愛知県津島市の財政状況（2017年度）
愛知県津島市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
市内に中心となる企業が少ないこと等により財政基盤は脆弱であるが、景気の変動による影響は受けにくく、数値は類似団体内平均の0.74を上回る0.76となっている。平成28年度に津島市行財政改革推進計画を策定し、歳出面では定員管理計画による人件費の削減、事務事業の徹底的な見直し（計画期間全体(５年間)で約17億円の削減）を実施するとともに、歳入面では税収の徴収率向上対策、企業誘致の推進を実施するなど、計画期間全体で約25億円の効果額を目標とし実施していくことで、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して1.6％アップの92.5％となり類似団体平均を上回る結果となった。数値が上昇した主な要因としては類似団体と比較して扶助費（施設型給付費・生活保護扶助費）や補助費等（市民病院事業や下水道事業に対する補助費割合）が高い傾向にある。また、歳入の面では過去の算定誤りにより普通交付税が３億円のマイナスとなったことも要因のひとつと考えられる。今後は、引き続き事務事業見直しを行いつつ、施設の集約化・複合化事業にも取り組み経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているが、市税の急激な増収は見込めない中、法定扶助費の増に伴う市負担額の増加など今後も財政基盤の悪化が見込まれることから、人件費については定員管理計画に基づき適正な職員配置を実施していく。物件費等については今後公共施設の老朽化に伴う維持管理・除却費用等が発生することが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、に事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の適正化を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
数値が下回った要因としては任期付職員を採用していることが考えられる。今後も類似団体や近隣市などの平均給与の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度～平成27年度間の定員適正化計画に基づき、各部門ともに指定管理者制度を含めた民間委託、施設等の民間移譲などの民間活力の導入、事務事業及び組織の統廃合や縮小・廃止、並びに再任用制度や臨時職員の活用を徹底することにより、123人の削減となった。今後はH28年度に策定した新たな定員適正化計画に基づき、窓口業務の民間委託・事務事業の見直しをはじめ、新規採用職員についても退職者補充を原則とし、最少人数の採用に努め、定員の適正化に図る。
実質公債費比率の分析欄
主に過去の大型投資事業での地方債償還額のピークがすぎたことにより類似団体平均を下回る5.0%となっているが、今後も償還額の減少が見込まれるものの、準元利償還金のうち公営企業債の償還財源に充てたと認められるものの額が比較的高いことや近年実施した耐震改修工事等の償還が控えていることにより比率の悪化が見込まれるため、建設地方債（特に非算入となる地方債）発行額の抑制等により、類似団体平均水準を維持できるよう努めていく。
将来負担比率の分析欄
地方債の新規発行の抑制や繰上償還による地方債残高の減少、海部地区環境事務組合の地方債償還の終了による組合負担等見込額の減少等により、平成22年度から年々減少している。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図る、充当可能基金の積立に努める等、財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は24.9％で前年度と比較し-1.2％となったが類似団体平均を上回っている。要因としては退職人数の減（16人⇒9人）により人件費総額は減少しているが、普通交付税の錯誤措置（-３億円）により一般財源が減となったことが考えられる。今後も定員適正化計画に基づき人件費比率の適正化に努める。
物件費の分析欄
委託料の経常収支比率は前年度と比較してプラス1.3％となったが類似団体平均を0.2％下回る結果となった。主な要因は委託料が増加していることが考えられる。今後も法定扶助費の市負担額の増加により財政基盤の悪化が見込まれることから、財政改革推進計画での事務事業の見直しにより、物件費の経常経費について、更なる削減を徹底していく。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は12.1％で前年度と比較しプラス0.5％となり類似団体平均を上回っている。要因としては自立支援給付の対象者の増及び利用回数の増、医療の高度化による生活保護扶助費等の増加によるものと考えられる。今後も高齢化に伴い扶助費は増加していくことが予想されるため、市単独扶助費等の見直しにより経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他経費の経常収支比率は前年度と比較して-2.2％となり類似団体平均を下回る結果となった。