福岡県那珂川市の財政状況（最新・2024年度）
福岡県那珂川市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和6年度は0.68であり、令和5年度と比較して0.01ポイント減少している。これは令和6年度単年度分の財政力指数が0.685と、令和5年度単年度分の財政力指数0.690と比較し減少しているためである。
経常収支比率の分析欄
令和6年度は95.3％であり、令和5年度と比較して2.2ポイント増加している。これは、人件費や扶助費の増加により支出は増えた一方、地方税や地方交付税等の増額があったものの、国により地方の財政の健全化を図るために臨時財政対策債の発行額がなくなったたことで、計算式の分母である経常一般財源総額が減少したことが要因である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和6年度は138,410円であり、令和5年度と比較して10,396円増加した。物件費は自治体紙システムの標準化に伴い基幹系システム運用事業費の増となったことや、人事院勧告に伴う給与改定により人件費が上昇したことが主な要因である。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度は100.3と、令和5年度の99.7と比較し0.6ポイント増加している。国家公務員に準拠し対応しているが、経験年数階層の変動により職員の分布が変わったことが主な要因である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和6年度は5.48人と、令和5年度と比較して0.31人増加している。職員数としては1人増加し、住民基本台帳人口が145人減していることにより、指数は増加している。
実質公債費比率の分析欄
令和6年度は7.1％と、令和5年度と比較して0.2ポイント減少している。これは、令和6年度は実質公債費比率の構成要素のうち、「分子」にあたる実質的な公債費負担額が令和5年度と比較して減少し、さらに「分母」である標準財政規模は増加したためである。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は-％であり、類似団体の中で最も健全性が高い。これは、地方債残高の増加を必要最小限に止め、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行っていることが要因である。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和6年度は25.0％と令和5年度と比較して2.7ポイント増加している。これは、職員数が1人増となったこと及び人事院勧告に基づく給与等の改定に伴い経常的にかかる職員給与費が増額となったためである。
物件費の分析欄
令和6年度は19.4％と令和5年度と比較して同ポイントで推移している。
扶助費の分析欄
令和6年度は15.8％と令和5年度と比較して0.5ポイント増加している。これは、私立保育所の利用増や認定こども園運営の定員数の増加等による施設型給付事業費の増によるものである。また介護給付費（生活介護サービス費等）、児童手当事業費が増加している。
その他の分析欄
令和6年度は12.4％と令和4年度と比較して0.1ポイント減少している。要因として特別会計繰出金の影響が大きく、国民健康保険医療特別会計が減少しているが、扶助費と同様に社会保障経費の傾向と連動するものである。
補助費等の分析欄
令和6年度は11.5％と令和5年度と比較して同ポイントで推移している。
公債費の分析欄
令和6年度は11.2％と令和5年度と比較して0.9ポイント減少している。これは、過去の借入案件の完済や償還額に対して新規借入額が減少したことなどによるものである。今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれる。
公債費以外の分析欄
令和6年度は84.1％と令和5年度と比較して3.1ポイント増加している。令和6年度から文化芸術推進基金が新設されたことに伴い、積立金が増となっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
令和５年度の民生費は住民１人あたり193,786円であり、令和４年度と比較し15,031円の増となっている。これは、住民税非課税世帯への給付金関連経費や生活保護費が増加したためである。衛生費は住民１人あたり36,479円であり、令和４年度と比較し4,598円の減となっている。新型コロナウイルスワクチンの接種者数が減少したことから、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託料及び新型コロナウイルスワクチン接種事務業務委託料が減となったことによるものである。教育費は住民１人あたり57,130円であり、令和４年度と比較し9,236円の増となっている。令和５年度は国の支援策である電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金を活用した給食費補助の実施や、片縄小学校給食室増改築事業を実施した結果、増額となったものである。今後も、少子高齢化に伴う社会保障費の増額や、公共施設の老朽化に伴う更新、長寿命化対策等に要する費用の増額等が見込まれるため、これまで以上に必要性、緊急性を精査し、健全な財政運営に努める必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民１人あたり67,416円で前年度比10,474円増加している。これは、人事院勧告に基づく職員（会計年度任用職員含む）の給与等の改定に伴い増加したためである。扶助費は、住民１人あたり135,917円で前年度比360円の微増となっているが、類似団体内平均と比較すると上回る状況が続いている。障がい者、子育て支援関連の各種扶助費が単価増等の社会情勢に応じて増加したことによるものである。普通建設事業費は、住民１人あたり41,686円で前年度比2,250円減少している。これは、実施計画に基づく事業内容の変動（浸水対策事業（西畑川改修）、地別当共同池浚渫事業等の完了）によるものである。積立金は、住民１人あたり21,665円で前年度比6,791円増加している。これは、文化芸術推進基金を新設したことに等により積立額が増加したためである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、令和6年度が14.42％と前年度比2.15ポイント減少している。