愛知県津島市の財政状況（最新・2024年度）
愛知県津島市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
市内に企業や事業所が比較的少ないこと等により財政基盤が強いとは言えないが、景気の変動による影響は受けにくく、財政力指数は類似団体平均の0.70を上回る0.71となっている。令和６年度においても、昨年度に引き続き、国補正予算に伴う交付税の再算定が行われた影響で基準財政需要額が380百万円の増となった。基準財政収入額は、市税税収の回復等により、83百万円の増となり、前年度と同じ財政力指数となった。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、分母の収入の増よりも分子の経常経費充当一般財源等の増が大きくなったことにより、前年度比1.8ポイント増の96.4%となった。分母の収入は、地方交付税や地方特例交付金等の増により経常一般財源等が632百万円の増となったが、臨時財政対策債発行可能額78百万円の減による影響もあり、分母全体としては553百万円の増（3.9ポイント増）となっている。経常経費充当一般財源等は、人事院勧告の給与改定等により人件費が336百万円の増、施設型等給付費等の増により扶助費が105百万円の増、公債費49百万円の増等により793百万円の増（3.9ポイント増）となっている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は人事院勧告の給与改定や定年退職者（定年年齢の段階的な引き上げ）の増により331百万円の増、物件費は小学校教科書改訂、全庁的なLED照明導入、避難所用資機材整備等の経費増により155百万円の増となっている。人口１人当たり人件費・物件費等決算額は各平均（類似団体、全国、愛知県）よりも低くなっているが、物件費については、今後、公共施設等の老朽化に伴う維持管理・除却費用等が発生していくため、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の健全化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度比0.2ポイント減の96.5となった。今後も類似団体や近隣市等の平均給与の状況を踏まえながら給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数は、前年度比0.17人増の6.82人となった。類似団体平均は前年度比0.09人増の6.71人となっており、微増となった。津島市において、人口減少（-563人、R6.1.1現在60,129人→R7.1.1現在59,566人）が原因と考える。令和４年度に策定した定員適正化計画に基づき、人材育成の推進、デジタル化の推進、民間活力の導入、高齢期職員の活躍推進、働き方改革の推進、多様な任用形態の活用を行い、定員の適正化に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比0.6ポイント増の5.5%となった。（単年度：0.18ポイント増、5.62%→5.80%）今後の見通しとしては、後年度に、耐震性貯水槽建設事業、消防車両整備事業等に係る起債の元利償還が控えており、実質公債費比率は今後も悪化することが見込まれる。投資的事業の計画的・効果的な実施を図るととともに、交付税措置のない起債発行を極力行わない等により、地方債現在高の抑制に努めていく。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は過去２年間生じていなかったが、令和６年度は9.1%となった。財政調整基金等の減により充当可能基金が784百万円の減、公債費・下水道費等の基準財政需要額算入見込額が578百万円の減になったことが主な要因である。後年度において、耐震性貯水槽建設事業、消防車両整備事業等に係る起債が控えており、分子の地方債現在高は増加していく。一方で、分母の税収・普通交付税の大幅な増加は見込めないため、将来負担比率は悪化することが見込まれる。今後も、交付税措置のある起債を活用する等、地方債現在高の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度比1.5ポイント増の23.9%となった。人件費（経常経費充当一般財源等）は、人事院勧告の給与改定等の増（+218百万円）や定年退職者（定年年齢の段階的な引き上げ）の増（+116百万円）により336百万円の増となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が553百万円の増となったものの、全体として増となった。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、前年度比0.7ポイント増の17.9%となった。物件費（経常経費充当一般財源等）は、予防接種委託料の増（+39百万円）、小学校教科書改訂による消耗品費の増（+33百万円）、全庁的なＬＥＤ照明導入による借上料の増（+21百万円）等により201百万円の増となり、全体としても増となった。今後も、効率的に事務事業を執行し、経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年度比0.2ポイント増の14.5%となった。扶助費（経常経費充当一般財源等）は、施設型等給付費の増（+65百万円）、自立支援給付費の増（+15百万円）、障がい児通所給付費の増（+12百万円）等により105百万円の増となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が553百万円の増となっているものの、全体として増となった。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度比0.1ポイント増の11.8%となった。今後、公共施設の老朽化に伴い施設修繕費の増、少子高齢化に伴い各特別会計（国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療）に係る繰出金の増が見込まれる。