要因としては昨年度までその他経費に含まれていた流域関連公共下水道事業特別会計への繰出金が会計の法適化に伴い補助費等で計上されていることが考えられる。今後、少子高齢化に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増額が見込まれるため、特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は前年度と比較してプラス3.4％となり類似団体平均を上回る結果となった。要因としては市民病院事業・上下水道事業（法適）に対する補助費割合が高い傾向にある中、平成29年度に関しては病院事業への補助費が前年度と比べ増加していること及び、流域関連公共下水道事業特別会計が法適化したことに伴い補助費が増加したことが考えられる。今後は「投資財政計画」等に基づき、企業会計の経営改善を徹底する等、削減に努めていく。
公債費の分析欄
公債費の経常収支比率は12.4％で前年度と比較して0.4％減となった。大型投資事業での地方債償還額がピークを過ぎたこと、利率見直しにより利率も下がっていること等により元利償還金等は減少傾向にあるが、近年実施した耐震改修工事等の償還が控えていることにより比率の悪化が見込まれるため、建設地方債（特に非算入となる地方債）発行額の抑制等により、財政の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は前年度と比較してプラス2％となり、類似団体平均を上回った。要因としては対象者の増加による扶助費の増と、公営企業に対する補助費等の増及び、地方交付税の錯誤措置による一般財源の減が考えられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人あたりのコストでは議会費・衛生費のの２費目が類似団体と比較して上回っていた。議会費が上回っている要因としては、他団体と比較して議員に対する報酬等が高い水準にあるためである。平成31年度に行われる津島市議会議員選挙にて定員を20名⇒18名とするため若干改善される予定である。衛生費が上回っている要因としては、市民病院事業会計に支出している繰出金が高い水準にあるためである。平成29年度では前年度と比較して基準内繰出金が２億増加していること及び、年度途中に資金不足及び一時借入金の早期解消を図るため追加支援として６億円の出資金を支出しているためだと思われる。津島市では、市民病院の資金不足等の解消を市の最重要課題と捉え、市本体と病院が一体となって取組を進めていくこととしている。今後も、病院への支援は、厳しい財政状況に対応しながら、出来る限り行っていく必要があると考えており、病院の資金不足等解消計画において内容を精査している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出では補助費等・投資及び出資金の２費目が類似団体と比較して上回っていた。補助費等が上回った主な要因としては病院事業会計への繰出金の増及び、平成28年度まで特別会計であった流域関連公共下水道事業会計が法適化し企業会計となったことにより繰出金から補助費等へ費目が替わったことによる。投資及び出資金が上回った主な要因としては、平成29年度では市民病院事業会計に対し追加支援という形で出資金を支出しているためである。企業会計への繰出金については投資財政計画等に基づき一般会計と十分に調整を重ねたうえで支出していく。なお今後については施設の老朽化に伴い、維持補修費・普通建設事業費・公債費が増加することが見込まれる。財政を硬直化させないためにも施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努め、経費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成29年度については、扶助費等の増及び市民病院事業会計への出資を行ったが財政調整基金を6.7億円取り崩したことで実質単年度収支は前年度とほぼ同じ数値となった。今後は事務事業の見直し・統廃合の実施による施設の適正管理に努め健全な財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
津島市民病院事業会計以外の一般会計、特別会計等においては黒字となっており、現在の状況を維持できるよう努めていく。津島市民病院事業会計については、津島市民病院改革プランに基づく取組により赤字額は減少してきていたが、平成26年度から再び赤字額が増加した。しかし、平成27年度をピークに赤字額は減少傾向にあり、数年以内に経常収支を黒字化することを目指し、積極的に取組を推進していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
大型投資事業での地方債償還額がピークを過ぎたこと、利率見直しにより利率も下がっていること、海部地区環境事務組合の起こした地方債の償還が終了したこと等により元利償還金等は一旦増加した平成28年度から再度減少した。近年実施した耐震改修工事等の償還により元利償還金の額が増加する見込みであるので、今後も建設地方債（特に非算入となる地方債）発行額の抑制等により、財政の健全化を図っていく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
