愛知県津島市の財政状況（最新・2024年度）

市内に企業や事業所が比較的少ないこと等により財政基盤が強いとは言えないが、景気の変動による影響は受けにくく、財政力指数は類似団体平均の0.70を上回る0.71となっている。令和６年度においても、昨年度に引き続き、国補正予算に伴う交付税の再算定が行われた影響で基準財政需要額が380百万円の増となった。基準財政収入額は、市税税収の回復等により、83百万円の増となり、前年度と同じ財政力指数となった。

経常収支比率は、分母の収入の増よりも分子の経常経費充当一般財源等の増が大きくなったことにより、前年度比1.8ポイント増の96.4%となった。分母の収入は、地方交付税や地方特例交付金等の増により経常一般財源等が632百万円の増となったが、臨時財政対策債発行可能額78百万円の減による影響もあり、分母全体としては553百万円の増（3.9ポイント増）となっている。経常経費充当一般財源等は、人事院勧告の給与改定等により人件費が336百万円の増、施設型等給付費等の増により扶助費が105百万円の増、公債費49百万円の増等により793百万円の増（3.9ポイント増）となっている。

人件費は人事院勧告の給与改定や定年退職者（定年年齢の段階的な引き上げ）の増により331百万円の増、物件費は小学校教科書改訂、全庁的なLED照明導入、避難所用資機材整備等の経費増により155百万円の増となっている。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は各平均（類似団体、全国、愛知県）よりも低くなっているが、物件費については、今後、公共施設等の老朽化に伴う維持管理・除却費用等が発生していくため、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の健全化を図っていく。

ラスパイレス指数は、前年度比0.2ポイント減の96.5となった。今後も類似団体や近隣市等の平均給与の状況を踏まえながら給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数は、前年度比0.17人増の6.82人となった。類似団体平均は前年度比0.09人増の6.71人となっており、微増となった。津島市において、人口減少（-563人、R6.1.1現在60,129人→R7.1.1現在59,566人）が原因と考える。令和４年度に策定した定員適正化計画に基づき、人材育成の推進、デジタル化の推進、民間活力の導入、高齢期職員の活躍推進、働き方改革の推進、多様な任用形態の活用を行い、定員の適正化に努める。

実質公債費比率は、前年度比0.6ポイント増の5.5%となった。（単年度：0.18ポイント増、5.62%→5.80%）今後の見通しとしては、後年度に、耐震性貯水槽建設事業、消防車両整備事業等に係る起債の元利償還が控えており、実質公債費比率は今後も悪化することが見込まれる。投資的事業の計画的・効果的な実施を図るととともに、交付税措置のない起債発行を極力行わない等により、地方債現在高の抑制に努めていく。

将来負担比率は過去２年間生じていなかったが、令和６年度は9.1%となった。財政調整基金等の減により充当可能基金が784百万円の減、公債費・下水道費等の基準財政需要額算入見込額が578百万円の減になったことが主な要因である。後年度において、耐震性貯水槽建設事業、消防車両整備事業等に係る起債が控えており、分子の地方債現在高は増加していく。一方で、分母の税収・普通交付税の大幅な増加は見込めないため、将来負担比率は悪化することが見込まれる。今後も、交付税措置のある起債を活用する等、地方債現在高の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。

人件費に係る経常収支比率は、前年度比1.5ポイント増の23.9%となった。人件費（経常経費充当一般財源等）は、人事院勧告の給与改定等の増（+218百万円）や定年退職者（定年年齢の段階的な引き上げ）の増（+116百万円）により336百万円の増となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が553百万円の増となったものの、全体として増となった。

物件費に係る経常収支比率は、前年度比0.7ポイント増の17.9%となった。物件費（経常経費充当一般財源等）は、予防接種委託料の増（+39百万円）、小学校教科書改訂による消耗品費の増（+33百万円）、全庁的なＬＥＤ照明導入による借上料の増（+21百万円）等により201百万円の増となり、全体としても増となった。今後も、効率的に事務事業を執行し、経費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、前年度比0.2ポイント増の14.5%となった。扶助費（経常経費充当一般財源等）は、施設型等給付費の増（+65百万円）、自立支援給付費の増（+15百万円）、障がい児通所給付費の増（+12百万円）等により105百万円の増となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が553百万円の増となっているものの、全体として増となった。

