末端給水事業
公共下水道
津島市民病院
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財政力指数の分析欄市内に中心となる企業が少ないこと等により財政基盤は脆弱であるが、景気の変動による影響は受けにくく、数値は類似団体内平均の０．７４を上回る０．７７となっている。平成２８年度に津島市行財政改革推進計画を策定し、歳出面では定員管理計画による人件費の削減、事務事業の徹底的な見直し（計画期間全体（５年間）で約１７億円の削減）を実施するとともに、歳入面では税収の徴収率向上対策、企業誘致の推進を実施するなど、計画期間全体で約２５億円の効果額を目標とし実施していくことで、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度と変わらず９２．５％となり、依然として類似団体平均を上回っている。主な要因としては類似団体と比較して扶助費（施設型給付費・生活保護扶助費）や補助費等（市民病院事業や下水道事業に対する補助費割合）が高い傾向にあることによる。また、歳入の面では過去の算定誤りにより普通交付税が３億円のマイナスとなっていることも要因のひとつと考えられる。今後は、引き続き事務事業見直しを行いつつ、施設の集約化・複合化事業にも取り組み経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を下回っているが、市税の急激な増収は見込めない中、法定扶助費の増に伴う市負担額の増加など、今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、人件費については定員管理計画に基づき適正な職員配置を実施していく。物件費等については、今後、公共施設の老朽化に伴う維持管理・除却費用等が発生することが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄数値が下回った要因としては任期付職員を採用していることが考えられる。今後も類似団体や近隣市などの平均給与の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度～平成２７年度間の定員適正化計画に基づき、各部門ともに指定管理者制度を含めた民間委託、施設等の民間移譲などの民間活力の導入、事務事業及び組織の統廃合や縮小・廃止、並びに再任用制度や臨時職員の活用を徹底することにより、１２３人の削減となった。今後は平成２８年度に策定した新たな定員適正化計画に基づき、窓口業務の民間委託・事務事業の見直しをはじめ、新規採用職員についても退職者補充を原則とし、最少人数の採用に努め、定員の適正化に図る。 | 実質公債費比率の分析欄主に過去の大型投資事業での地方債償還額のピークがすぎたことにより、類似団体平均を下回る５．０％となっている。令和２年頃までは償還額の減少が見込まれるものの、準元利償還金のうち公営企業債の償還財源に充てたと認められるものの額が比較的高いことや近年実施した耐震改修工事等の償還が控えていることにより比率の悪化が見込まれるため、建設地方債（特に交付税非算入となる地方債）発行額の抑制等により、類似団体平均水準を維持できるよう努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、平成２９年度に流域下水道が法適化したため、公営企業債等繰入見込額が１，０３４百万円の増となったが、充当可能財源において、充当可能基金が３１７百万円の増、充当可能特定歳入が８４６百万円の増となったこと等により、将来負担比率は０．９％の減となっている。類似団体平均と比較すると、上回っている状況なので、充当可能基金の積立を更に行う等、充当可能財源を確保し、後世への負担を軽減できるように努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は２４．２％で前年度と比較し０．７％減となった。時間外勤務の減により人件費総額は減となっているが、普通交付税の過去の算定誤りによる３億円の減により、類似団体平均を下回らなかった。今後も定員適正化計画に基づき人件費比率の適正化に努める。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は前年度と比較して０．９％増となり、類似団体平均を０．５％上回る結果となった。主な要因として、ふるさと納税関係情報管理委託料、ごみ収集委託料、予防接種委託料、がん検診委託料等が増となり、分子の比率が大きくなったことが考えられる。今後も法定扶助費の市負担額の増加により財政基盤の悪化が見込まれることから、財政改革推進計画での事務事業の見直しにより、物件費の経常経費について、更なる削減を徹底していく。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は１２．５％で前年度と比較し０．４％増となり、類似団体平均を上回っている。要因としては自立支援給付の対象者の増及び利用回数の増、生活保護扶助費の増、施設型給付費の増によるものと考えられる。障害者福祉関係経費は、しばらく増え続け、今後も扶助費は増加していくことが予想されるため、市単独扶助費等の見直しにより経費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他経費の経常収支比率は前年度と比較して０．１％増となり類似団体平均を下回る結果となった。今後、公共施設の老朽化に伴い施設修繕費の増や、少子高齢化に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増額が見込まれるため、施設については公共施設等総合管理計画に基づく適正管理に努め、繰出金については特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は前年度と比較して０．３％増となり類似団体平均を上回る結果となった。要因としては市民病院事業・上下水道事業（法適）に対する補助費割合が高い傾向にある中、平成２９年度より流域関連公共下水道事業特別会計が法適化したことに伴い補助費が増加したことが考えられる。