末端給水事業
公共下水道
津島市民病院
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財政力指数の分析欄市内に中心となる企業が少ないこと等により財政基盤は強いとは言えないが、景気の変動による影響は受けにくく、財政力指数は類似団体平均の０．７２を上回る０．７５となっている。令和３年度においては、国補正に伴う交付税の再算定により、基準財政需要額が４２０，０４６千円の増となり大きく増加した。一方、基準財政収入額については、新型コロナウイルス感染症の影響等により２６１，９５４千円の減となっている。そのため、前年度と比較し財政力指数は０．０２減少している。企業が少ないことにより、景気の変動による影響は受けにくいが、大きな増加も見込みにくいため、積極的に行財政改革を推進し、財政の健全化を図っていく。 | 経常収支比率の分析欄前年度比－２．２％の８６．６％となり、引き続き改善した。分母・分子ともに増となったが、分母が分子に比べて増が大きかったため、経常収支比率が減となった。分子の経常経費充当一般財源等は、人件費１１２，８２２千円、扶助費７８，４９９千円、公債費６０，９７２千円、繰出金５９１，９４０千円の増などにより経常経費７１３，９３４千円が増になったことで増となった。分母の経常一般財源等は地方税減収補填特別交付金１３７，３６４千円、地方消費税交付金１１４，０２６千円、普通交付税６７８，２３０千円、臨時財政対策債３９４，１００千円の増により増となった。今後も、引き続き事務事業見直しを行いつつ、施設の集約化・複合化事業にも取り組み経常収支比率の更なる改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、衆議院議員総選挙５，１８７千円、会計年度任用職員人件費３６，６５１千円、退職金１０２，６２９千円の増などにより１６０，００１千円の増となっている。物件費等については、ＧＩＧＡスクールに係る小中学校ダブレット端末購入費－４９１，７００千円の減などにより－１１９，８７４千円の減となっている。全国、愛知県、類似団体のどの平均よりも低くなっているが、物件費等については、今後、公共施設の老朽化に伴う維持管理・除却費用等が発生することが見込まれるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直しにより徹底的な削減に努め、財政の健全化を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度と比較して横ばいである。今後も類似団体や近隣市などの平均給与の状況を踏まえながら、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口１，０００人当たり職員数は、前年度と比較して０．０８人増の６．９２人となっている。類似団体内平均値は前年度と比較して０．８人減の６．５１人となっており、令和３年度は類似団体内平均値よりも高い値となった。津島市において人口減少（－７４７人の減、令和３．１．１現在６１，７２４人→令和４．１．１現在６０，９７７人）の影響が大きいことが原因と思われる。令和２年度に策定した定員適正化計画に基づき、窓口業務の民間委託・事務事業の見直しをはじめ、新規採用職員についても退職者補充を原則とし、最少人数の採用に努め、定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度比－０．１％減の４．０％となっており、前年度から横ばいとなっている。今後の見通しとしては、後年度において、市庁舎空調等改修工事、小中学校屋内運動場長寿命化整備、橋詰見越線道路整備等に係る起債を行うことでその元利償還金の増が見込まれるため、実質公債費比率は上昇傾向になることが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は前年度比－１６．２％減の２．０％となり、大きく改善した。令和３年度において、財政調整基金を１，５２３，１８２千円、減債基金を３２１，０６７千円積み立てたことなどにより、充当可能基金が２，０７４，６５８千円の増となったことが主な改善要因である。後年度において、市庁舎空調等改修工事、小中学校屋内運動場長寿命化整備、橋詰見越線道路整備等に係る起債も控えており、分子の地方債現在高は増加していくと見込まれる。分子は増加が続き、分母の税収、普通交付税は大幅な増は見込めないため、将来負担比率は悪化することが見込まれる。今後も、交付税措置のある地方債を活用する等、地方債現在高の抑制に努め、財政の健全化を図っていく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比－１．１％減の２２．７％となった。人件費（経常経費充当一般財源等）については、定年退職に伴う退職手当５４，７３７千円、会計年度任用職員の人件費３６，６５１千円の増などにより１１２，８２２千円の増となっているが、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が１，１５０，９６２千円増と大きく増となっているため、人件費に係る経常収支比率は減となっている。今後も、定員適正化計画に基づき、経常収支比率（人件費）の抑制に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、前年度比－１．６％減の１５．０％となった。