退職手当においてはピークを過ぎ、多少の増減はあるものの今後は減少が見込まれる。また、海部地区環境事務組合の起こした地方債は償還が終了した。また、流域関連公共下水道事業を法適化したことにより、公営企業債等繰入見込額が減少した。しかし、新たな大型投資事業等により地方債残高の増加が見込まれるため、地方債の計画的な発行、基金の計画的な積立等により財政の健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）基金全体としては前年度と比較して-643百万円の減となっている。主な減要因としては財源不足分として財政調整基金から670百万円の繰入を行ったためだと思われる。その他特定目的基金については、ふるさと納税の寄付額増に伴いふるさとつしま応援基金が増となったがその他は取崩がメインとなり残高が増とはならなかった。（今後の方針）財政調整基金については当面20億を目標としている。厳しい財政状況のなか、事務事業の見直し・施設の統廃合等により経費の削減に取り組み、計画的に積立を行えるよう努めていく。その他基金については積立の主になるのはふるさと応援基金になるため、市外に積極的にアピールすることにより、ふるさと納税の増に努めていく。基金残高は将来負担比率にも大きく関係してくる要素なため、比率が急激に変動しないよう不要な取崩は行わないよう努める。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度末の財政調整機器残高は、前年度と比較して-670百万円となっている。基金残高が減少した要因としては扶助費等の増及び、市民病院事業会計の資金不足及び一時借入金の早期解消を図るため追加支援として６億円の出資金を支出しているためだと思われる。（今後の方針）財政調整基金の必要額としては災害等の緊急的な対応を踏まえ、標準財政規模の２割程度と考えており、当面20億の目標としている。ただ今後についても、市税の増収も見込めず、扶助費等は確実に増加することが予想される。そのような状況のなか今後はあらゆる事業を選択と集中の視点で事務経費の縮減や事務事業の見直しなどを行うとともに行財政改革等による更なる歳出の抑制や財源確保策に向けた検討を行い、計画的に基金への積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）減債基金に関しては前年度から増減はほぼなかった。近年満期一括償還を行っていないため、積立・取崩しを行っておらず、運用益金の積立のみを行っている。（今後の方針）現状積立は予定していないため、適切な運用を行い運用益金の積み立てを行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）美術館建設基金：美術館建設のための財源として充てるため。（現状建設の予定はない）ふるさとつしま応援基金：津島市を応援しようとする人々からの寄附金を活用し、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。国際交流基金：市民の国際感覚を高め、もって国際交流の振興を図るため。（増減理由）増減の主な要因としてはふるさとつしま応援基金が増となったためである。平成29年度６月よりふるさと応援寄付金返礼品事業を本格的に開始したことから寄付額が前年度と比較して大幅に増加したことから基金残高が増となった。（今後の方針）ふるさとつしま応援基金については返礼品の基準等に配慮しつつ、市外に向けて最大限アピールをし、寄付額の増加に努める。その他危基金ついては大きな積立の予定はないため適切な運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較してほぼ同じ水準となっている。当市では近年、大規模な投資的事業や除却を行っていないため、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇している。今後は、平成29年3月に策定した「津島市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体と比較してほぼ同水準となっている。当市では、近年大規模な投資的事業を行っていないことから地方債残高も右肩下がりとなっているが今後施設の更新が始まると地方債残高も増加することが見込まれる。また公営企業に関する準元利償還金も今後減となる見込みはなく、一般財源の急増が見込めない現状を踏まえると、債務償還可能年数については大幅に減となることはないと思われる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体と比較して、将来負担比率・有形固定資産減価償却率、共にほぼ同じ水準となっている。将来負担比率については、近年大規模な投資的事業を行っていないことと、その他の地方債の新規発行を抑制してきたことによって前年度と比較して1.5%減少している。ただし充当可能財源となる基金残高が類似団体と比較して低いことから類似団体より0.9%高い結果となった。近年大規模な投資的事業を行っていないことによって有形固定資産減価償却率は増加している。