今後は「投資財政計画」等に基づき、企業会計の経営改善を徹底する等、削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は１１．４％で前年度と比較して１．０％減となった。大型投資事業での地方債償還額がピークを過ぎたこと、利率見直しにより利率も下がっていること等により元利償還金等は減少傾向にあるが、近年実施した耐震改修工事等の償還が控えていることにより比率の悪化が見込まれるため、建設地方債（特に非算入となる地方債）発行額の抑制等により、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は前年度と比較して１．０％増となり、類似団体平均を上回った。要因としては対象者の増加による扶助費の増及び、昨年度に引き続き地方交付税の錯誤措置による一般財源の減が考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄住民一人あたりのコストでは議会費・衛生費の２費目が類似団体と比較して上回っていた。議会費が上回っている要因としては、他団体と比較して議員に対する報酬等が高い水準にあるためである。平成３１年度に行われた津島市議会議員選挙にて定員が２０名⇒１８名となったため若干改善される見込である。衛生費が上回っている要因としては、市民病院事業会計に支出している繰出金が高い水準にあるためである。平成３０年度では前年度と比較して約５億円減となっているが、類似団体と比較して補助費等が増となる要因の一つとなっている。津島市では、市民病院の資金不足等の解消を市の最重要課題と捉え、市本体と病院が一体となって取組を進めていくこととしている。今後も、病院への支援は、厳しい財政状況に対応しながら、出来る限り行っていく必要があると考えており、病院の資金不足等解消計画において内容を精査している。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出では補助費等・投資及び出資金の２費目が類似団体と比較して上回っていた。補助費等が上回った主な要因としては病院事業会計を含む公営企業会計への繰出金が多いことが考えられる。また平成２８年度まで特別会計であった流域関連公共下水道事業会計が法適化し、企業会計となったことで繰出金から補助費等へ費目が替わったことも要因の一つと考えられる。投資及び出資金が上回った主な要因としては、平成３０年度においては市民病院事業会計及び下水道事業会計に対し追加支援という形で出資金を支出しているためである。企業会計への繰出金については投資財政計画等に基づき一般会計と十分に調整を重ねたうえで支出していく。なお今後については施設の老朽化に伴い、維持補修費・普通建設事業費・公債費が増加することが見込まれる。財政を硬直化させないためにも施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努め、経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては前年度と比較して169百万円の増となっている。主な要因としては財政調整基金へ117百万円の積立を行ったためである。その他特定目的基金については、ふるさと納税の寄付額増に伴いふるさとつしま応援基金が65百万円の増となり、その他特定目的基金全体としては52百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については当面20億を目標としている。厳しい財政状況のなか、事務事業の見直し・施設の統廃合等により経費の削減に取り組み、計画的に積立を行えるよう努めていく。その他基金については積立の主となるのはふるさと応援基金になるため、市外に積極的にアピールすることにより、ふるさと納税の増に努めていく。基金残高は将来負担比率にも大きく関係してくる要素なため、比率が急激に変動しないよう不要な取崩は行わないよう努める。 | 財政調整基金（増減理由）平成30年度当初予算では財源不足分として580百万円の繰入を予算計上していたが、繰越金の確定や、年間を通して、歳出の抑制・事業の見直し等を行ったことにより繰入予算については０円となった。歳出では３月補正において、積立金として117百万円を計上し、３月末に積立を行ったため増となった。（今後の方針）財政調整基金の必要額としては災害等の緊急的な対応を踏まえ、標準財政規模の２割程度と考えており、当面20億の目標としている。ただ今後についても、市税の増収も見込めず、扶助費等は確実に増加することが予想される。そのような状況のなか今後はあらゆる事業を選択と集中の視点で事務経費の縮減や事務事業の見直しなどを行うとともに行財政改革等による更なる歳出の抑制や財源確保策に向けた検討を行い、計画的に基金への積立を行っていく。 | 減債基金（増減理由）減債基金に関しては前年度から増減はほぼなかった。近年満期一括償還を行っていないため、積立・取崩しを行っておらず、運用益金の積立のみを行っている。（今後の方針）現状積立は予定していないため、適切な運用を行い運用益金の積立を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとつしま応援基金：津島市を応援しようとする人々からの寄付金を活用し、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。美術館建設基金：美術館建設のための財源として充てるため。（現状建設の予定はない）女性会館建設基金：女性会館建設のための財源として充てるため。（現状建設の予定はない）国際交流基金：市民の国際感覚を高め、もって国際交流の振興を図るため。福祉基金：福祉の推進に必要な財源を確保するため。（増減理由）主な増減要因としてはふるさとつしま応援基金が上げられる。平成29年度6月よりふるさと納税の返礼品事業を本格的に実施してことから寄付金額が伸びており、平成30年度においては基金残高が65百万円増加した。その他基金についてはほとんど増減はしていない。