物件費（経常経費充当一般財源等）については、ふるさと納税関連情報管理委託料－４３，８６７千円の減などにより－４８，１５３千円の減となっている。今後も、効率的に事務事業を執行し、経費の節減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年度比－０．５％減の１２．５％となった。扶助費（経常経費充当一般財源等）については、自立支援給付費２６，０４８千円、施設型等給付費２０，３９６千円、子育て支援施設等利用給付費３２，３２９千円の増などにより７８，４９９千円の増となっているが、分母の経常一般財源等（臨時財政対策債含む）が１，１５０，９６２千円増と大きく増となっているため、扶助費に係る経常収支比率は減となっている。 | その他の分析欄その他経費に係る経常収支比率は、前年度比３．３％増の１０．４％となった。今後、公共施設の老朽化に伴い施設修繕費の増や、少子高齢化に伴い国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計に係る繰出金の増額が見込まれるため、施設については公共施設等総合管理計画に基づく適正管理に努め、繰出金については特別会計の経営改善を徹底するなど削減に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率は、前年度比－１．９％減の１６．１％となった。補助費等（経常経費充当一般財源等）については、民間保育所等運営費補助金－８，６８７千円、病院事業負担金・補助金－２７，７８６千円の減などにより－６７，６３０千円の減となっている。今後も「投資財政計画」等に基づき、企業会計の経営改善を徹底する等、削減に努めていく。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、前年度比－０．４％減の９．９％となった。利率見直しに伴い高利率の起債が低利率に置き換わり、利子償還金は－９，４１７千円の減となっているが、元金については臨時財政対策債（平成２９借入）５１，８１２千円等の償還が開始したことに伴い、７０，３８９千円の増となっている。後年度に、市庁舎空調等改修工事、小中学校屋内運動場長寿命化整備、橋詰見越線道路整備等に係る起債も控えており、比率の悪化が見込まれるため、交付税措置のない起債発行額の抑制等により、財政の健全化を図っていく。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、前年度比－１．８％減の７６．７％となった。類似団体と比較して数値が高い要因は、扶助費と補助費等が高いためであると考えられる。特に、補助費等における、病院会計への繰出金（令和３年度：１，３１４，４９８千円）が多額であることが特有の要因であると考えられる。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費、総務費、衛生費の３費目が類似団体平均値を上回る結果となった。議会費が上回っている要因としては、他団体と比較して議員に対する報酬等が高い水準にあるためである。平成３１年４月に行われた津島市議会議員選挙において定員が２０名から１８名となったため若干改善傾向にある。総務費が上回っている要因としては、令和３年度において、財政調整基金を１，５２３，１８２千円、減債基金を３２１，０６７千円、歴史・文化のまちづくり基金を２００，００１千円積み立てたことなどである。衛生費が上回っている要因としては、津島市民病院事業会計に支出している繰出金が高い水準にあるためであり、類似団体と比較して補助費等が増となる要因の一つとなっている。津島市では、市民病院の経営改善を市の最重要課題と捉え、市本体と病院が一体となって取組を進めていくこととしている。今後も、病院への支援は、状況に応じて、出来る限り行っていく必要があると考えており、病院の経営改善を支援していく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄積立金、投資及び出資金が類似団体内平均値を上回る結果となった。積立金が上回った主な要因は、令和３年度において、財政調整基金を１，５２３，１８２千円、減債基金を３２１，０６７千円、歴史・文化のまちづくり基金を２００，００１千円積み立てたことなどである。投資及び出資金が上回った主な要因としては、津島市民病院事業会計及び下水道事業会計に対し、追加支援という形で出資金を支出しているためである。企業会計への繰出金については投資財政計画等に基づき一般会計と十分に調整を重ねたうえで支出していく。なお普通建設事業費（うち更新整備）については、今後、施設の老朽化に伴い、更新整備費用が増加することが見込まれる。財政を硬直化させないためにも施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努め、経費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）基金全体としては前年度と比較して2,025百万円の増となっている。主な要因としては、財政調整基金1,523百万円、減債基金321百万円の積み立てを行ったためである。その他特定目的基金については、歴史・文化のまちづくり基金において、200百万円の寄附があったことなどにより、その他特定目的基金全体として181百万円の増となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の緊急的対応を踏まえ、標準財政規模（約130億円）の10％～20％を確保する必要があると考えており、残高20億円程度を目標額としていた。