加したが、普通交付税基準財政需要額算入公債費の減少や公営企業債の償還の財源に充てられたと認められる繰出金が増加したことにより、前年度から０．２ポイント悪化し、１０．１％となった。今後は大型投資事業の適切な取捨選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営を進め、令和１０年度には９％未満を目標とし、更なる改善に努めていく。
将来負担比率の分析欄
令和６年度については、市債の新規発行額が市債元金償還額を下回ったことによる地方債現在高の減少に加え、都市再生機構立替金定期償還等に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少等により、０％以下となり、類似団体内平均値を上回った。今後も令和元年度に策定した木津川市施設類型別個別施設計画を着実に進め、将来世代の負担に留意しつつ、健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
本市は、人口当たりの職員数が比較的少ない上、ラスパイレス指数が低いため、経常収支比率の人件費分は、類似団体内平均値と比較して低い水準で推移している。令和６年度は、保育所や認定こども園における会計年度任用職員の昇給等により、前年度に比べ１．８ポイント悪化し、２４．５％となった。今後も、定員管理計画に基づく職員数を維持し、人件費が過大とならないように努める。
物件費の分析欄
令和６年度は、物価高騰による光熱水費の増加や人件費増によるごみ収集運搬経費の増加等から前年度に比べ０．１ポイント悪化し、類似団体内平均値と同じ１７．２％となった。今後も、物価高騰や人件費増に伴う維持管理経費やシステム機器更新経費の増加が見込まれるため、木津川市公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の最適化や省エネ化を図るなど管理経費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
令和６年度は、障害福祉サービス費や障害児通所サービス費等における経常一般財源で対応する金額が増加したことにより、前年度に比べ０．３ポイント悪化し、１０．４％となった。類似団体内平均値と比較して低い水準で推移しているが、障害福祉サービス費や福祉医療費は増加する傾向にあり、市独自施策について、充実、見直し、廃止と複数の方向から検討を行い、財政を圧迫しないように努める。
その他の分析欄
令和６年度は、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金の増加に加え、公園や道路等インフラ資産の維持補修費が増加したことから、前年度に比べ０．５ポイント悪化し、１２．５％となった。今後も、高齢者人口の増加に伴う特別会計繰出金の増加や老朽化等に伴う公共施設等の維持補修費の増加が見込まれるため、経費節減とともに計画的な維持補修に努める。
補助費等の分析欄
本市では、消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っており、一部事務組合等に対する負担金が類似団体に比べ多いため、類似団体内平均値を上回っている。令和６年度は、ごみ処理を行う木津川市精華町環境施設組合への負担金が大きく増加したため、前年度から０．７ポイント悪化し、１７．３％となった。引き続き、補助金ガイドラインに基づき、社会経済情勢や市民ニーズに即した補助制度の運用を図る。
公債費の分析欄
令和６年度は、元金償還額が減少したことに加え、比率の分母となる歳入経常一般財源が増加したため、前年度に比べ０．３ポイント改善し、１５．４％となった。整備した施設等の耐用年数より償還期間を短く設定していること、また、可燃ごみ焼却施設や新学校給食センターなどの大規模事業に係る地方債の償還から類似団体内平均値として比較して高い水準で推移しているが、地方債残高は減少する見込みである。
公債費以外の分析欄
経常一般財源で対応する人件費や補助費等の増加から、令和６年度は前年度に比べ３．４ポイント悪化し、類似団体内平均値よりも１．０ポイント高い８１．９％となった。今後も人件費や補助費等について、多額の負担が見込まれるため、使用料の見直しなど自主財源の確保がより重要となる。引き続き、税収等の増加や歳出削減など行財政改革に取り組み、安定した財政基盤の確立に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、定額減税補足給付金を支給したことに加え、障害福祉サービス費や児童手当の増加により、前年度に比べ住民一人当たり２２，６３４円の増加となった。なお、扶助費は今後も増加すると見込まれる。衛生費については、木津川市精華町環境施設組合負担金が増加したものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業の縮小により、前年度に比べ住民一人当たり９９８円の減少となり、類似団体内平均値を下回っている。土木費については、小川内水対策事業の進捗により、前年度に比べ住民一人当たり２，７１３円の減少となった。今後も、木津川台駅前線整備事業や城陽井手木津川バイパス関連事業などの大規模事業を予定していることから、事業の平準化に努める。消防費については、相楽中部消防組合に対する負担金が減少したことにより、前年度に比べ住民一人当たり１，１３４円の減少となった。消防本部庁舎移転改築事業が進められており、工事費に係る負担金など金額の増加が見込まれる。教育費については、相楽小学校校舎改築事業や中央図書館長寿命化改修事業に伴い、前年度に比べ住民一人当たり３，３５５円の増加となった。今後、小中学校体育館の空調整備や照明LED化などの事業を予定していることから、金額の増加が見込まれる。