施設については公共施設等総合管理計画に基づく適正管理に努め、繰出金については各特別会計の経営改善の徹底等、経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、前年度比0.6ポイント減の16.7%となった。補助費等（経常経費充当一般財源等）は、海部地区環境事務組合負担金の増（+43百万円）、予防接種健康被害救済給付金の減（-45百万円）等により4百万円の増となり、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が553百万円の増のため、全体として減となった。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、前年度比0.1ポイント減の11.6%となった。令和３年度発行の中学校トイレ整備事業債等の元金償還が開始したこと等で49百万円の増となったが、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が553百万円の増により、全体として減となった。後年度に耐震性貯水槽建設事業等の起債により経常収支比率の悪化が見込まれるため、地方債現在高の抑制に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比1.9ポイント増の84.8%となった。類似団体平均80.9%と比較して数値が高い要因は、扶助費と補助費等が挙げられ、特に補助費等における病院事業会計への繰出金が多額であること（R6：1,365百万円）が特有の要因と考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、衛生費、農林水産業費、消防費の４項目が類似団体平均を上回る結果となった。議会費が類似団体平均を上回った要因は、他団体と比較して議員に対する報酬等が高い水準にあるためである。衛生費では、津島市民病院事業会計に支出している繰出金が高い水準にあるためである。市民病院の経営改善を市の最重要課題と捉え、市本体と病院が一体となって取組を進めていくこととしている。今後も、病院が安定した経営を続けていけるよう、今後も状況に応じて支援していく必要があると考えている。農林水産業費では、農道等の測量委託、土地改良工事、県営事業負担金等の増であり、消防費では、耐震性貯水槽整備、消防・救急車両整備の増である。今後も整備更新費用の増が見込まれるため、公共施設の適正管理に努め、経費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費、普通建設事業費、普通建設事業費（うち更新整備）、投資及び出資金、繰出金の５項目が類似団体平均を上回る結果となった。維持補修費が類似団体平均を上回った要因は、公園、図書館、氷室作太夫家住宅をはじめとする市施設の老朽化に伴う公共施設等修繕料の増である。普通建設事業費では、津島駅東側駅前広場、耐震性貯水槽、南文化センターに係る整備更新費用等の増である。普通建設事業費（うち更新整備）では、南文化センター、道路（橋詰見越線等）、天王川公園に係る更新費用等の増である。今後も整備更新費用の増が見込まれることから、財政を硬直化させないためにも、施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設の適正管理に努め、経費の抑制に努める。投資及び出資金では、津島市民病院事業会計及び下水道事業会計に対し、補助金とは別に出資金も追加で支出しているためである。繰出金では、国民健康保険特別会計繰出金、後期高齢者医療特別会計繰出金等の増である。特別会計、企業会計への繰出金については、十分に調整を重ねた上で、一般会計の財政状況を鑑みつつ一般会計の負担として相当な繰出金を支出していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の取崩額672百万円の発生等により、実質収支比率（単年度）が低下した。近年、実質収支比率が悪化している状態にあるため、必要な施策に財源を投入し、市民サービスの充実に努める等、効率的かつ効果的な財政運営に取り組んでいく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の連結実質赤字比率は、７年連続で全会計ともにマイナス（＝黒字）となった。一般会計においては、実質黒字が高い状態にあるため、必要な施策に財源を投入し、市民サービスの充実に努める等、効率的かつ効果的な財政運営に取り組んでいく必要がある。津島市民病院事業会計においては、人事院勧告に伴う人件費の増や電気・ガスをはじめとするエネルギー価格などの高騰により純損失が603百万円となった結果、黒字幅が減少している。今後も、状況に応じて病院が安定した経営を続けていけるよう支援していく必要があると考えている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金について、令和３年度発行の中学校トイレ整備事業債等の元金償還が開始したこと等により、元金が49百万円の増となっている。後年度に、耐震性貯水槽建設事業、消防車両整備事業等に係る起債の元利償還が控えており、実質公債費比率は今後も悪化することが見込まれる。投資的事業の計画的・効果的な実施を図るととともに、交付税措置のない起債発行を極力行わない等により、地方債現在高の抑制に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の現在高は、近年減少傾向にある中、246百万円増の16,934百万円となった。また、財政調整基金等の減により充当可能基金が785百万円の減、公債費・下水道費等の基準財政需要額算入見込額が578百万円の減になったため、将来負担比率が9.1%と２年ぶりに生じてしまった。今後は、老朽化による公共施設等の更新整備が控えており、地方債の現在高の増加、充当可能基金の減少等により将来負担比率が上昇すると見込まれる。