（今後の方針）ふるさとつしま応援基金については返礼品の基準等に配慮しつつ、市外に向けて最大限アピールをし、寄付額の増加に努める。その他基金については大きな積立の予定はないため適切な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較してほぼ同じ水準となっている。当市では近年、大規模な投資的事業や除却を行っていないため、有形固定資産減価償却率は昨年度に引き続き緩やかに上昇している。今後は、平成２９年３月に策定した「津島市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と比較してやや高く、県平均と比べると高めとなっている。当市では、近年大規模な投資的事業を行っていないことから地方債残高も右肩下がりとなっているが、今後施設の更新等が始まると地方債残高も増加することが見込まれる。また公営企業に関する準元利償還金も今後減となる見込みはなく、一般財源の急増が見込めない現状を踏まえると、債務償還比率については大幅に減となることはないと思われる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率・有形固定資産減価償却率、共に上回っている。将来負担比率については、投資的事業をなるべく抑えていることと、その他の地方債の新規発行を抑制してきたことによって前年度と比較して0.9%減少している。ただし充当可能財源となる基金残高が類似団体と比較して低いことから類似団体より6%高い結果となった。近年大規模な投資的事業を行っていないことによって有形固定資産減価償却率は増加している。今後は学校施設や公園施設に関する大規模改修が予定されているため、数値が増加することが見込まれる。数値の急激な増減を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体と比較して高く、実質公債費比率は前年度と比較して横ばいとなっており、類似団体と比較すると低い水準となっている。今後は学校施設や公園施設に関する大規模改修に伴い、実質公債費比率は増加することが考えられるため、公共施設整備の優先順位付けを行って抑えるべき投資的事業は抑える等、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所と、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、対象施設がいずれも建築後３５～４５年程度経過しており、必要に応じた修繕は行っているものの、施設の長寿命化に有効な大規模改修等は実施できていないため数値が高くなっている。市内の保育所等については、認定こども園化することについても検討を行っていき、そのうえで必要とされる施設の長寿命化または統合・廃止による適正化を図っていく。公民館については老朽化が著しいが、一部施設については平成３０年度をもって廃止し、令和２年度に除却するため、有形固定資産減価償却率については若干低くなると思われる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているものとしては福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているものは市民会館となっている。福祉施設については建築後４０～４５年程度経過しており、施設の長寿命化に有効な大規模改修を行っていないことが数値が高くなった要因となっている。今後は大規模改修のタイミングで、他施設との統合についても検討を行いながら適正な維持管理に努めていく。一般廃棄物処理施設については建築後２７年が経過しており、福祉施設と同じく大規模改修を行っていないため数値が高くなっている。今後については、ごみの減量化や分別の実施により残存耐用年数の延長が見込まれるが、施設の運用について検討していく必要がある。市民会館については平成２５年度津島市生涯学習センターを県から譲渡されており、取得してからあまり減価償却が進んでいないことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなったと思われる。なお、建築からは４０年近く経過して老朽化が進んでいるため、大規模改修等による施設の長寿命化が必要になるが、津島市文化会館とホール・会議室の機能が重複することもあり、今後の施設の在り方についても検討が必要であると思われる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等:資産総額が前年度末から1,592百万円の減となった。主な要因としては減価償却が投資額を上回っているため事業用資産で554百万円、インフラ資産で1,114百万円の減となった。流動資産においては159百万円の増となっており、現金預金が53百万円、基金が財政調整基金の積み立てにより118百万円それぞれ増加している。負債総額については地方債の償還やリース債務の減少等により全体で28百万円の減となった。資産・負債に関しては今後施設の改修等が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進める等、公共施設の適正管理に努めていく。全体会計:資産総額が前年度末から1,756百万円の減少となった。国民健康保険特別会計で、資産額が流動資産の減少により230百万円減となったことが主な要因である。一方で、病院事業会計で医療機器の更新等により固定資産が85万円の増、水道事業会計においては工事等により固定資産が78百万円の増、下水道事業会計でも工事等により151百万円の増となり、企業会計は増加する結果となった。負債の部としては、主に水道事業会計の流動負債が525百万円減少した影響もあり、614百万円の減少となった。連結会計:資産総額は、一部事務組合が工事等により増となるものの、全体会計の減少の影響を受けて1,547百万円の減となり、負債についても同様に540百万円の減となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等:経常費用のうち業務費用については、職員給与費が減少したことにより人件費が92百万円減となった。