また、令和２年度に策定した木津川市学校施設等長寿命化計画に基づき、教育環境の整備を進める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費については、類似団体内平均値よりも少ない金額で推移しており、内訳を比較すると、役務費、備品購入費及び委託料が類似団体内平均値と比較して少ない金額となっている。補助費等については、住民一人当たり７１，０８２円となっており、類似団体内平均値に比べ多い金額となっている。消防、ごみ処理、し尿処理等の業務を一部事務組合等で行っているため、一部事務組合等（法適用の一部事務組合を除く）に対する負担金が類似団体内平均値よりも約５，０００円多くなっていることが要因として挙げられる。なお、ごみ処理を行う木津川市精華町環境施設組合の施設維持管理経費に係る負担金の増加も影響している。普通建設事業費（うち新規整備）については、小川内水対策事業の進捗により類似団体内平均値を下回った。普通建設事業費全体では、住民一人当たり３１，５２６円となっており、木津小学校及び相楽小学校校舎改築事業（更新整備）の完了後の令和元年度から類似団体内平均値を下回っている。しかし、近年の大規模事業で整備した公共施設等について、将来的に整備の財源とした公債費の負担や更新整備に要する普通建設事業費が生じるため、木津川市公共施設等総合管理計画や木津川市施設類型別個別施設計画に基づき、計画的に公共施設等の更新や長寿命化等を進め、財政負担の軽減及び平準化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、前年度決算剰余金等の積立てにより、財政調整基金残高は増加したものの、前年度の実質収支額（８７５百万円）が今年度の実質収支額（５５９百万円）を上回ったため、実質単年度収支が-１６８百万円となった。実質収支額は前年度に比べ減少したが、標準財政規模比が２．８６％と概ね望ましい値となっており、引き続き適正規模での財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和元年度以降、赤字額が生じた会計は皆無であり、標準財政規模が増加する中、全会計の黒字額の合計は、標準財政規模の１５％以上を保っている。令和６年度は、一般会計における実質収支額の減少が大きく、黒字額は全体で減少した。介護保険特別会計の実質収支については、利用日数の増加により居宅介護サービス費及び施設介護サービス費が増加したことから、黒字額は５百万円となった。会計別で黒字額が最も多いのは、法適用の水道事業会計である。給水収益の減少及び減価償却費等の費用の増加により、赤字となるところであったが、消費税の修正申告に伴う還付金の臨時的な収入があったことにより、引き続き黒字経営となった。なお、流動資産から流動負債を差し引くなどして算出される黒字額は約２，７３５百万円となった。財政状況資料集の仕様上、端数処理の方法が異なるため、一般会計及び旧木津町準財産区特別会計の比率の合計と「（７）実質収支比率等に係る経年分析」の比率は異なる場合がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、元利償還金等が減少したものの、算入公債費等の減少額がより大きいため、実質公債費比率の分子は前年度から増加し、１，７４７百万円となった。近年実施した大規模事業の財源として発行した市債の元利償還や消防本部庁舎の移転改築事業の財源とされる組合が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の増加が見込まれることから、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営を進めるとともに、普通交付税の算入率等を踏まえた計画的な地方債等の発行により、公債費の負担の抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度は、将来負担額が３９，６８８百万円となり、充当可能財源等が４０，７２３百万円となった結果、将来負担比率の分子は前年度に比べ３９８百万円減少の-１，０３５百万円となった。将来負担額は、水道事業会計の経常利益が無となったことにより、公営企業債等繰入見込額が増加となったものの、市債償還や債務負担行為に基づく都市再生機構立替金定期償還等の進行により、前年度に比べ減少した。また充当可能財源等は、国民健康保険特別会計財政調整基金の減少等により充当可能基金が減少したことに加え、臨時財政対策債の償還満了等により基準財政需要額算入見込額の減少したことに伴い、前年度に比べ減少した。５年間の経年で比較すると、将来負担比率の分子は減少してきているが、今後も引き続き将来負担の抑制と平準化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては、財政調整基金に４４５百万円、循環型社会推進基金に６７百万円積み立てるなど合計６３４百万円を積み立てた一方、財政調整基金で２９７百万円、清掃センター建設整備基金で１３２百万円を取り崩すなど合計６６６百万円を取り崩したことにより、年度末の残高は前年度の１１，３３１百万円より３２百万円減少し、１１，２９９百万円となった。（今後の方針）基金の効果的な活用を図るために、活用事業の拡大や公債費負担の軽減等の検討を進め、計画的な積立と取崩しを行う。清掃センター建設整備基金については、従来は施設整備費の財源として取り崩していたが、平成３０年１０月に新たなごみ焼却施設である環境の森センター・きづがわが本格稼働したため、整備に際して発行した地方債の償還財源として計画的に繰入れ、財政負担の平準化を図る。