埼玉県蓮田市の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県蓮田市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
蓮田市
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
例年基準財政需要額は増加傾向にあるが、合わせて基準財政収入額も増加することで、財政力指数としては前年同値である0.71ポイントとなっている。類似団体平均値も前年同値である0.70ポイントであり、類似団体平均よりも0.1ポイント上回っている。大型建設事業の借入に伴い、公債費等の基準財政需要額への算入が今後見込まれているため、その影響を受け財政力指数の低下を招く可能性がある。影響を最低限とするために、引き続き市税の徴収強化や、高虫西部地区産業団地基本構想の促進など、歳入確保策の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均より2.6ポイント下回っており、前年度から0.8ポイント減少した。分母となる経常一般財源等が普通交付税の増加等により839,814千円増加したため、人件費・物件費・扶助費といった分子となる各費目の計上額も増加しているが、比率としては前年よりもマイナスとなった。今年度はマイナスとなったが、これら分子にかかる経費は経常的に必要となり、増加が見込まれる。実際に、所要経費は増額が続いているため、事務作業の見直しに努め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均より24,512円下回っているが、前年度から4,156円増加した。人件費の増加及び前年度より人口が226人減少したこと等による。今後も世情に合わせて継続的に人件費の増加が見込まれ、その他にも物価高騰等による物件費の増加や、公共施設の老朽化に伴い維持補修費の増加も予想される。経常経費の見直しや民間で実施可能な業務については委託化を進めるなど、施策によるコスト削減を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より1.4ポイント高く、前年度から0.2ポイント減少した。今後も引き続き、国家公務員や民間企業の賃金・給与に準拠した給与水準の適正化を推進する。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均より1.01ポイント高く、前年度から0.22ポイント増加した。前年度から職員数が12人増加したことによる。類似団体平均と比べて高い水準であるが、これは常備消防業務や保育所などの施設運営を直営で行っていることが要因の一つにあげられる。今後も引き続き、定員適正化計画に定める目標値に合わせて定員管理を行い、民間委託や指定管理者制度を活用しながら、効率的な行政運営を行う。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均より2.1ポイント低く、前年度から0.2ポイント増加した。ただし、実質公債費比率は過去3年の平均で算出しており、単年度比較では、0.1ポイント増加している。ただし、現在施設の大規模改修事業が開始しており、今後も大型事業が控えているため、実質公債費比率は増加する見込みであるため、引き続き適正化に努めていく。
将来負担比率の分析欄
前年度同様、将来負担額よりも将来負担額に充当できる金額のほうが多かったため将来負担比率は算定されていない。ただし、現在施設の大規模改修事業が開始しており、今後も大型事業が控えているため、地方債の元利償還金等の将来負担額が増加する見込みであるため、引き続き適正化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
類似団体平均よりも3.4ポイント高く、前年度から0.1ポイント増加している。類似団体平均と比べて高い水準であるが、これは常備消防業務や保育所などの施設運営を直営で行っていることが要因の一つにあげられる。前年度から増加した要因としては、職員数の増加による職員給与の増加等があげられる。また、人事院勧告に基づくベースアップ等の対応も一因と考えられる。今後も引き続き、定員適正化計画に定める目標値に合わせて定員管理を行い、民間委託や指定管理者制度を活用しながら、効率的な行政運営に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と同値となっており、前年度から0.3ポイント減少している。前年度から減少した要因としては、新型コロナウイルスワクチン接種業務委託費の減少等があげられる。物価高騰等については外部的な要素が大きく今後も行政運営に影響を及ぼすものと想定されるが、経常的な業務の見直しを図り物件費の抑制に努めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均よりも2.2ポイント低く、前年度から0.2ポイント減少している。例年、類似団体よりも低い水準で収まっているが、決算額は例年増加を続けている。今年度は定額減税等の補助事業の実施に伴い決算額が増加していると考えられる。今後も過大な増加とならないよう、資格審査等の適正化等を継続し、適正な水準を保つように努める。
その他の分析欄
類似団体平均よりも0.2ポイント高く、前年度から0.5ポイント増加している。これは介護特会に対する繰出金の増加が最も大きな要因と考えられる。介護給付費等に対する繰出金については、避けることはできないものであり、今後も増加されることが予想されるが、その他の維持補修費等の費用について削減可能か見直しを続け、必要経費の抑制に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均よりも0.4ポイント低く、前年度から0.2ポイント減少している。前年度から減少した要因としては、水道事業会計に対する補助が減少したことが考えられる。補助事業等支出が必要な費用もあるが、引き続き、事業内容を精査したうえで補助金や負担金の支出を行っていく。