物件費等は、主に物件費が減少したことにより100百万円の減となり、その他の業務費用については、過交付となっていた国・県補助金の返還金が昨年に比べ減少した事等により47百万円の減となった。移転費用は補助金等の減少等により69百万円の減となった。純経常行政コストとしては314百万円の減となった。純行政コストについては、資産の除売却等の臨時損失が減少した影響を受け、1,069百万円の減となった。今後は定員管理による人件費の削減・他団体への補助金の見直し・施設の適正管理により経費の削減に努めていく。全体会計:経常費用のうち業務費用については、一般会計の人件費減の影響により293百万円の減となった。人件費の他に補助金等の減少による移転費用973百万円減の影響も受け、純経常行政コストは1,456百万円の減、純行政コストについても1,716百万円の減となった。連結会計:愛知県後期高齢者医療広域連合のコストが増加しているものの、全体会計のコスト減による影響が大きく、純経常行政コストについては1,336百万円の減、純行政コストについては1,577百万円の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等:税収等の財源(17,241百万円)が純行政コスト(18,810百万円)を下回っており、本年度差額は△1,569百万円となり、その結果本年度末純資産残高は57,897百万円となった。全体会計:昨年度と比べ国県等補助金が2,395百万円増となるものの、税収等の減により財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が1,697百万円となった。その結果、本年度末純資産残高が56,651百万円となった。連結会計:全体会計同様に国県等補助金が2,602百万円増となるものの、税収等の減により財源が純行政コストを下回っており、本年度差額が△1,540百万円となった。その結果、本年度末純資産残高が59,414百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等:業務活動収支は935百万円、投資活動収支については△797百万円、財務活動収支は△78百万円となった。投資活動収支については、こどもの家建設工事や耐震性貯水槽工事、道路改良工事等を行ったことが主な要因である。財務活動収支については、地方債償還支出が発行額を下回るも、昨年同様にマイナスとなった。今後学校施設をはじめとする公共施設で大規模改修が予想されるため、市全体の投資的経費の見直しを行い抑制に努める。全体会計:業務活動収支は、水道料金等の収入があることから一般会計等よりも1,251百万円多い2,186百万円となった。投資活動収支については、上下水道会計で新設・改良工事を行ったことに加え、市民病院の医療機器の更新等で投資活動支出が増加した影響もあり、1,981百万円となった。連結会計:業務活動収支については、一部事務組合が前年度より収入が増えたことによる96百万円増となった影響もあり、前年度に比べて581百万円の増加となった。投資活動収支は、一部事務組合の公共施設等整備費支出が増加した影響もあり、前年度より2,451百万円マイナスとなった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。主な要因としては①近年大規模な投資的事業を行っておらず、減価償却が進んだこと。②有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較してほぼ同じ水準なことを踏まえ、類似団体と比較して人口密度が高いことが考えられる。今後は、学校施設等の大規模改修や、公共施設等の改修による投資的事業の増加が見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体と比較して大きく下回っているが、これは、近年事業の見直しや歳出削減により新規の地方債発行を抑制していたためである。なお、今後学校施設をはじめとする公共施設等の改修が順次始まることが予想されるため、将来負担比率についても若干上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、昨年度数値より減少し、類似団体平均と比較して未だ下回っている状態である。主な要因として、比較的資産が少ないことによる減価償却費の減少が考えられる。今後は施設の改修に伴う減価償却の増及び扶助費、病院会計をはじめとする他会計への繰出金についても増加することが見込まれる。対応策としては、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直し等を行い行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して大きく下回っている。主な要因としては①近年大規模な投資的事業を行っておらず、地方債の発行を抑制していたこと②有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較してほぼ同じ水準なことを踏まえ、類似団体と比較して人口密度が高いことが考えられる。また、基礎的財政収支については、投資活動収支が引き続き赤字であるものの、業務活動収支の黒字分がそれを上回ったため、364百万円となり、類似団体平均を上回った。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、耐震性貯水槽設置工事・防災公園整備工事等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。ただ、施設の老朽化に伴う維持補修費が今後増加することが予想されるため、受益者負担についても増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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