その他の特定目的基金についても、それぞれの目的に沿って最大限有効に活用していく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は、財源不足を補うため、２９７百万円を取り崩したが、前年度決算剰余金のうち４３８百万円、その他基金利子や京都府住宅新築資金等貸付事業管理組合返還金等合計７百万円を積み立てたことにより、年度末の残高は前年度の５，５１０百万円から１４８百万円増加し、５，６５８百万円となった。（今後の方針）財政調整基金の年度末残高の推移については、令和元年度から６年連続で増加しており、過去最大となっている。不測の事態に備えるためにも財源不足額の縮減を図りつつ、第４次木津川市行財政改革行動計画における目標として、標準財政規模の２０％以上を確保する。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、普通交付税再算定で措置された臨時財政対策債償還基金費のうち、臨時財政対策債発行可能額を差引いた３１百万円と基金利子を少額積み立て、取り崩しは実施しなかった。（今後の方針）地方債の償還及び適正な管理に必要な財源として活用を図る。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備を実施するための財源として活用し、事業の円滑な推進を図る。地域福祉基金：地域における福祉及び保健に関する事業を実施するための財源として活用し、事業の円滑な推進を図る。循環型社会推進基金：ごみの減量と再資源化を進めるための財源として活用し、次世代に豊かな自然環境を継承する事業の推進を図る。（増減理由）公共施設等整備基金：議会音響設備等更新事業やＪＲ上狛駅バリアフリー化事業等の財源として６６百万円を取り崩したことによる減少。循環型社会推進基金：家庭系可燃ごみ処理手数料収入から必要経費を差し引いた差額を６７百万円積み立てたことによる増加。清掃センター建設整備基金：ごみ焼却施設の整備に際して発行した地方債の償還財源として１３２百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）公共施設等整備基金については、計画的に積立と取崩しを行い、公共施設等の更新や長寿命化改修等を進める。循環型社会推進基金については、家庭系可燃ごみ処理手数料収入を積み立ててるとともに、基金活用事業の拡大を検討し、効果的な基金の活用に努める。合併算定替逓減対策基金については、計画的な繰入れを行い、普通交付税合併算定替特例措置の逓減及び終了による財政への影響を緩和する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和５年度は、図書館長寿命化改修工事や、保健センターの改修、相楽中部消防組合による資産の取得があった一方、既存の資産の減価償却が進み、前年度から１．６ポイント増加し、６７．５％となった。本市では、平成２９年３月に策定した木津川市公共施設等総合管理計画において、策定後３０年間で公共施設等の延床面積を２８％削減するという目標を掲げており、人口増加に伴う公共施設等の新規整備も実施しつつ、公共施設等の適正な管理を推進していく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は、算定式の分子が前年度比約１３．９億円減の約２６５．０億円となったが、分母が前年度比約５．１億円減の約５３．７億円となったことにより、債務償還比率は悪化した。主な要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少による経常一般財源等（歳入）の減少、エネルギー・食料品等価格高騰重点支援給付金等に係る扶助費の増加、被保険者数の伸びによる京都府後期高齢者医療広域連合への市負担金増加等による経常経費充当財源等の増加などが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較すると、将来負担比率は低く、有形固定資産減価償却率は高いという現状にある。令和５年度は、地方債の新規発行額が元金償還額を下回ったことから地方債の現在高が減少していることに加えて、債務負担行為に基づく支出予定額が減少したこと、下水道事業における償還の進行に伴う企業債残高の減少により公営企業債等繰入見込額が減少したこと、標準財政規模が増加したことなどから令和４年度より将来負担比率が改善し、マイナス領域に突入している。また、図書館や小学校の長寿命化工事の進捗等により資産の取得があったが、既存の資産の減価償却が進み、有形固定資産減価償却率は増加した。今後も既存公共施設等の更新整備による将来負担を勘案しつつ、木津川市公共施設等総合管理計画で掲げる策定後３０年間で公共施設等延床面積を２８％削減するという目標に向け取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
人口が増加していた本市では、都市基盤の整備や教育施設の建築・改修等の大規模事業の実施が多いため類似団体内平均値と比較して実質公債費比率が高い。令和４年度と比べ令和５年度は、元利償還金額の減少や、標準財政規模が増加したが、一部事務組合が起こした地方債に充てる負担金の増加や、災害復旧等に係る基準財政需要額の減少などから実質公債費率が悪化している。公共施設の複合化や小学校の校舎改築、校舎長寿命化工事など学校施設等長寿命化計画に基づく教育環境整備事業等の大規模事業の実施など、引き続き大きな公債費負担、将来負担の発生が見込まれるため、更なる財源の確保に取り組み、将来負担の抑制・平準化を図るとともに、公債費負担の抑制に努める必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は道路であり、特に低くなっている施設は学校施設である。