埼玉県蓮田市の財政状況（最新・2024年度）

例年基準財政需要額は増加傾向にあるが、合わせて基準財政収入額も増加することで、財政力指数としては前年同値である0.71ポイントとなっている。類似団体平均値も前年同値である0.70ポイントであり、類似団体平均よりも0.1ポイント上回っている。大型建設事業の借入に伴い、公債費等の基準財政需要額への算入が今後見込まれているため、その影響を受け財政力指数の低下を招く可能性がある。影響を最低限とするために、引き続き市税の徴収強化や、高虫西部地区産業団地基本構想の促進など、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体平均より2.6ポイント下回っており、前年度から0.8ポイント減少した。分母となる経常一般財源等が普通交付税の増加等により839,814千円増加したため、人件費・物件費・扶助費といった分子となる各費目の計上額も増加しているが、比率としては前年よりもマイナスとなった。今年度はマイナスとなったが、これら分子にかかる経費は経常的に必要となり、増加が見込まれる。実際に、所要経費は増額が続いているため、事務作業の見直しに努め、経常経費の削減を図る。

類似団体平均より24,512円下回っているが、前年度から4,156円増加した。人件費の増加及び前年度より人口が226人減少したこと等による。今後も世情に合わせて継続的に人件費の増加が見込まれ、その他にも物価高騰等による物件費の増加や、公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加も予想される。経常経費の見直しや民間で実施可能な業務については委託化を進めるなど、施策によるコスト削減を図っていく。

類似団体平均より1.4ポイント高く、前年度から0.2ポイント減少した。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。

類似団体平均より1.01ポイント高く、前年度から0.22ポイント増加した。前年度から職員数が12人増加したことによる。類似団体平均と比べて高い水準であるが、これは常備消防業務や保育所などの施設運営を直営で行っていることが要因の一つにあげられる。今後も引き続き、定員適正化計画に定める目標値に合わせて定員管理を行い、民間委託や指定管理者制度を活用しながら、効率的な行政運営を行う。

類似団体平均より2.1ポイント低く、前年度から0.2ポイント増加した。ただし、実質公債費比率は過去3年の平均で算出しており、単年度比較では、0.1ポイント増加している。ただし、現在施設の大規模改修事業が開始しており、今後も大型事業が控えているため、実質公債費比率は増加する見込みであるため、引き続き適正化に努めていく。

前年度同様、将来負担額よりも将来負担額に充当できる金額のほうが多かったため将来負担比率は算定されていない。ただし、現在施設の大規模改修事業が開始しており、今後も大型事業が控えているため、地方債の元利償還金等の将来負担額が増加する見込みであるため、引き続き適正化に努めていく。

類似団体平均よりも3.4ポイント高く、前年度から0.1ポイント増加している。類似団体平均と比べて高い水準であるが、これは常備消防業務や保育所などの施設運営を直営で行っていることが要因の一つにあげられる。前年度から増加した要因としては、職員数の増加による職員給与の増加等があげられる。また、人事院勧告に基づくベースアップ等の対応も一因と考えられる。今後も引き続き、定員適正化計画に定める目標値に合わせて定員管理を行い、民間委託や指定管理者制度を活用しながら、効率的な行政運営に努める。

類似団体平均と同値となっており、前年度から0.3ポイント減少している。前年度から減少した要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託費の減少等があげられる。物価高騰等については外部的な要素が大きく今後も行政運営に影響を及ぼすものと想定されるが、経常的な業務の見直しを図り物件費の抑制に努めていく。

類似団体平均よりも2.2ポイント低く、前年度から0.2ポイント減少している。例年、類似団体よりも低い水準で収まっているが、決算額は例年増加を続けている。今年度は定額減税等の補助事業の実施に伴い決算額が増加していると考えられる。今後も過大な増加とならないよう、資格審査等の適正化等を継続し、適正な水準を保つように努める。

類似団体平均よりも0.2ポイント高く、前年度から0.5ポイント増加している。これは介護特会に対する繰出金の増加が最も大きな要因と考えられる。介護給付費等に対する繰出金については、避けることはできないものであり、今後も増加されることが予想されるが、その他の維持補修費等の費用について削減可能か見直しを続け、必要経費の抑制に努める。

類似団体平均よりも0.4ポイント低く、前年度から0.2ポイント減少している。前年度から減少した要因としては、水道事業会計に対する補助が減少したことが考えられる。補助事業等支出が必要な費用もあるが、引き続き、事業内容を精査したうえで補助金や負担金の支出を行っていく。

類似団体平均よりも3.6ポイント低く、前年度から0.7ポイント減少している。決算額は前年度と比べても若干の減額となったが、現在施設の大規模改修事業が開始しており、今後も大型事業が控えているため元利償還金の増加が見込まれる。引き続き後年度の負担が過大になりすぎないよう健全な財政運営に努める。