これは、物価高騰による事業費の増により当該基金を取り崩したためである。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計は、令和6年度を含む直近の年度全てで黒字となっている。また、保険料を主な収入とする国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計についても黒字であり、概ね収支のバランスが取れている状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、令和2年度から令和4年度まで増額傾向であったが、令和6年度は令和5年度と比較し27百万円の減額となった。これは、過去の臨時財政対策債の完済等により地方債残高自体も減少傾向にあること等が要因である。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度一般会計等に係る地方債の現在高は13,468百万円であり、前年度と比較して91百万円の減額となっている。これは、地方債の新規の発行額を償還額が上回ったためである。充当可能財源のうち充当可能基金については、令和6年度は7,191百万円と、前年度と比較して355百万円の減額となっている。これは予算編成上の財源調整として、基金の取崩額が積立額を上回ったためである。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・令和6年度の基金全体残高は、7,435百万円と令和5年度の7,553百万円と比較して118百万円の減額となっている。これは、物価高騰による事業費の増や決算剰余金の状況を考慮し前年度に比べて基金への積立額が減額となったことが要因である。（今後の方針）・運用益並びに計画的な原資の積立も行っていく。
財政調整基金
（増減理由）・令和6年度の財政調整基金残高は、1,626百万円と令和5年度の1,774百万円と比較して148百万円の減額となっている。これは、物価高騰による事業費の増等に係る財源調整として取崩を行ったためである。（今後の方針）・基金運用益の積み立てを行う。・財政調整基金の残高は、近年突発的に発生する災害対応や予測不能な社会環境への対応に備え原資の積み立ても行う。
減債基金
（増減理由）・令和6年度の減債基金残高は、849百万円と令和5年度の1,016百万円と比較して167百万円の減額となっている。これは、令和5年度同様、公債費の増加傾向をふまえて取崩を行ったためである。（今後の方針）・基金運用益の積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）・退職準備積立金：特別職職員並びに一般職職員の退職手当に充てる。・ふるさと応援基金：子育て支援に関する事業費、子どもの教育環境の充実に関する事業費、自然と歴史に触れあう場の整備に関する事業費、協働のまちづくりの推進に関する事業費等に充てる。・公共施設等整備基金：公共施設の計画的な整備に要する事業費に充てる。・社会体育施設整備基金：社会体育施設の用地取得及び整備資金に充てる。・土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地の取得資金に充てる。（増減理由）・退職準備積立金：令和6年度の当該残高は、1,459百万円と令和5年度の1,511百万円と比較して52百万円の減額となっている。これは、当該年度中に退職した職員分の手当額の財源として取崩を行った金額が積立額を上回ったためである。・公共施設等整備基金：令和6年度の当該残高は、880百万円と令和5年度の982百万円と比較して102百万円の減額となっている。これは、公共施設の長寿命化を目指した改修の増加に伴い、事業費の財源として取崩を行った金額が積立額を上回ったためである。（今後の方針）・退職準備積立金：退職手当負担見込額を確保できるよう、計画的に積立を行う。・公共施設等整備基金：今後は公共施設の更新や長寿命化等に伴う事業の増加が見込まれるため、計画的に積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の有形固定資産減価償却率は50.1ポイントで類似団体内平均値と比較し14.5ポイント少ない値である。これは、他団体に比べ減価償却が進んだ資産が比較的少ない傾向にあることや、これまでに公共施設の長寿命化対策を計画的に実施してきたことが挙げられる。しかしながら、減価償却が進んだ資産も多く保有していることから、今後も財政状況を踏まえ適切に維持更新していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度は前年度と比較し、33.2ポイント増加しているが、これまでの計画的な基金積立により債務償還比率は令和2年度以前より改善が図られている。しかしながら、今後も公共施設の更新や長寿命化等の地方債を財源とする事業の増加が見込まれるため、引き続き基金の計画的な運用や事業精査による公債費の抑制を図り、健全な財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値を下回っており、前年度より0.6%減少している。これは公共施設の改修事業が進んだことにより、耐用年数が延長されたことによるものである。将来負担比率は「－％（数値なし）」であり、新たな地方債の発行を最小限にとどめ、将来の公共事業等の財源のために、計画的な基金の積立を行ってきたことが要因である。今後は、公共施設の老朽化に対応する維持更新や地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれていること等を踏まえ、将来の財政的な負担を抑制しつつ公共施設等総合管理計画に基づいた適切な維持管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率（3か年平均）は、令和5年度は7.3％で前年度と比較して0.2ポイント減少している。これは、臨時財政対策債発行可能額が大幅に減（238,190千円→106,274千円）となったことに伴い、令和5年度における単年度の実質公債費比率（7.69%）が令和4年度の実質公債費比率（7.47％）と比較して減少していることが要因である。