投資的事業を計画的に実施するとともに、交付税措置のない起債発行を極力行わない等により地方債の現在高の抑制に努め、また、基金の計画的な積み立て等により財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては前年度比714百万円減の5,007百万円となった。主な要因としては、財政調整基金672百万円の繰入れ及びその他特定目的基金のふるさとつしま応援基金の取崩額が積立額を111百万円上回ったことが挙げられる。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模（約140億円）の10～20%を確保する必要があると考えているが、少子高齢化、公共施設等の老朽化対応等により、市の財政需要が高まっていくことが見込まれ、また、津島市民病院への支援は地域医療に必要な経費であり、今後も、状況に応じて病院が安定した経営を続けていけるよう支援していく必要があると考えている。あらゆる事業を選択と集中の視点で見直し、経費の削減、収入の増加策に取り組み、安定した行財政運営を行えるように、引き続き、財政調整基金残高の確保に努めていく。減債基金については、令和３年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分321百万円については、令和７年度から令和23年度にかけて19百万円ずつ取崩し、令和５年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分73百万円については、令和６・７年度に36百万円ずつ取崩し、さらに、令和６年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分97百万円については、令和７・８年度に48百万円ずつ取崩して、それぞれ活用していく。その他特定目的基金については、ふるさとつしま応援基金が主になるため、市外に積極的にアピールすることで基金の確保に努めていく。基金残高は将来負担比率にも大きく影響する要素であり、不要な取崩しは行わないよう、引き続き取り組んでいく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度当初予算では、財源不足分として2,050百万円の繰入れを予算計上していたが、前年度繰越金等の歳入確保や経費の節減などの年度内の財源確保に最大限に取り組んだ結果、672百万円の繰入れとなり、財政調整基金は減となった。（積立額6百万円）（今後の方針）財政調整基金については、災害等の緊急的対応への備えとして、標準財政規模（約140億円）の10～20%を確保する必要があると考えており、残高20億円程度を目標額としていた。しかし、少子高齢化、公共施設等の老朽化対応等により、市の財政需要が高まっていくことが見込まれ、また、津島市民病院への支援は地域医療に必要な経費であり、今後も、状況に応じて病院が安定した経営を続けていけるよう支援していく必要があると考えている。社会情勢の変化や制度改正等による歳出増加要因も考慮しつつ、あらゆる事業を選択と集中の視点で見直し、経費の削減、収入の増加策に取り組み、安定した行財政運営を行えるように、引き続き、財政調整基金残高の確保に努めていく。
減債基金
（増減理由）減債基金は61百万円の増となった。令和６年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分97百万円を全額積み立てて、発行済の臨時財政対策債の償還財源の一部として36百万円（令和５年12月に追加交付された臨時財政対策債償還基金費分）を取り崩した。（今後の方針）令和３年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分321百万円については、令和３年度発行の臨時財政対策債の償還財源の一部（令和７年度から令和23年度にかけて19百万円ずつ取崩）として、また、令和５年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分73百万円については、これまでに発行した臨時財政対策債の償還財源の一部（令和６・７年度に36百万円ずつ取崩）として、さらに、令和６年12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分97百万円については、これまでに発行した臨時財政対策債の償還財源の一部（令和７・８年度に48百万円ずつ取崩）として、それぞれ活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）まちづくり基金：歴史・文化を活かしたまちづくり推進事業の財源として充てるため。（旧：歴史・文化のまちづくり基金）ふるさとつしま応援基金：津島市を応援しようとする人々からの寄附金を活用し、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。美術館建設基金：美術館建設のための財源として充てるため。福祉基金：福祉の推進に必要な財源を確保するため。国際交流基金：市民の国際感覚を高め、もって国際交流の振興を図るため。（増減理由）その他特定目的基金は108百万円の減となった。これは、ふるさとつしま応援基金において、新規寄附金72百万円に対して取崩額183百万円となっており、差額111百万円が減となったためである。その他については、大きな増減はない。（今後の方針）ふるさとつしま応援基金については、返礼品の基準等に配慮しつつ、市外に積極的にアピールすることにより基金の確保に努めていく。その他の基金については、大きな積立・取崩はなく、今後も適切な運用に努めていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較してやや高い水準が続いている。当市では近年、大規模な投資的事業や除却を行っていないため、施設の老朽化の割合が高くなり、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇している。今後は、令和4年3月に改訂した「津島市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
