岩手県宮古市の財政状況（最新・2024年度）

分子となる基準財政収入額については、市民税所得割の減のなどを理由に65百万円の減となった一方、分母となる基準財政需要額については、過疎対策事業債や合併特例債の元利償還金の増などを理由に389百万円の増となり、単年度決算ベースで0.01ポイント減（R6：0.35R5：0.36）となった。人口減少や高齢化率上昇（R7.10.1現在：41.1％前年度比+0.4P）に加え、地方税の減少も見込まれることから、市の総合計画に基づき事業を着実に実施しつつ、行政の効率化や財源確保に努め、財政の健全化に引き続き取り組んでいく。

分子については、人件費の増等により全体で657百万円の増となった。分母については、普通交付税の増や臨時財政対策債の減等により、全体で377百万円の増となった。分子・分母ともに増となったものの、分子の増額幅が大きかったことから、1.7ポイントの増となった。経常経費充当一般財源を維持しつつ、義務的経費を削減することで、比率の抑制を図る。

職員給のうちその他手当及び物価高騰による物件費の増などにより、R5年度と比較し、7,733円の増となった。次年度以降も、物価高騰等の影響が続くと見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や更新などにより、物件費の抑制を図る必要がある。また、人件費についても、業務の見直し等を進め効率化を図ることで、抑制に取り組む。

類似団体平均を下回った状態での推移が続いており、当面この傾向が続くものと見込まれる。R6年度については、給与改定によりR5年度と比較し、1.1ポイントの増となった。今後も国の動向を踏まえながら、引き続き適切な給与水準となるよう努める。

人口については、毎年1,000人程度のペースで人口減少が進んでいる状況である。職員数については、ごみ収集や保育所等の民間委託を進めてはいるものの、２度の市町村合併により市の面積が広大となり、保有する公共施設の数も類似団体を大きく上回っている状況もあり、職員数も類似団体平均を大きく上回っている。R6年度については、職員数に比べ人口の減が大きいことから0.39ポイントの増となった。公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や、民間委託の推進により、適切な定員管理に努める。

分子に含まれる元利償還金が増となったものの、災害復旧費等に係る基準財政需要額に算入された公債費も増となったことから、分子全体で前年度比59百万円の減となった。分母については、臨財債発行可能額が減となったが、普通交付税の増が主要因となり、分母全体で前年度比222百万円の増となった。分子が減、分母が増となったことにより令和６年度単年度で見れば前年度よりも減となったが、令和３年度の単年度の比率が8.8％だったこともあり、３カ年平均でみると前年度比0.4ポイントの増となった。令和９年度が公債費のピークとなる見込みである。引き続き、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努める。

分子に含まれる将来負担額のうち地方債の現在高が減となったこと、また、控除対象である充当可能基金の減が主要因となり、分子全体で前年度比60百万円の減となった。分母については、標準財政規模が増となったことが主要因となり、分母全体で前年度比69百万円の増となった。分子の減・分母の増により、前年度比0.6ポイントの減となったが、引き続き通常事業における点検評価や見直し等により財政の健全化を図るとともに、普通建設事業における地方債以外の財源確保に努めることで、将来負担の適正化を図る。

人口1,000人当たり職員数と同様、人件費の割合も類似団体平均を上回っている状況が続いている。令和6年度は、職員給のうちその他手当の増などにより1.8ポイントの増となった。比率改善のため、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や、民間委託の推進に努める。

ふるさと納税代行業務委託料の減などにより、令和5年度と比較し、1.0ポイントの減となった。ふるさと納税の減に伴う委託料の減があるものの、一時的なものであり、民間委託やシステム関連経費等、業務の効率化に伴い増加しているものもあることから、全体のバランスを勘案しつつ、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設の適正配置や更新などにより、物件費の抑制を図る必要がある。

物価高騰対応重点支援事業による扶助費の増額等に伴い、0.7ポイントの増となった。国の政策等により比率の増減はあるものの、今後、高齢化などに伴う増額が見込まれることから、対象者に寄り添った支援を行いつつ、適正な給付に努め、義務的経費の削減に努める。

浄化槽事業特別会計等の廃止に伴う繰出金の減などにより、全体で0.8ポイントの減となった。今後、浄化槽事業等における企業債の償還の増加や、国民健康保険事業や介護保険事業における高齢化比率の上昇に伴う負担の増加が見込まれることから、受益者負担の適正化をはじめとした財政運営の健全化に努め、普通会計の負担適正化を図る。

広域行政組合負担金の増及び特別会計の廃止に伴う下水道事業会計への下水道事業負担金の増等により、全体で0.6ポイントの増となった。平成30年度に補助金見直しを実施し、公益性、公平性の観点から検証を行ったところであることから、引き続き、適正な予算化、執行に努める。

中心市街地拠点施設整備事業や過疎対策事業の元金償還開始などにより、前年度比0.4ポイントの増となった。このほか、２度の台風被害からの復旧事業の影響もあり、平成29年度から令和２年度にかけて地方債発行額が高い水準で推移したことなどから、令和９年度が公債費のピークとなる見込みである。引き続き、普通建設事業については慎重に事業を選択するとともに、地方債以外の財源確保に努める。