しかし、少子高齢化、公共施設等の老朽化対応等により、市の財政需要が高まっていくことが見込まれ、また、津島市民病院においては、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、見通しが立てにくい状況にあり、今後も、状況に応じて、病院が安定した経営を続けていけるように支援していく必要があると考えている。社会情勢の変化や制度改正等による歳出増加要因も考慮しつつ、あらゆる事業を選択と集中の視点で見直し、経費の削減、収入の増加策に取り組み、安定した行財政運営を行えるように財政調整基金の残高を確保していく。その他特定目的基金について積み立ての主となるのは、ふるさとつしま応援基金になるため、市外に積極的にアピールすることにより、基金の増に努めていく。基金残高は将来負担比率にも大きく関係してくる要素なため、比率が急激に変動しないよう不要な取崩しは行わないように努めていく。 | 財政調整基金（増減理由）令和３年度当初予算では、財源不足分として900百万円の繰り入れを予算計上していたが、繰越金の確定や、経費の節減等により当初予算で計上していた繰入金予算については０円となった。積立金として令和３年度３月補正予算において1,523百万円を予算計上し積み立てたため、財政調整基金は増となった。（今後の方針）財政調整基金については、災害等の緊急的対応を踏まえ、標準財政規模（約130億円）の10％～20％を確保する必要があると考えており、残高20億円程度を目標額としていた。しかし、少子高齢化、公共施設等の老朽化対応等により、市の財政需要が高まっていくことが見込まれ、また、津島市民病院においては、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、見通しが立てにくい状況にあり、今後も、状況に応じて、病院が安定した経営を続けていけるように支援していく必要があると考えている。社会情勢の変化や制度改正等による歳出増加要因も考慮しつつ、あらゆる事業を選択と集中の視点で見直し、経費の削減、収入の増加策に取り組み、安定した行財政運営を行えるように財政調整基金の残高を確保していく。 | 減債基金（増減理由）令和３年度12月に追加交付された普通交付税のうち、臨時財政対策債償還基金費分321百万円を全額積み立てたことによる増である。（今後の方針）今後、令和３年度発行の臨時財政対策債の償還（令和７年度償還開始）に使用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）ふるさとつしま応援基金：津島市を応援しようとする人々からの寄附金を活用し、個性豊かで活力あるまちづくりに資するため。歴史・文化のまちづくり基金：歴史・文化を活かしたまちづくり推進事業の財源として充てるため。美術館建設基金：美術館建設のための財源として充てるため。（現状建設の予定はない）福祉基金：福祉の推進に必要な財源を確保するため。国際交流基金：市民の国際感覚を高め、もって国際交流の振興を図るため。（増減理由）その他特定目的基金全体として181百万円の増となった。主な増加要因は、歴史・文化のまちづくり基金において、200百万円の寄附があったことによる増である。ふるさとつしま応援基金については、新規寄附額158百万円に対して取崩額178百万円となっており、差額20百万円が減となっている。その他の基金については、大きな増減はない。（今後の方針）ふるさとつしま応援基金については返礼品の基準等に配慮しつつ、市外に向けて最大限アピールをし、寄附額の増加に努める。その他基金については大きな積立の予定はないため適切な運用に努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体と比較してやや高い水準となっている。当市では近年、大規模な投資的事業や除却を行っていないため、有形固定資産減価償却率は昨年度に引き続き緩やかに上昇している。今後は、令和４年３月に改訂した「津島市公共施設等総合管理計画」に基づき、施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体と同水準であるが、県平均と比べるとやや高めとなっている。前年度からの減少の主な要因としては、財政調整基金を１，５２３，１８２千円、減債基金を３２１，０６７千円積み立てたこと等により充当可能財源が増となったことが考えられる。今後は、老朽化した施設の更新等により、地方債残高も増加することが見込まれるため、施設の在り方等をよく検討するとともに、交付税措置のない起債発行の抑制等をし、地方債残高の抑制に努めていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体と比較して、将来負担比率は大きく下回っており、有形固定資産減価償却率はやや高い水準となっている。将来負担比率については、財政調整基金等の充当財源となる基金の積み立てが増加したことに伴い、前年度と比較して16.2%改善した。一方、近年大規模な投資的事業を行っていないことによって有形固定資産減価償却率は増加している。今後は、学校施設等の大規模改修が行われるため、その改修工事に伴う起債により、将来負担比率は増加することが見込まれる。