今後は学校施設や公園施設に関する大規模改修が予定されているため、数値が増加することが見込まれる。数値の急激な増減を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体と比較して将来負担比率はほぼ同じ水準となっている。実質公債費比率は前年度と比較して横ばいとなっており、類似団体と比較すると低い水準となっている。実質公債費比率が低い要因としては平成7～11年度に行った文化会館・図書館建設の際に借り入れを行った地域総合整備事業債の償還が終了したことが挙げられる。今後は学校施設や公園施設に関する大規模改修に伴い、実質公債費比率の増加することが考えられるため、公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所と、公民館である。認定こども園・幼稚園・保育所、公民館については、対象施設がいずれも建築後35～45年を経過しており、必要に応じた修繕は行っているものの、大規模修繕は実施できていないため数値が高くなっている。幼稚園については市内の私立幼稚園・公立保育所・私立保育所を含めて、認定こども園化することについても検討を行っていき、そのうえで必要とされる施設の長寿命化を図っていく。公民館については、老朽化が著しいが、一部施設についてはH30年度をもって廃止しているため、有形固定資産減価償却率については若干低くなると思われる。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているものとしては福祉施設、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっているものは市民会館となっている。福祉施設については建築後40～45年が経過しており、大規模改修を行っていないことが数値が高くなった要因となっている。今後は大規模改修のタイミングで、他施設との統合についても検討を行い、適正な維持管理に努める。一般廃棄物処理施設については建築後26年たっており、大規模改修を行っていないため、数値が高くなっている。今後については、ごみの減量化や分別の実施により、残存耐用年数の延長が見込まれるが、施設の運用について検討していく必要がある。市民会館についてはH25年度津島市生涯学習センターを県から譲渡されており、取得してからあまり減価償却が進んでいないことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなったと思われる。なお建築からは40年近く経過しているため、老朽化が進んでおり、各設備の修繕等やを行う必要があり、また今後は津島市文化会館と機能が重複するホール・会議室の利用率の向上について検討が必要と思われる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等:資産総額が前年度末から2,908百万円の減少となった。主な要因としては減価償却が投資額を上回っているため事業用資産で800百万円、インフラ資産で1,200百万円の減少となった。流動資産においては現金預金の200百万円の減少や、財政調整基金の取り崩しにより基金が700百万円減少している。負債総額については地方債の償還やリース債務の減少等により全体で518百万円の減少となった。資産・負債に関しては今後施設の改修等が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進める等、公共施設の適正管理に努めていく。全体会計:平成29年度より流域関連公共下水道事業特別会計が下水道事業特別会計に統合されたため、資産・負債の多くの科目で金額が増となった。資産の部としては病院事業会計で減価償却により固定資産が600百万円の減、水道事業会計においては工事等により固定資産が800百万円の増、下水道事業会計では流域下水統合の影響で固定資産が1,200百万円の増となり、資産全体としては一般会計との差引により8,957百万円の増となった。負債の部としては主に流域下水道事業の統合により10,466百万円の増となった。
2.行政コストの状況
一般会計等:経常費用のうち業務費用については、職員給与費、退職手当引当金繰入額が増加したため、人件費が100百万円増となった。物件費等は横ばい、その他の業務費用については過交付となっていた国・県補助金の返還金の増等により48百万円の増となった。移転費用は扶助費の増加等により100百万円の増となった。純経常行政コストとしては312百万円の増となった。純行政コストについては資産の除売却等の臨時損失の影響を受け1,171百万円の増となった。今後は定員管理による人件費の削減・他団体への補助金の見直し・施設の適正管理により経費の削減に努めていく。全体会計:一般会計の人件費増の影響により200百万円の増となった。その他についても流域関連公共下水道事業特別会計の統合により全体的に増となっており、純経常行政コストは470百万円の増、純行政コストについては739百万円の増となった。