学校施設の有形固定資産減価償却率については、木津小学校のトイレや倉庫の整備、相楽台小学校の空調機設置などにより新たに資産を取得したが、それを上回る減価償却の進行により令和４年度と比較して増加している。一方で近年行った城山台小学校の増築や、木津小学校・相楽小学校の長寿命化改修などにより類似団体より低くなっている。今後も引き続き、学校施設等長寿命化計画に基づく教育環境整備事業に取り組んでいくこととしている。児童館の有形固定資産減価償却率については、小谷児童館と加茂人権センターの複合化事業により、令和３年度に大幅に低下している。また、昭和５０年代に建設され老朽化が進んでいる木津児童館についても、木津人権センターとの複合化事業が進行中であり、今後さらなる低下が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保健センターであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。特に動きが大きい消防施設については、相楽中部消防組合において新庁舎の建設を行っており、償却資産が増加したことで有形固定資産減価償却率は５９．４％まで低下した。保健センター・保健所については、山城保健センターの屋根・外壁の改修により有形固定資産減価償却率が低下したが、依然類似団体よりは高くなっている。一般廃棄物処理施設については、平成３０年度に環境の森センター・きづがわのごみ焼却施設等の建物が完成したことにより、有形固定資産減価償却率が低くなっている。ただし、ごみ焼却施設等は耐用年数が比較的短く、今後の施設の状態に注意する必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度の一般会計等における資産は114,058百万円で前年度115,499百万円から1,441百万円減(△1.2%)となった。負債は34,249百万円で前年度35,658百万円から1,409百万円減(△4.0%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産であり、中央図書館長寿命化改修工事や小学校校舎改築工事などの進捗等による資産の増加額よりも、資産の老朽化に伴う減価償却費等による資産の減少額が大きかったため1,771百万円減少した。水道事業会計、公共下水道事業会計等を加えた全体では、資産は181,621百万円で前年度184,115百万円から2,494百万円減(△1.4%)となった。負債は79,043百万円で前年度80,869百万円から1,826百万円減(△2.3%)となった。連結では資産は195,061百万円で前年度197,218百万円から2,157百万円減(△1.1%)となった。負債は87,739百万円で前年度88,969百万円から1,230百万円減(△1.4%)となった。資産総額は上記と同様に負債が減少している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は30,078百万円となり前年度30,684百万円から606百万円減少(▲2.0%)となった。内訳として、道路維持修繕などの維持補修費の増加や、エネルギー・食料品等価格高騰重点支援給付金による社会保障給付の増加があったが、令和4年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したスマート防災普及事業の減少等による物件費の減少、組合負担金の減少などによる補助金等の減少があり、経常費用全体としては減少した。結果として、純行政コストは前年度比608百万円減少(△2.0%)となった。全体では、上下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が2,309百万円多くなっていることに加え、国民健康保険の負担金等を補助金等に計上しているため、移転費用が11,567百万円増加するなど一般会計等に比べて規模が増しており、純行政コストは13,504百万円多くなっている。純行政コストは昨年度から330百万円減少(△0.8%)となった。さらに連結では、全体会計で加えたものの他、国民健康保険山城病院組合の入院収益や外来収益の計上による経常収益が増加している一方で、京都府後期高齢者医療広域連合の保険給付費の計上等に伴い、経常費用が増加し、一般会計等に比べて純行政コストは23,592百万円多い。純行政コストは昨年度から146百万円増加(0.3%)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等については、地方交付税や市税の増加により税収等が増加したが、令和4年度に計上した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減少等により、財源が前年度と比較して814百万円減少の29,156百万円となったことから、純行政コストを下回り、本年度差額は△107百万円減、本年度純資産変動額は△33百万円となり、年度末の純資産残高は79,809百万円に減少した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が5,173百万円多くなっている。しかし、行政コスト計算書において42,767百万円となった純行政コストを補うには至らず、本年度差額は△1,551百万円に拡大し、純資産残高は△668百万円の減少となった。連結では、一部事務組合や広域連合に係る国県等補助金の計上等により、財源が一般会計等と比較して21,926百万円多い51,082百万円となったものの、行政コスト計算書において52,855百万円となった純行政コストを補うには至らず、本年度差額は△1,773百万円減少し、純資産残高は△927百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、行政コストの状況で記載したとおり業務支出が減少した。