公債費の分析欄
類似団体平均よりも3.6ポイント低く、前年度から0.7ポイント減少している。決算額は前年度と比べても若干の減額となったが、現在施設の大規模改修事業が開始しており、今後も大型事業が控えているため元利償還金の増加が見込まれる。引き続き後年度の負担が過大になりすぎないよう健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均よりも1.0ポイント高く、前年度から0.1ポイント減少している。前述のとおり、扶助費が0.2ポイント減少、補助費等が0.2ポイント減少、物件費が0.3ポイント減少しており、その他増加した経費もあるが全体で減少したものと考えられる。引き続き、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は住民一人当たり70,499円となっており、前年度から5,684円増加している。増加した主な要因として財政調整基金積立金の増加や減債基金積立金の皆増が挙げられる。・民生費は住民一人当たり166,910円となっており、前年度から13,130円増加している。増加した主な要因として低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠を活用した給付金に係る事業費の皆増が挙げられる。・教育費は住民一人当たり55,576円となっており、前年度から22,765円増加している。増加した要因として総合市民体育館大規模改修及びサブアリーナ増築事業費等の増加が挙げられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり402,764円となっている。主な構成項目である扶助費は住民一人当たり98,005円となっており、前年度から12,001円増加した。増加した主な要因として低所得世帯支援枠及び不足額給付分の給付金・定額減税一体支援枠を活用した給付金に係る事業費の皆増が挙げられる。また、普通建設事業費は住民一人当たり51,517円となっており、前年度から20,520円増加した。増加した主な要因として総合市民体育館大規模改修及びサブアリーナ増築事業費等の増加が挙げられる。一方で、物件費は住民一人当たり51,695円となっており、前年度から1,389円減少している。減少した主な要因として新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減少が挙げられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、448,289千円の増加となり、比率が2.79ポイント増加した。実質収支は、前年度を198,866千円下回る1,256,729千円の黒字となった。実質単年度収支は、前年度を108,759千円下回る249,453千円の黒字となった。今後控える大型事業に備え、財政調整基金の適切な運用を図りつつ、数値の動向を注視していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計で実質収支は黒字となっている。今後も健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度と比較し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金がが27百万円と微増したことに加え、算入公債費等に分類される災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したこと等により、分子が33百万円増加した。現在施設の大規模改修事業が開始しており、今後も大型事業が控えているため、元利償還金の増加が見込まれる。後年度の負担が過大になりすぎないよう健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
基準財政需要額算入見込額が減少（942百万円）したため分子が776百万円増加した。今後も継続して施設の大規模改修などの大型事業が控えており、地方債の現在高の増加、充当可能基金の減少が見込まれる。引き続き、将来負担が過大になりすぎないよう、バランスの取れた財政運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）現在実施している大規模改修事業や経常経費の支出に対応するため、公共施設等整備基金の取り崩しを行ったが、決算剰余金や事業執行に伴う残予算の積立や今後の元利償還金の増加に備えるために減債基金の積立を計画的に行ったことにより、前年度と比較して300,047千円の増加となった。（今後の方針）今後も予定されている大規模改修事業に対して、公共施設等整備基金等の各種基金を取り崩すことで、単年度負担を減少させ、事業を確実に推進する。また、合わせて地方債の借入も行うため、地方債残高の増加が予想される。元利償還金が増加することを見越して積立を行った減債基金を、元利償還金の支払額が大きくなるピーク時期に合わせて取り崩しを行うことを今後検討していく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金や事業執行に伴う残予算の積立額（1,633,222千円）が、取崩額（1,184,933千円）を超過したため、結果として残高は448,289千円増加した。（今後の方針）今後も引き続き大規模改修事業や経常経費の増加により、歳出額が増加する見込みであり、それに伴い財政調整基金の取崩額も増加することが見込まれる。災害等の突発的な財政需要に備え、今後も適正な水準で維持していくように努める。
減債基金