数値の増加を抑制するため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正な管理に努めていくとともに、交付税措置のない起債発行の抑制等をし、地方債残高の抑制に努めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率・実質公債費率ともに類似団体と比較して低くなっている。今後は、学校施設等の大規模改修に伴い、将来負担比率及び実質公債費比率の増加が見込まれるため、公共施設整備の優先順位付けを行い、市全体の投資的経費のバランスに留意しつつ、公債費の適正化に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所及び児童館である。認定こども園・幼稚園・保育所については、対象施設がいずれも建築後３５～４５年程度経過しており、必要に応じた修繕は行っているものの、施設の長寿命化に有効な大規模修繕等は実施できていないため数値が高くなっている。稼働年数が耐用年数を超える状況であり、施設の適正管理の観点から、早急に方向性を決めて対応する必要がある。児童館についても、１９７０年代に建設され、老朽化が進んでいるため、大規模改修の実施や他施設への移転を図る必要がある。公民館については、他団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が依然高くなっているが、令和２年度に一部施設を除却したため、令和元年度以前と比較すると低くなっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているものは、一般廃棄物処理施設、庁舎、福祉施設であり、特に低くなっているものは市民会館となっている。一般廃棄物処理施設については、建築後３０年が経過しており、大規模改修を行っていないため数値が高くなっている。今後は、ごみの減量や分別により残存耐用年数の延長が見込まれ、施設の運用について検討していく必要がある。福祉施設についても、建築後４０～４５年程度経過しており、施設の長寿命化に有効な大規模改修を行っていないことが数値が高くなった要因となっている。今後は他施設との統合についても検討を行いながら、適正な維持管理に努めていく。庁舎については、建築後４５年程度経過しており、平成２５、２６年度に耐震化改修工事を行ったものの数値は高くなっている。令和３、４年度で本庁舎の空調等改修工事を実施していく。今後も、行政サービスの中枢として機能するよう、予防保全型の管理を計画的に行い、施設の長寿命化を図っていく。市民会館については、平成２５年度に津島市生涯学習センターを県からの譲渡で取得してからあまり減価償却が進んでいないことから、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっていると思われる。なお、建築からは４５年程度経過して老朽化が進んでいるため、大規模改修等による施設の長寿命化が必要になるが、津島市文化会館とホール・会議室の機能が重複することもあり、今後の施設の在り方についても検討が必要である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等:資産総額が前年度末から133百万円の増となった。主な要因としては、減価償却が投資額を上回っているためインフラ資産で1,265百万円の減となった一方で、主に財政調整基金の増加に伴い流動資産が1,470百万円増となったためである。負債総額については、主に地方債が増加している事により全体で364百万円の増となった。今後は施設の改修等が控えているため、公共施設等総合管理計画に基づき施設の集約化・複合化を進める等、公共施設の適正管理に努めていく。全体会計:資産総額が前年度末から704百万円の増となった。一般会計等よりも増が大きい主な要因は、病院事業会計で減価償却により固定資産が減となったものの、現金預金が1,120百万円増加したことに伴い流動資産が増加し、資産全体が増となったためである。負債総額は前年度末から55百万円の増となった。一般会計等よりも増が小さい主な要因としては、病院事業会計の地方債の減等により固定負債が433百万円減少した影響によるものである。連結会計:一部事務組合の影響は軽微であり、資産総額については759百万円の増となり、負債については85百万円の増となった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等:純経常行政コストが前年度末から4,755百万円の減となった。主な要因は、経常費用のうち移転費用の補助金等であり、前年度の特別定額給付金が皆減となる一方で、子育て世帯や非課税世帯に対する臨時特別給付金の発生もあり、補助金等全体で5,152百万円の減となったためである。純行政コストも同様の理由で、4,835百万円の減となった。令和2年度から新型コロナウイルス感染症の対応のため、行政コストは高止まりしている状況である。全体会計:純経常行政コストが前年度末から4,355百万円の減となった。一般会計等よりも減が小さい主な要因は、経常費用のうち移転費用の社会保障給付費であり、国民健康保険事業で260百万円、介護保険事業で40百万円、後期高齢者医療事業で20百万円増となったためである。純行政コストも同様の理由で、4,453百万円の減となった。