連結会計:愛知県後期高齢者医療広域連合のコスト増の影響や、連結負担割合増加の影響なども加算され、純経常行政コストについては1,025百万円の増、純行政コストについては1,294百万円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等:税収等の財源(17,489百万円)が純行政コスト(19,879百万円)を下回っており、本年度差額は△2,608百万円となり、その結果本年度末純資産残高は59,461百万円となった。全体会計:国県等補助金の減により財源が純行政コストを下回っており本年度差額が2,311百万円となった。その結果本年度末純資産残高が57,793百万円となった。連結会計:国県等補助金が増加したことにより財源が479百万円増となったが、純行政コストが1,294百万円増加したため本年度差額が△2,225百万円となった。その結果本年度末純資産残高が60,421百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等:業務活動収支は666百万円、投資活動収支については△312百万円、投資活動収支についてはこどもの家建設工事及び道路改良工事等を行ったことから△312百万となった。財務活動収支については、地方債償還支出が発行額を上回ったことから△309百万円となった。財務活動収支については今後学校施設をはじめとする公共施設で大規模改修が予想されるため一時プラスとなることが予想される。市全体の投資的経費の見直しを行い、抑制に努める。全体会計:水道料金等の収入があることから一般会計等よりも1,019百万円多い1,685百万円となり、投資活動収支については、上下水道会計で新設・改良工事を行ったことに加え、平成29年度から未払金の取り扱いを整理し、業務活動支出分と投資活動支出分で振り分けたことから、投資活動収支が大幅にプラスとなっている。こちらに関しては平成30年度決算以降も同じ手法をとる予定のため、前年度比で大きく変動することはないと思われる。連結会計:業務活動収支については愛知県後期高齢者医療広域連合の業務活動収支の悪化の影響があるが、全体会計でのプラスの拡大を引き継ぎ、前年度に比べて174百万円の増加となった。投資活動収支は、全体会計で記載した未払金の影響が大きく、前年度より1,302百万円プラスとなった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。主な要因としては①近年大規模な投資的事業を行っておらず、減価償却が進んだこと。②有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較してほぼ同じ水準なことを踏まえ、類似団体と比較して人口密度が高いことが考えられる。【人口密度(1k㎡あたり):津島市2,538類似団体平均989】
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率が類似団体と比較して大きく下回っているが、これは、近年事業の見直しや歳出削減により新規の地方債発行を抑制していたためである。なお、今後学校施設をはじめとする公共施設等の改修が順次始まることが予想されるため、将来世代負担比率についても若干上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づ施設の適正管理に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについては、昨年度数値よりも上昇したが類似団体平均と比較して未だ下回っている状態である。数値が上昇した要因としては、退職手当引当金繰入額や扶助費が増加したことが考えられる。類似団体平均を下回る要因としては、類似団体を比較して資産が少ないことから減価償却費も少ないことが考えられる。今後は施設の改修に伴う減価償却の増及び扶助費、病院会計をはじめとする他会計への繰出金についても増加することが見込まれる。対応策としては施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直し等を行い行政コストの縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して大きく下回っている。主な要因としては①近年大規模な投資的事業を行っておらず、地方債の発行を抑制していたこと②有形固定資産減価償却率が類似団体平均と比較してほぼ同じ水準なことを踏まえ、類似団体と比較して人口密度が高いことが考えられる。【人口密度(1kmあたり):津島市2,538類似団体平均989】また基礎的財政収支については基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△219百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、耐震性貯水槽設置工事・防災公園整備工事等を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同程度である。ただ、施設の老朽化に伴う維持補修費が今後増加することが予想されるため、受益者負担についても増加が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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