（増減理由）現在も実施している大規模改修事業の他、今後も改修事業が控えているため、基金取り崩しの他に地方債の借入額の大幅な増加が見込まれる。合わせて元利償還金も増加が見込まれるため、400,002千円の積立を行い、残高は403,093千円となった。（今後の方針）今後の事業執行に合わせて、元利償還金が最も大きくなる年、または市の財政の状況により取り崩すべきと判断した際に計画的に取り崩し、償還金に充当していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：埼玉高速鉄道の整備促進及びこれに係る都市基盤整備事業、公用又は公共用に供する施設の整備。森林環境整備基金：森林の整備に関する施策、森林の整備を担うべき人材の育成及び確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発、木材の利用促進、その他の森林の整備促進に関する施策。（増減理由）公共施設等整備基金：現在実施中の大規模改修事業等の財源とするための取崩額（540,000千円）が積立額（1,330千円）を上回ったことによる減少（538,670千円）。森林環境整備基金：普通建設事業に充当したことによる取崩額（17,056千円）が、積立額（7,482千円）を上回ったことによる減少（9,574千円）（今後の方針）公共施設等整備基金：今後の公共施設の大規模改修等の実施に合わせて取崩を行う。森林環境整備基金：森林環境譲与税の使途に合わせた活用を行うため、歳出予算への充当や積立を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和2年度の有形固定資産減価償却率の47.0％は誤りであり、正しくは53.0％である。有形固定資産減価償却率は類似団体より1.5％低い水準にある。それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画内にて改修等の優先順位付けを行っている。今後も計画に基づき施設保有量の適正化と長寿命化、計画的な維持・更新に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均を100.3ポイント下回り、令和4年度より12.8ポイント減少した。埼玉県平均からも85.1ポイント下回っており、債務償還能力は高いと言える。比率が低い要因としては基金の取崩に対して積立額が621百万円多く、充当可能財源が増加したことに加え、税収が増加してたことが挙げられる。また地方債の借入額に対し償還額が920百万円多く、償還が進んでいる状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和2年度の有形固定資産減価償却率の47.0％は誤りであり、正しくは53.0％である。将来負担比率は前年度と同様に充当可能財源等が将来負担額を上回っている。将来負担額は地方債の償還が進んだことにより1,316.5百万円減少と、減少傾向にある。一方、充当可能基金等は311百万円減少となっている。有形固定資産減価償却率については、有形固定資産の保有額に占める割合の大きい道路の数値が低い影響により、年々増加傾向となっており類似団体内平均値と同水準まで近づいている。今後も公共施設個別施設計画に基づき、適切に管理し老朽化対策に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については充当可能財源等が将来負担額を上回っており、令和2年度以降、将来負担額は減少傾向、充当可能税源は令和5年度に増加した。実質公債費比率も令和4年度に比べ0.3ポイント減少しており、類似団体内平均を2.4ポイント下回っている。これは地方債を新規発行する際に交付税措置のあるものから優先的に借り入れし、元金償還額を超えないように抑制してきたためである。将来負担比率が低下傾向にあるため、実質公債費比率についても、今後は低い水準を維持するものと想定されるが、今後も実質公債費比率が上昇しないように公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については、多くの施設類型において類似団体平均を下回っている。類似団体平均を上回っているのは学校施設、児童館、橋りょう・トンネルである。【学校施設】は前年度と比べると1.7ポイント増加しているため施設の老朽化が進んでおり、類似団体平均より7.7ポイント高い指標である。昭和40年代から50年代後半にかけて建築された建物が多いため、令和3年3月策定の「蓮田市立小中学校施設長寿命化計画」に基づき計画的な老朽化対策を行うことにより、適切な予防保全、維持管理を図っていく。【児童館】は年々上昇傾向である。児童館は市内1か所に設置されており平成5年度に建築されているが、経年劣化に伴う計画的な保全対策と、将来的な長寿命化を予定している。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率については図書館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、福祉施設が全国平均を上回っている。【一般廃棄物処理施設】は減価償却率が86.3%と老朽化が進行しています。将来的には、更新や長寿命化が不可欠ですが、建て替えには公債費の増加が想定されるため、計画的に長寿命化工事などを実施する必要があります。【図書館】は平成9年度に建築され、防災拠点として需要度の高い施設と位置付けられており、築40年を目途に長寿命化（外壁・設備・内装）の実施を予定している。【保健センター・保健所】について、市に一か所ある保健センターは昭和54年度に建築されているが、耐用年数までの適正管理を目指した長寿命化（外壁・内装・耐震補強）の実施を予定している。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産が前年度比で909百万円減少した主な要因は、固定資産の取得額(240百万円)に対し、減価償却費(1,382百万円)1,141百万円上回ったためです。また、負債は前年度比で903百万円減少しています。主な要因は、地方債等の償還支出が1,367百万円であるのに対し、地方債等の発行収入が447百万円であり、償還額が起債額を920百万円上回っていることから、地方債残高が減少し、負債の総額も減少した結果となっています。今後も減価償却費は継続的に計上されるため、施設の長寿命化、集約化、複合化などを推進するとともに、計画的な基金の積み立てなどによる更なる財政改革を進めていく必要があります。