債務償還比率の分析欄
類似団体とほぼ同水準であるが、県平均と比べるとやや高い状態である（前年度比+9.8ポイント）。今後についても、老朽化した施設の更新等により、地方債残高も増加することが見込まれる。施設の在り方等をよく検討するとともに、交付税措置のない起債発行の抑制等を行い、地方債残高の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率は－（参考：△1.0%）と下回り、有形固定資産減価償却率はやや高い水準となっている。将来負担比率については、地方債の現在高が358百万円減などの要因により、前年度と比較して0.7%改善した。一方、近年、大規模な投資的事業を行っておらず有形固定資産減価償却率は増加傾向にある。今後は、学校施設等の大規模改修が行われるため、その改修工事に伴う起債により、将来負担比率は増加することが見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていくとともに、交付税措置のない起債発行の抑制等を行い、地方債残高の抑制に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率・実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低い水準となっている。今後は、学校施設等の大規模改修に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれるため、公共施設整備の優先順位付けを行い、市全体の投資的経費に留意しつつ、公債費の適正化に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、対象施設がいずれも建築後42～52年程度経過しており、必要に応じた修繕は行っているものの、施設の長寿命化に有効な大規模修繕等は実施できていないため、高い水準が続いている。稼働年数が耐用年数を超える状況であり、施設の適正管理の観点から、早急に方向性を決めて対応する必要がある。児童館についても、1970年代に建設され、老朽化が著しく、大規模改修の実施や他施設への移転を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設、福祉施設及び庁舎であり、低くなっている施設は市民会館である。一般廃棄物処理施設については、建築後32年が経過しており、大規模改修を行っていないため、高い水準となっている。今後は、ごみの減量や分別により残耐用年数を延長するとともに、施設の運用について検討していく必要がある。福祉施設についても、建築後30～50年程度経過しており、施設の長寿命化に有効な大規模改修を行っていないことが、高い水準となっている要因である。今後は他施設との統合についても検討しながら、適正な維持管理に努めていく。庁舎については、建築後47年程度経過しており、平成25、26年度に行った耐震化改修工事以降、数値が高い状態にあったが、令和３、４年度に本庁舎の空調等改修工事を実施したため若干改善している。今後も、行政サービスの中枢として機能するよう、予防保全型の管理を計画的に行い、施設の長寿命化を図っていく。市民会館については、平成25年度に津島市生涯学習センターを県からの譲渡で取得して以降、改修工事等が進み資産価値が向上したことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い水準になっていると思われる。なお、建築後46年程度経過して老朽化が進んでいるため、大規模改修等による施設の長寿命化が必要になるが、津島市文化会館とホール・会議室の機能が重複することもあり、今後の施設の在り方についても検討が必要である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等:資産総額が前年度末から732百万円の減となった。主な要因は、投資額に対して減価償却による減少が上回っているため事業用資産とインフラ資産で986百万円の減による固定資産782百万円の減となったためである。負債総額については、主に地方債の減に伴い固定負債が305百万円の減となったことで、全体で176百万円の減となった。今後は施設の改修等が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進める等、公共施設の適正管理に努めていく。全体会計:資産総額が前年度末から1,957百万円の減となった。一般会計等よりも減が大きい主な要因は、下水道事業のインフラ資産の減による固定資産879百万円の減となったこと、現金預金の減や病院事業が前年度に新型コロナウイルス感染症の影響によりレセプト処理が遅れたこと等による未収金の減による流動資産1,077百万円の減となったことである。負債総額は前年度末から723百万円の減となった。病院事業や下水道事業の地方債の減により固定負債・流動負債の地方債が881百万円の減となったためである。連結会計:一部事務組合の影響は軽微であり、資産総額については2,361百万円の減となり、負債総額については780百万円の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等:純経常行政コストが前年度末から305百万円の増となった。主な要因は、経常費用のうち移転費用の補助金等において、子育て世帯や非課税世帯に対する物価高騰支援給付金や予防接種健康被害救済給付金等の発生により271百万円の増、社会保障給付において、扶助費の増により201百万円の増となったためである。純行政コストについては、前年度に発生した名古屋西流通センター(株)の株式売却益の皆減による臨時利益454百万円の減となり、全体で756百万円の増となった。全体会計:純経常行政コストが前年度末から778百万円の増となった。一般会計等よりも増が大きい主な要因は、経常費用のうち移転費用の補助金等の増(一般会計270百万円の増、国民健康保険事業50百万円の増、後期高齢者医療事業30百万円の増)と社会保障給付の増(一般会計200百万円の増、介護保険事業130百万円の増)となったためである。