今後も臨時財政対策債発行可能額の減、公共施設の老朽化に対応する維持更新や地方債を財源とする大型事業の実施が見込まれるため、事業の必要性や緊急性を精査し、公債費の抑制を図ることで健全な財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度に片縄小学校、岩戸北小学校の施設整備を実施していることから、「学校施設」の減価償却率は前年度から0.8ポイント減少している。ただ学校施設の老朽化が進んできていることから、今後も計画的な修繕を行っていく必要がある。また、市道西川原仲線道路改良事業費及び福岡学園前交差点改良事業費といった道路改良事業を実施していることから「道路」の減価償却率は2.1ポイント減少している。その他各施設における有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値と比較し、概ね高い傾向にあり、1人当たりの延長・面積は少ない傾向にある。特に「公営住宅」及び「公民館」については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し、20ポイント以上も高い状況にあるため、今後の財政状況を踏まえ施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
令和5年度の各施設における有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値と比べ概ね高い傾向にあり、1人当たりの面積は少ない傾向にある。令和5年度においては、令和4年度から引き続きミリカローデン那珂川のリニューアル工事を実施したため、「図書館」の有形固定資産減価償却率は前年度から6.3ポイント減少し、福岡県平均を下回ることとなり、改善を図ることができた。しかし、「保健センター・保健所」及び「消防施設」「庁舎」については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較し、10ポイント以上も高い状況にあるため、今後の財政状況をふまえ、施設の適切な維持管理を行っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から970百万円の増加(+1.5%)となった。これは前年度、施設の改修及び修繕等により更新された事業用資産インフラ資産の増加によるものである。また、特別会計等を含めた全体及び一部事務組合等を含めた連結においても、同様に資産総額が前年度と比較して増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストならびに純行政コストがともに増加している。これは、臨時損失の項目中にある災害復旧事業費が393百万円(前年度比+302百万円)と増加したこと、経常費用の項目中にあるその他業務費用についても497百万円(前年度比+307百万円)と増加したことによるものである。一方で、例年増加傾向にある社会保障給付については、5,122百万円(前年度比+279百万円)の増額となっており、経常経費全体のうち27.1%を占めている。今後も物価高騰の影響等による社会情勢の変化によって関連経費の増が見込まれる。さらに、少子高齢化の進展などにより、社会保障給付費の増加傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、本年度差額は252百万円のマイナス(前年度比▲635百万円)となり、純資産残高は、593百万円の増加となった。これは、税収等が11,890百万円(前年度比+231百万円)と増加したこと、また、国県等補助金についても6,640百万円(前年度比+112百万円)と増加したことによるものである。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,007百万円の黒字(前年度比▲666百万円)となっているが、主な要因は、臨時支出のうち災害復旧事業費支出が前年度よりも302百万円増加したことによるものである。また、投資活動収支は、1,422百万円の赤字(前年度比▲361百万円)となっている。これは、公共施設等整備費支出が1,784百万円(前年度比+898百万円)によるものである。一方で財務活動収支は、232百万円の黒字(前年度比+909百万円)となっている。これは、地方債等発行収入が前年度から881百万円の増加(+138.6%)によるものである。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額(歳入額対資産比率)は、施設の減価償却が進んだことにより、資産合計は前年度比+96,971万円となった。また、有形固定資産減価償却率については、平成初期に整備された資産が多く、整備から20年以上経過して更新時期を迎えていること等から水準が高いものとなっている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、将来世代負担比率は類似団体平均値を下回っている。これは資産合計額に対する地方債残高が類似団体より低いこと等によるものである。しかし、今後実施予定の大規模な施設建設・改修事業により、地方債残高は増加する見込みであるため、適切な財政見通しをふまえた行政運営に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っているものの、前年度比+97,734万円となった。物件費や維持補修費については、各種行政サービスの民間委託の推進や、老朽化した施設の大規模な改修事業の実施により更に増加傾向となっていることから、費用対効果の分析と公共施設等の適正管理による縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均値を下回っているものの、前年度比+37,692万円となった。今後実施が予定されている大規模な施設建設・改修事業により、地方債残高は更に増加する見込みであるため、適切な財政見通しのもとに地方債残高の縮減に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているものの、経常費用は前年度比+725百万円となっている。今後も見込まれる各種行政サービスの民間委託の推進等を踏まえ、引き続き経常経費の削減に努めるとともに、経常収益の増加等を図り、適正な受益者負担比率を検討したい。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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