2.行政コストの状況
一般会計等において「純経常行政コスト」と「純行政コスト」は、前年度と比較して共に増加しています。行政コスト計算書の内訳を分析すると、経常費用は一般会計等で前年度比438百万円増加し、経常収益は一般会計等で前年度比87百万円減少したことから、経常費用から経常収益を差し引いた「純経常行政コスト」は524百万円増加しました。具体的には、経常費用に含まれる減価償却費が前年度と比較して27百万円増加、社会保障給付費が159百万円増加したことが上げられます。また、今後は収益の確保だけではなく高齢化の進展に伴い社会保障給付費を中心に経常費用が増加する傾向が続くと考えられるため、公共施設等の適切な管理、介護予防の推進、直営で行っている施設の指定管理者制度の導入など、経費の抑制に努めます。
3.純資産変動の状況
純資産残高に関して、前年度と比較して、一般会計等では本年度末の純資産残高が6百万円減少しています。行政活動に係るコストである純行政コスト(19,514百万円)を市税などの財源(19,628百万円)で賄うことができたが、資産の減少が影響し減少した結果となっています。固定資産の評価差額等は変動が大きい財源であるため、今後も安定した財源の確保と行政コストの見直しを続け、健全で持続可能な行財政運営に努めます。
4.資金収支の状況
業務活動収支は令和元年度以降プラス域が続いていますが、令和3年度以降からプラス域の減少が続いています。前年度と比較すると人件費や社会保障給付費などの業務費用支出が増加したことが主な要因です。投資活動収支は令和2年度以降マイナス域が続いており、前年度と比較して279百万円マイナス域が増加しています。これは基金積立金支出が370百万円増加したことが主な要因です。財務活動収支は令和元年度から5年度までマイナスが続いていますが、これは新規借入額が毎年の償還額を上回り、市債の償還が進行していることを示しています。令和5年度の資金収支計算書に関しては、本年度の資金収支額は一般会計等で406百万円減少し、資金残高は2,173百万円になりました。長期的には、社会保障給付費の増加やインフラ施設などの老朽化対策のために地方債の発行や、基金を取り崩すことで収入を確保する必要性が生じる可能性があります。この状況を踏まえ、行財政改革を一層推進する必要があります。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
一般会計等において、資産減少の主な要因は、減価償却費の増加に伴うものです。今後、資産は橋りょう・トンネルなどのインフラ施設や学校施設の老朽化が進行し、減価償却累計額が徐々に増加することから、資産総額は減少する見込みです。将来の世代に高品質な資産を継承するために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の寿命延長、集約化、複合化などの措置を進め、公共施設等の適切な管理を確保します。また、将来の世代に対する負担の増加リスクに備えるため、基金の積み立てなど、更なる財政改革と計画的な財政運営を実施します。
2.資産と負債の比率
「純資産比率」は令和元年より微増を続けており、「将来世代「負担比率」はおおむね横ばいの推移を示しています。「純資産「比率」は平均値を上回り、「将来世代負担比率」は平均値を大きく下回っています。これは、市債などの負債への依存度が他の平均的な団体に比べて低いことを示しています。今後は施設の更新や長寿命化を行う際に市債の借入を行った場合、負債が増加することで指標が悪化する可能性があるため、基金の積み立てや借入時期の分散などを行い、将来の財政リスクを抑えていく必要があります。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、減価償却費や社会保障給付費が増加したことから、前年度比で増加しました。今後は総人口が減少傾向にある中で、高齢化などに伴い社会福祉給付費などの支出が増加していくため、一人当たりの行政コストは年々増加すると考えられます。引き続き、既存の事業に対する経常経費の削減に取り組み、限られた収入を効果的に活用するために、事業の実施に優先順位をつけて選択と集中を図る必要があります。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和元年より減少を続けています。負債総額の減少の主な要因は、資金収支計算書における地方債等の償還支出が1,367百万円で、地方債等の発行収入が447百万円であることから、「償還額」が「起債額」を920百万円上回っているため、地方債残高が減少した結果です。また住民一人当たり負債額は類似団体平均値を大きく下回っており、市債の借入を抑制する意識を持ちながら、行財政改革に取り組み、地方債残高の縮小に努める方針です。
5.受益者負担の状況
類似団体平均値と比較して、受益者負担比率は2.8%となっており、類似団体平均値と比べ低い水準となっています。公共サービスの費用に対する受益者負担の水準が過剰に低い場合、民間事業者への圧迫が生じる可能性もあることに注意が必要です。今後も引き続き、行政サービスの需要を適切に把握し、民間事業者が設定する使用料を含め、他の団体の標準的な使用料を参考にしつつ、適正な使用料の見直しに努力したいと考えています。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県蓮田市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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