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均を下回っている状況である。人件費及び物件費については、類似団体平均を上回っている状況であり、増加傾向にある。令和６年度は人件費の増を主要因として、全体として1.3ポイントの増となった。今後も公共施設の適正配置や更新による物件費の抑制や、業務の見直し等を進め、効率化を図ることで人件費の抑制に取り組んでいく。

財政調整基金残高については、平成28年台風第10号及び令和元年台風第19号にかかる復旧事業等により減少傾向が続いており、令和６年度は物価高騰等の影響により繰入額が増加したため、残高が減少した。実質収支については、復旧事業の進捗等により繰越事業費が減少し、翌年度に繰り越すべき財源が減少となったものの、物価高騰等により歳出総額の増が主要因となり、前年度比減となった。実質単年度収支は実質収支の減に加え、財政調整基金繰入額が増加したことからマイナスとなった。今後も人件費や物件費等が増加傾向にあり、残高減少が見込まれることから、引き続き財源の確保に取り組んでいく。

（増減理由）物価高騰等の影響による財政調整基金繰入額の増加及び東日本大震災復興事業の進捗に伴う東日本大震災復興基金積立額の減少が主要因となり、基金全体で前年度比939百万円の減となった。（今後の方針）市の総合計画の着実な推進や、復旧・復興後のまちづくり推進などに加え、物価高騰等への対策に係る繰入が見込まれ、中期的にも基金全体の減少が見込まれる。標準財政規模に応じた適正な基金残高が維持できるよう、引き続き財源確保に努める。

（増減理由）物価高騰等の影響により物件費等の支出が増加したことから繰入額も増えたため、前年度比977百万円の減となった。（今後の方針）今後も物価高騰等の影響は続いていくことが見込まれることから、標準財政規模に応じた適正な基金残高の維持に留意しながら予算編成を行う。

（増減理由）家賃低廉化事業及び特別家賃低減事業経費相当分を含む積立を行ったことから、前年度比342百万円の増となった。（今後の方針）令和９年度に公債費のピークを迎える予定であることから、標準財政規模に応じた適正な基金残高の維持に努めつつ、有効活用を検討していく。

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金・・・公共施設等の更新・長寿命化・解体費用等へ充当・市勢振興基金・・・市勢振興にかかる事業へ充当・東日本大震災復興基金・・・東日本大震災からの復旧・復興事業へ充当・ふるさと宮古創生基金・・・活力と魅力あるまちづくりのための事業へ充当・奨学基金・・・育英のための奨学資金貸付事業へ充当（増減理由）東日本大震災復興基金について、令和５年度充当事業の決算不用額54百万円の積立を行ったが、799百万円の繰入を行ったことが主要因となり、その他特定目的基金全体で前年度比304百万円の減となった。（今後の方針）・東日本大震災復興基金については、復興事業の進捗に伴い、令和８年度末で残高がなくなる見込みである。・公共施設等総合管理基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の適正配置や長寿命化を進めるため、計画的に取り崩していくことになるが、２度の市町村合併の影響もあり、施設の老朽化比率も上昇していることから、積み立ても継続していく必要がある。

有形固定資産減価償却率は、前年度から1.5P増加したが、類似団体平均、全国平均を下回る数値となっている。復旧・復興事業により施設整備が進んだ一方で、償却資産の⽼朽化が進んでいることから、人口減少を踏まえた公共施設の統廃合や設備改修等について、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な実施に努める。

債務償還比率は717.2％となり、類似団体平均、全国平均及び県平均を上回る状況となっている。将来負担額については職員数の減により退職手当負担見込額が減少しているものの、令和元年台⾵第19号に係る災害復旧事業等に伴う地方債の増により全体として増となっていることが要因であり、今後は地方債の適正な発行により将来負担の抑制に努める。

将来負担比率については、令和元年台風第19号に係る災害復旧事業等の完了により、地方債の発行額が減となったことが主要因となり、前年比△3.5Pの減となった。また、有形固定資産減価償却率は、前年比＋1.5Pの増となった。比率改善のため、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の統廃合や設備改修を進めるとともに、将来負担比率も健全な状態を維持する必要があるため、地方債の適正な発行にも重点を置きつつ計画的な事業実施に努める。

実質公債費比率は、分子に含まれる「元利償還金」が増となったことから、前年度比＋0.8Pとなった。依然、類似団体平均と比較すると高い比率で推移していることから、今後も効率的な償還に努めるとともに、国県補助金等、地方債以外の財源確保に努め、公債費負担の適正化を図る。

「住民一人当たり行政コスト」については、前年度比2.4万円増の73.4万円となり、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。施設にかかる維持補修費の増や人口減少が大きな要因となっている。当面は、多少の増減はあるものの、社会保障給付費や施設の維持補修費などの増加が予想され、同様の傾向が続くと見込まれることから、施設の適正配置等による維持補修費の抑制や補助金の見直し等に努める必要がある。

「受益者負担比率」は3.1%となり、前年度比0.1%の増となった。受取利息、営業外収益の増等によるものである。2度の合併により人口に比較して公共施設の数も多いことから、今後は施設の適正配置等による維持補修費や減価償却費の抑制、受益者負担の適正化に努める必要がある。