連結会計:愛知県後期高齢者医療広域連合で社会保障給付費が前年度末から400百万円増している影響で、連結会計では純経常行政コストは3,781百万円の減となり、純行政コストは3,881百万円の減となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等:普通交付税の再算定に伴う増額交付や地方消費税交付金の増に伴い税収等が780百万円の増となり、本年度差額は741百万円改善し△293百万円となった。無償所管換等の影響を加味した本年度純資産変動額は△231百万円となり、その結果本年度末純資産残高は55,268百万円となった。全体会計税収等、国県等補助金の財源が3,951百万円の減となったが、純行政コストは4,453百万円の減であったので、本年度差額が前年度より501百万円改善し、75百万円となった。無償所管換等の影響や、公営企業会計での長期前受金戻入の一部を純資産変動のその他で表示していることを加味した本年度純資産変動額は648百万円となり、その結果本年度末純資産残高は56,326百万円となった。連結会計:全体会計同様に税収等、国県等補助金の財源が3,659百万円の減となったが、純行政コストは3,881百万円の減であったので、本年度差額が前年度より223百万円改善し、104百万円となった。無償所管換等の影響や、公営企業会計での長期前受金戻入の一部を純資産変動のその他で表示していることを加味した本年度純資産変動額は674百万円となり、その結果本年度末純資産残高は59,371百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等:業務活動収支は2,399百万円、投資活動収支については△2,849百万円、財務活動収支は371百万円となった。投資活動収支の減少については、基金積立金が1,140百万円増加したことが主な要因である。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債償還支出を上回りプラスとなった。今後、学校施設をはじめとする公共施設で大規模改修等が予想されるため、市全体の投資的経費のバランスに留意していく。全体会計:業務活動収支は、病院事業の黒字が480百万円拡大したこと等に伴い前年度より1,029百万円多い4,534百万円となった。投資活動収支については、般会計等で基金積立金が増加した影響もあり、前年度より1,189百万円減となった。財務活動収支はマイナスとなっているものの、前年度に病院事業の一時借入金を解消したこと等に伴い、マイナス幅は752百万円縮小し△333百万円となった。連結会計:一部事務組合の影響は軽微であり、業務活動収支については前年度より769百万円の増、投資活動収支については前年度より1,177百万円の減、財務活動収支については前年度より725百万円の増となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、類似団体平均と比較して大きく下回っている。主な要因としては、近年大規模な投資的事業を行っておらず、減価償却が進んだことが考えられる。今後は、学校施設等の大規模改修や、公共施設等の改修による投資的事業の増加が見込まれる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が類似団体と比較して大きく下回っているが、これは、近年事業の見直しや歳出削減により新規の地方債発行を抑制していたためである。なお、今後、学校施設をはじめとする公共施設等の改修が順次始まることが予想されるため、将来世代負担比率についても若干上昇する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき施設の適正管理に努めていく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについて、昨年度数値より大幅に減少したのは、特別定額給付金事業が皆減したためである。類似団体平均との比較では、下回っている状態にある。主な要因として、比較的資産が少ないため行政コストにおける減価償却費が少ないことが考えられる。今後は、施設の改修に伴う減価償却の増及び扶助費、病院会計をはじめとする他会計への繰出金についても増加することが見込まれる。対応策としては、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設の適正管理に努めるとともに、事務事業の見直し等を行い行政コストの縮減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して下回っている。主な要因としては、近年大規模な投資的事業を行っておらず、地方債の発行を抑制していたことが考えられる。また、基礎的財政収支については、投資活動収支が引き続き赤字であるものの、業務活動収支の黒字分がそれを上回ったため、1,583百万円となり、類似団体平均と比較してほぼ同水準となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、中学校トイレ改修工事等を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均と比べやや低くなっている。今後は施設の老朽化に伴う維持補修費が増加することが予想されるため、公共施設使用料の見直し等により、受益者負担の増を図る必要がある。また、経常収益の増の取り組みを進めるとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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