純行政コストも一般会計等と同様の理由で、1,227百万円の減となった。連結会計:愛知県後期高齢者医療広域連合において、社会保障給付が前年度末から180百万円の増となった影響で、連結会計では純経常行政コストは899百万円の増となり、純行政コストは1,172百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等:純行政コスト756百万円の増及び国県等補助金の減に伴い財源が154百万円の減となり、本年度差額は前年度より910百万円悪化し△583百万円となった。無償所管換等の影響を加味した本年度純資産変動額は△556百万円となり、その結果、本年度末純資産残高は55,105百万円となった。全体会計:純行政コスト1,227百万円の増及び税収等、国県等補助金の減に伴い財源が886百万円の減となったため、本年度差額は前年度より2,113百万円悪化し△1,787百万円となった。無償所管換等の影響や、公営企業会計での長期前受金戻入の一部を純資産変動のその他で表示していることを加味した本年度純資産変動額は△1,233百万円となり、その結果、本年度末純資産残高は55,983百万円となった。連結会計:全体会計と同様に、純行政コスト1,173百万円の増及び税収等、国県等補助金の減に伴い財源が893百万円の減となったため、本年度差額は前年度より2,066百万円悪化し△2,118百万円となった。全体会計と同様に、無償所管換等の影響や、公営企業会計での長期前受金戻入の一部を純資産変動のその他で表示していることを加味した本年度純資産変動額は△1,581百万円となり、その結果、本年度末純資産残高は57,739百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等:業務活動収支は2,123百万円、投資活動収支は△1,944百万円、財務活動収支は△380百万円となった。業務活動収支の前年度比減となった主な要因は、業務支出の補助金等支出271百万円の増と社会保障給付支出201百万円の増である。投資活動収支の前年度比増の主な要因は、前年度に発生した名古屋西流通センター(株)の株式売却収入の皆減である。今後は、学校施設をはじめとする公共施設で大規模改修等が予想されるため、業務活動経費と投資活動経費のバランスに留意していく。全体会計:業務活動収支は、一般会計、国民健康保険事業、後期高齢者医療事業等の補助金等支出が前年度より403百万円増となったこと等で、前年度より491百万円減の2,448百万円となった。投資活動収支は一般会計等の影響の他に、病院事業、上水道事業の公共施設等整備費支出515百万円の増となったこと等で、前年度より770百万円増の△2,344百万円となった。財務活動収支は、一般会計等と同様に、87百万円減の△923百万円となった。連結会計:一部事務組合の影響は軽微であり、業務活動収支については前年度より646百万円の減、投資活動収支については前年度より569百万円の増、財務活動収支については前年度より68百万円の減となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。主な要因としては、近年資産が増加する大規模な投資的事業を控えており、減価償却が進んだことが考えられる。今後は、学校施設等の大規模改修や、公共施設等の改修による投資的事業の増加が見込まれる。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体と比較して大きく下回っているが、これは、事業の見直しや歳出削減により新規の地方債発行を類似団体と比べて抑制しているためであると考えられる。なお、学校施設をはじめとする公共施設等の改修が順次始まることから、将来世代負担比率は上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについて、昨年度より増加したのは、前年度に発生した名古屋西流通センター(株)の株式売却益の皆減、物価高騰支援給付金の皆増、扶助費の増が主な要因である。類似団体平均との比較では、下回っている状態にある。主な要因として、比較的資産が少ないため行政コストにおける減価償却費が少ないことが考えられる。今後は、施設の改修に伴う減価償却の増及び扶助費、病院会計をはじめとする他会計への繰出金についても増加することが見込まれる。対応策としては、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直し等を行い行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体と比較して下回っている。主な要因としては、類似団体と比べて、大規模な投資的事業を控えており、地方債の発行を抑制していたことが考えられる。また、業務・投資活動収支については、投資活動収支が引き続き赤字であるものの、業務活動収支の黒字分がそれを上回ったため430百万円となり、類似団体平均と比較すると下回ることとなった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、消防庁舎空調設備整備工事や神守中学校屋内運動場整備工事等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と比べ低くなっている。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費が増加することが予想されるため、公共施設使用料の見直し等により、受益者負担の増を図る必要がある。また、経常収益の増の取り組みを進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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愛知県津島市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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