その他に係る経常収支比率は、前年度比0.1ポイント増の11.8%となった。今後、公共施設の老朽化に伴い施設修繕費の増、少子高齢化に伴い各特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）に係る繰出金の増が見込まれる。施設については公共施設等総合管理計画に基づく適正管理に努め、繰出金については各特別会計の経営改善の徹底等、経費の削減に努める。

補助費等に係る経常収支比率は、前年度比0.6ポイント減の16.7%となった。補助費等（経常経費充当一般財源等）は、海部地区環境事務組合負担金の増（+43百万円）、予防接種健康被害救済給付金の減（-45百万円）等により4百万円の増となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が553百万円の増のため、全体として減となった。

公債費に係る経常収支比率は、前年度比0.1ポイント減の11.6%となった。令和３年度発行の中学校トイレ整備事業債等の元金償還が開始したこと等で49百万円の増となったが、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が553百万円の増により、全体として減となった。後年度に耐震性貯水槽建設事業等の起債により経常収支比率の悪化が見込まれるため、地方債現在高の抑制に努めていく。

公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比1.9ポイント増の84.8%となった。類似団体平均80.9%と比較して数値が高い要因は、扶助費と補助費等が挙げられ、特に補助費等における病院事業会計への繰出金が多額であること（R6：1,365百万円）が特有の要因と考えられる。

財政調整基金の取崩額672百万円の発生等により、実質収支比率（単年度）が低下した。近年、実質収支比率が悪化している状態にあるため、必要な施策に財源を投入し、市民サービスの充実に努める等、効率的かつ効果的な財政運営に取り組んでいく必要がある。

（増減理由）基金全体としては前年度比714百万円減の5,007百万円となった。主な要因としては、財政調整基金672百万円の繰入れ及びその他特定目的基金のふるさとつしま応援基金の取崩額が積立額を111百万円上回ったことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模（約140億円）の10～20%を確保する必要があると考えているが、少子高齢化、公共施設等の老朽化対応等により、市の財政需要が高まっていくことが見込まれ、また、津島市民病院への支援は地域医療に必要な経費であり、今後も、状況に応じて病院が安定した経営を続けていけるよう支援していく必要があると考えている。あらゆる事業を選択と集中の視点で見直し、経費の削減、収入の増加策に取り組み、安定した行財政運営を行えるように、引き続き、財政調整基金残高の確保に努めていく。減債基金については、令和３年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分321百万円については、令和７年度から令和23年度にかけて19百万円ずつ取崩し、令和５年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分73百万円については、令和６・７年度に36百万円ずつ取崩し、さらに、令和６年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分97百万円については、令和７・８年度に48百万円ずつ取崩して、それぞれ活用していく。その他特定目的基金については、ふるさとつしま応援基金が主になるため、市外に積極的にアピールすることで基金の確保に努めていく。基金残高は将来負担比率にも大きく影響する要素であり、不要な取崩しは行わないよう、引き続き取り組んでいく。

（増減理由）令和６年度当初予算では、財源不足分として2,050百万円の繰入れを予算計上していたが、前年度繰越金等の歳入確保や経費の節減などの年度内の財源確保に最大限に取り組んだ結果、672百万円の繰入れとなり、財政調整基金は減となった。（積立額6百万円）（今後の方針）財政調整基金については、災害等の緊急的対応への備えとして、標準財政規模（約140億円）の10～20%を確保する必要があると考えており、残高20億円程度を目標額としていた。しかし、少子高齢化、公共施設等の老朽化対応等により、市の財政需要が高まっていくことが見込まれ、また、津島市民病院への支援は地域医療に必要な経費であり、今後も、状況に応じて病院が安定した経営を続けていけるよう支援していく必要があると考えている。社会情勢の変化や制度改正等による歳出増加要因も考慮しつつ、あらゆる事業を選択と集中の視点で見直し、経費の削減、収入の増加策に取り組み、安定した行財政運営を行えるように、引き続き、財政調整基金残高の確保に努めていく。