業務収入においても減少したものの依然収入が大きく、業務活動収支は310百万円増加し、3,231百万円となった。投資活動収支については、補助金収入や基金取崩収入が減少したことで、投資活動収入は減少、投資活動支出も減少したが、収入の減少幅が大きく、▲2,491百万円となった。財務活動については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,218百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から△477百万円減少し、1,627百万円となった。全体では、国民健康保険税等の税収や水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から、業務活動収支は一般会計等より846百万円多い4,077百万円となっている。投資活動収支では、水道事業会計及び公共下水道事業会計における有形固定資産の取得などにより△2,885百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,524百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△331百万円減少し、5,174百万円となった。連結では、国民健康保険山城病院組合の入院収益や外来収益の計上等に伴い、業務活動収支は一般会計等より1,568百万円多い4,799百万円となっている。投資活動収支では、一部事務組合における有形固定資産等の形成に係る支出を計上したため、△4,322百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△762百万円となり、本年度末資金残高は前年度から△300百万円減少し、6,943百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、令和元年度から見て減少傾向が続いている。これは総資産自体が緩やかに減少していることに対して、人口が微増してきたことが影響しているが、令和5年度は人口の減少もあり、減少幅は1.3万円と小さくなった。歳入額対資産比率は令和元年度4.18年であったが令和5年度は3.32年に低下しており、近年は3年を少し上回る形で推移している。令和4年度から資産合計歳入ともに減少しているが、資産の減少に比べて歳入の減少が大きいために微増したものである。有形固定資産減価償却率において、減価償却率は令和元年度の61.1%から67.8%へ上昇している。公共施設や建物の老朽化が進んでいることを意味しており、類似団体平均より高いことから、施設の更新や修繕の必要性が現れていると考える。減価償却率の上昇は、資産価値の減少だけでなく、将来の維持管理コスト増加にも繋がるため、木津川市公共施設等総合管理計画に基づき、施設総量の適正化、長寿命化の推進を図りながら、公共施設等を適正に管理していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は令和元年度の67.6%から70%へ上昇している。これは、経年による減価償却の進行と、地方債の償還が進んだことで市の自己資本における比率が高まった結果である。類似団体平均は70%を上回って推移しているなかで、木津川市は若千下回っているが、堅調に増加傾向で推移している。また、地方債残高が減少している一方で、将来世代負担比率は令和元年度の18.5%から18.3%とほぼ横ばいで推移している。類似団体平均よりやや高めであることから、今後も計画的な地方債発行に努め、将来世代への負担軽減を図っていく必要があると考える。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、行政サービスの拡充、公共施設の維持費増加、人件費上昇の影響などにより、令和元年度の31.5万円から36.7万円に増加している。令和4年度と比べると減少しているが、これは令和4年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の減少などによるものである。なお、現状、類似団体に比べ行政コストは低い状況にあるが、今後の人口減少、高齢化を見据え、更なる効率化に向け取り組みを進める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は令和元年度から減少傾向で推移しているが、類似団体平均よりは、やや高い水準となっている。ただ、減少の傾向は順調であり、今後も投資的支出と返済のバランスを保つことが重要になる。業務活動収支は前年度より収入・支出双方が減少しているが、依然収入が多いことから増加、投資活動収支は支出の減少を収入の減少が上回ったことで減少している。業務・投資活動収支は、業務活動での収支改善が、投資活動支出の増を吸収し1,630百万円の黒字となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和4年度より増加したが、令和元年度と比べると減少(3.4→2.8%)している。令和元年度からの推移は類似団体に近い形で推移しているが、類似団体平均値より低い。今後も、令和元年7月に策定した「木津川市使用料・手数料等に関する基本方針」に基づき、物価高騰等の状況を踏まえつつ受益者負担の適正化に向けた検討を進める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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