類似団体平均よりも1.0ポイント高く、前年度から0.1ポイント減少している。前述のとおり、扶助費が0.2ポイント減少、補助費等が0.2ポイント減少、物件費が0.3ポイント減少しており、その他増加した経費もあるが全体で減少したものと考えられる。引き続き、経常経費の抑制に努める。

財政調整基金残高は、448,289千円の増加となり、比率が2.79ポイント増加した。実質収支は、前年度を198,866千円下回る1,256,729千円の黒字となった。実質単年度収支は、前年度を108,759千円下回る249,453千円の黒字となった。今後控える大型事業に備え、財政調整基金の適切な運用を図りつつ、数値の動向を注視していく。

（増減理由）決算剰余金や事業執行に伴う残予算の積立額（1,633,222千円）が、取崩額（1,184,933千円）を超過したため、結果として残高は448,289千円増加した。（今後の方針）今後も引き続き大規模改修事業や経常経費の増加により、歳出額が増加する見込みであり、それに伴い財政調整基金の取崩額も増加することが見込まれる。災害等の突発的な財政需要に備え、今後も適正な水準で維持していくように努める。

（増減理由）現在も実施している大規模改修事業の他、今後も改修事業が控えているため、基金取り崩しの他に地方債の借入額の大幅な増加が見込まれる。合わせて元利償還金も増加が見込まれるため、400,002千円の積立を行い、残高は403,093千円となった。（今後の方針）今後の事業執行に合わせて、元利償還金が最も大きくなる年、または市の財政の状況により取り崩すべきと判断した際に計画的に取り崩し、償還金に充当していく。

（基金の使途）公共施設等整備基金：埼玉高速鉄道の整備促進及びこれに係る都市基盤整備事業、公用又は公共用に供する施設の整備。森林環境整備基金：森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進、その他の森林の整備促進に関する施策。（増減理由）公共施設等整備基金：現在実施中の大規模改修事業等の財源とするための取崩額（540,000千円）が積立額（1,330千円）を上回ったことによる減少（538,670千円）。森林環境整備基金：普通建設事業に充当したことによる取崩額（17,056千円）が、積立額（7,482千円）を上回ったことによる減少（9,574千円）（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の大規模改修等の実施に合わせて取崩を行う。森林環境整備基金：森林環境譲与税の使途に合わせた活用を行うため、歳出予算への充当や積立を行う。

令和2年度の有形固定資産減価償却率の47.0％は誤りであり、正しくは53.0％である。有形固定資産減価償却率は類似団体より1.5％低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画内にて改修等の優先順位付けを行っている。今後も計画に基づき施設保有量の適正化と長寿命化、計画的な維持・更新に努める。

債務償還比率は、類似団体平均を100.3ポイント下回り、令和4年度より12.8ポイント減少した。埼玉県平均からも85.1ポイント下回っており、債務償還能力は高いと言える。比率が低い要因としては基金の取崩に対して積立額が621百万円多く、充当可能財源が増加したことに加え、税収が増加してたことが挙げられる。また地方債の借入額に対し償還額が920百万円多く、償還が進んでいる状況である。

令和2年度の有形固定資産減価償却率の47.0％は誤りであり、正しくは53.0％である。将来負担比率は前年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回っている。将来負担額は地方債の償還が進んだことにより1,316.5百万円減少と、減少傾向にある。一方、充当可能基金等は311百万円減少となっている。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の保有額に占める割合の大きい道路の数値が低い影響により、年々増加傾向となっており類似団体内平均値と同水準まで近づいている。今後も公共施設個別施設計画に基づき、適切に管理し老朽化対策に取り組んでいく。

将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回っており、令和2年度以降、将来負担額は減少傾向、充当可能税源は令和5年度に増加した。実質公債費比率も令和4年度に比べ0.3ポイント減少しており、類似団体内平均を2.4ポイント下回っている。これは地方債を新規発行する際に交付税措置のあるものから優先的に借り入れし、元金償還額を超えないように抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低い水準を維持するものと想定されるが、今後も実質公債費比率が上昇しないように公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり行政コストは35.2万円となり、前年度から3.4万円増加しました。類似団体平均値(41.4万円)を6.2万円下回っているものの、増加幅は前年度までと比べて大きくなっています。これは、人件費が413百万円、物件費等(うち維持補修費776百万円)が645百万円それぞれ増加したことが主な要因です。今後も、事務事業の見直しや効率的な行政運営を通じて、行政コストの適正な管理に努めます。

受益者負担比率は2.4%となり、前年度の2.8%から0.4ポイント低下し、類似団体平均値(4.5%)を2.1ポイント下回る水準となりました。経常費用が前年度から1,843百万円増加した一方、経常収益は使用料及び手数料の減少等により41百万円減少したことが主な要因です。今後は、公共施設等の使用料の見直しなど、受益者負担の適正化についても検討を進めていきます。