（増減理由）減債基金は61百万円の増となった。令和６年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分97百万円を全額積み立てて、発行済の臨時財政対策債の償還財源の一部として36百万円（令和５年12月に追加交付された臨時財政対策債償還基金費分）を取り崩した。（今後の方針）令和３年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分321百万円については、令和３年度発行の臨時財政対策債の償還財源の一部（令和７年度から令和23年度にかけて19百万円ずつ取崩）として、また、令和５年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分73百万円については、これまでに発行した臨時財政対策債の償還財源の一部（令和６・７年度に36百万円ずつ取崩）として、さらに、令和６年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分97百万円については、これまでに発行した臨時財政対策債の償還財源の一部（令和７・８年度に48百万円ずつ取崩）として、それぞれ活用していく。

（基金の使途）まちづくり基金：歴史・文化を活かしたまちづくり推進事業の財源として充てるため。（旧：歴史・文化のまちづくり基金）ふるさとつしま応援基金：津島市を応援しようとする人々からの寄附金を活用し、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。美術館建設基金：美術館建設のための財源として充てるため。福祉基金：福祉の推進に必要な財源を確保するため。国際交流基金：市民の国際感覚を高め、もって国際交流の振興を図るため。（増減理由）その他特定目的基金は108百万円の減となった。これは、ふるさとつしま応援基金において、新規寄附金72百万円に対して取崩額183百万円となっており、差額111百万円が減となったためである。その他については、大きな増減はない。（今後の方針）ふるさとつしま応援基金については、返礼品の基準等に配慮しつつ、市外に積極的にアピールすることにより基金の確保に努めていく。その他の基金については、大きな積立・取崩はなく、今後も適切な運用に努めていく。

類似団体と比較してやや高い水準が続いている。当市では近年、大規模な投資的事業や除却を行っていないため、施設の老朽化の割合が高くなり、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇している。今後は、令和4年3月に改訂した「津島市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。

類似団体とほぼ同水準であるが、県平均と比べるとやや高い状態である（前年度比+9.8ポイント）。今後についても、老朽化した施設の更新等により、地方債残高も増加することが見込まれる。施設の在り方等をよく検討するとともに、交付税措置のない起債発行の抑制等を行い、地方債残高の抑制に努めていく。

類似団体と比較して、将来負担比率は－（参考：△1.0%）と下回り、有形固定資産減価償却率はやや高い水準となっている。将来負担比率については、地方債の現在高が358百万円減などの要因により、前年度と比較して0.7%改善した。一方、近年、大規模な投資的事業を行っておらず有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。今後は、学校施設等の大規模改修が行われるため、その改修工事に伴う起債により、将来負担比率は増加することが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていくとともに、交付税措置のない起債発行の抑制等を行い、地方債残高の抑制に努めていく。

将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準となっている。今後は、学校施設等の大規模改修に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれるため、公共施設整備の優先順位付けを行い、市全体の投資的経費に留意しつつ、公債費の適正化に努めていく。

住民一人当たり行政コストが増加したのは、物価高騰支援給付及び保育の増加に伴う補助金等の増、児童手当の拡充等に伴う社会保障給付の増が主な要因である。類似団体平均との比較では、下回っている状態にある。主な要因として、比較的資産が少ないため行政コストにおける減価償却費が少ないことが考えられる。今後は、施設の改修に伴う減価償却の増及び扶助費、病院会計をはじめとする他会計への繰出金についても増加することが見込まれる。対応策としては、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直し等を行い行政コストの縮減に努める。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費が増加することが予想されるため、公共施設使用料の見直し等により、受益者負担の増を図る必要がある。また、経常収益の増の取り組みを進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。